日本共産党宇治市会議員団

個人情報を危険にさらすマイナンバー制度の実施に反対

　共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が国会で決定されましたが、年金情報流出事件で、改正案の国会審議が止まるなど改めてこの制度の問題点が議論になっています。6月議会には、マイナンバー制度関連の４議案、「個人条例保護条例改正案」、「手数料条例改正案」、「市税条例改正案」、「補正予算（１号）」が提案されました。市議団は、マイナンバー制度関連だけの内容の「個人条例保護条例改正案」と「手数料条例改正案」には反対、他の事柄の改正なども含んでいる「市税条例改正案」と「補正予算（１号）」には、マイナンバー制度関係の項目を削除する修正案を提案しました。

　共通番号法は、国会では自民・公明・民主などが賛成して可決されたものであり、宇治市議会でも、自民・公明・民主などは、マイナンバー制度に関わる市の提案に賛成し、共産党の提案に反対しました。　

　山崎恭一議員の行った補正予算修正案の提案説明

　補正予算修正案は、「市税条例の一部を改正する条例」の内、マイナンバー制度の導入のための、用語の整理、申請用紙などへの個人番号や法人番号の記載を規定する部分を削除するものです。 

　マイナンバー制度は、税情報、社会保険情報、災害情報など、これまで別々に管理されていた情報をひとつの番号で管理し、利用しあうとするものです。さらに、実施前に改正案が国会に提案されており、預貯金情報、健康診断情報、医療情報などにまで利用範囲を拡大しようとしています。情報は蓄積が大量になるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。アメリカの社会番号制度は同様の制度の先行事例でも、情報漏えいと「なりすまし」などによる被害が大きく、制度の再検討の声が上がっています。完全な個人情報保護は不可能です。 

　一方で、源泉徴収などでマイナンバーを使用する企業では、情報保護に大きな費用負担や事務負担があることに戸惑いと反発が広がっています。「マイナンバー不況」を予想する声さえあります。 

　マイナンバー制度は、国民にとっては、個人情報流出の大きな危険があり、企業には負担をおしつけるものです。　マイナンバー制度にはこうした問題点があり、そもそもつくるべきものではありません。 

　日本年金機構の個人情報流出が発生し、国会では原因究明と国民の不安解消を優先させるとしてマイナンバー法と個人情報保護法の改正案審議が止まっています。また年金情報との情報連携の先送りを政府が示唆するなど、マイナンバー制度をとりまく状況は混迷しており、その取り扱いは慎重にされるべきです。このたびの「市税条例の一部を改正」にあたっても、マイナンバー制度に係わる部分を削除するべきだと考え、修正を提案するものです。

「最低賃金の引き上げと中小企業支援強化を求める意見書」を可決

　宇治市議会は、７月３かの本会議で、最低賃金の大幅引き上げとそのための中小企業支援策の抜本的改善をもとめる趣旨の意見書を採決、共産・民主・無会派など賛成１６、自民・公明の反対１１で、賛成多数可決しました。この意見書は、京都総評など労働団体が、地域経済の再生のためには賃金引き上げによる需要の創出・消費を増やすことが不可欠であり、現行時給８００円未満の最低賃金を少なくとも１０００円に引き上げ、そのための中小企業支援策を改善するよう求めるものです。

　　「地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を求める意見書」

戦争法案の撤回を求める２請願が委員会可決

　２４日の総務常任委員会（水谷修委員長）で、「『安保法制の撤回を求める意見書』の提出を求める請願」（新日本婦人の会水谷邦恵さん）と「『安保法制の撤回を求める意見書』に関する請願」（子どもたちとへ宇治から平和を紡ぐ会の中村あゆ美さん）の２請願が可決されました。請願の紹介議員は、共産党と無所属議員。共産党、民主党、無所属議員が賛成し、自民党、公明党議員が反対、賛成４人、反対２人で賛成多数、可決されました。

　５月臨時会では、「『安保法制』関連法案の上程に講義する決議」に対して、民主党の議員が退席し、賛成は共産党と無所属の計１０人、反対が自民・公明の１１人で否決となっていました。戦争立法に反対する世論と運動が広がり、市議会にも影響を及ぼしているとみられます。

　委員会審議には、参考人として、池田さんと中村さんが出席。「憲法九条があるから日本が戦争になることはないと思っていたが、この法律案で戦争の危険が現実のものとなっている」、「憲法違反の法律は、立憲主義、法治国家としてつくってはいけない」、「これで戦争に参加したら、平和どころかテロの危険が増える」などと証言しました。

　席上自民党委員は、「フィリッピンから米軍基地がなくなったから中国が南沙諸島に進出してきた」、「安保改定に大勢反対したが、それから５５年たって戦争は起きてない」、「だれも戦争なんかしたくない。大丈夫やおきない」などとまくし立てました。

　討論にあたって、共産党の大河直幸委員は、戦争法案は海外での武力行使に道を開くいくつもの仕組みが組み込まれていること。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官も、違憲だとしていること。どの世論調査でも、法案そのものに反対、今国会での成立にはさらに反対となっていること。などをあげて、戦争法案を批判し、請願に賛成しました。

戦争立法ノー　京都アクションに参加

 ６月１２日、東山区の円山野外音楽堂で、市民集会が開かれ、党議員団も地域の方々といっしょに参加しました。集会参加者は２３００人、集会後脅威と市役所までデモ行進をしました。

　主催は、「戦争立法ＮＯ！京都アクション」、呼びかけ人には、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底氏や作家の瀬戸内寂聴しなど教徒を代表する著名人などが名を連ねました。

　呼びかけ人の一人、岡野八代同志社大学教授があいさつに立ち、「政治家たちに都合のいい法律をつくらせないために、京都中、日本中に憲法の大切さをこだまするように訴えましょう」と述べました。

　戦争法案に反対する集会は、全国でさまざまな形態で次々と開催されています。

　１３日には、「ＳＴＯＰ安倍政権！大集会」が臨海公園で開かれ、全国から１万６０００人が参加しました。「許すな『戦争法案』６・１３千葉県集会には４０００人、信州レッドアクションの「立ち上がろう女性たち、戦争法案反対デモ」に７０人。静岡では、「ストップ！戦争法案市民集会」に１２０人。福岡では、福岡県弁護士会主催の「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」に１８００人。宮城では、仙台弁護士会が開催した「集団的自衛権行使にＮＯ・仙台集会」に３００人。奈良では、戦争法案反対Nara青年の会が、大和八木駅前で、戦争立法反対SOUNDOデモを行い、３６人が参加。

　１４日には、東京で「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の国会包囲行動に２万５０００人が参加。戦争法反対運動では最大の集会になりました。同日東京渋谷では、「戦争立法反対渋谷デモ」が行われ、若者を中心に３５００人が参加しました。　また名古屋では、愛知県弁護士会の主催する「集団的自衛権講師のための違憲立法に反対する愛知大集会」に４０００人が参加。

　１５日には、同実行委員会が呼びかけた連続座り込み行動派始まり、初日は６００人が参加。参加者のプラカードなどには、北海道、岩手、岐阜、大分などの文字もありました。同すわりこみ行動は、２４日まで連続して行われます。

大河原としたか氏と街頭演説会

　党議員団は、６月１２日に弁護士の大河原としたかさん、前窪義由紀府会議員とともにＪＲ宇治駅前で街頭演説を行いました。大河原さんは、「時の政府が『日本に重要な影響がある』と判断すれば、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣できるのが戦争法案。戦闘地域での、アメリカ軍への弾薬の輸送や戦闘機の整備は、アメリカ軍と一体の軍事行動とみなされ、相手国の攻撃対象となる。実態は、日本を海外で戦争する国にする戦争法だ。こんな法案は、なんとしても廃案に追い込もう」と訴えました。

自衛隊大久保で空包射撃訓練　　中止を申し入れ

市街地で授業時間にヘリ訓練　　共産党などが中止申し入れ

自衛隊宇治駐屯地に申し入れを行う日本共産党田村和久洛南地区委員長など

 黄檗地域にある陸上自衛隊宇治駐屯地では、近年ヘリコプター訓練が急増しています。このほど宇治駐屯地司令業務広報より、５月１８日と２９日にヘリコプターの離発着を行うとの連絡がありました。その内容は、１８日（月）は、１３時３０分から、輸送ヘリコプター１機の離発着、２９日（金）は、９時３５分から多用途ヘリコプター３機が離発着、１１時３０分から輸送用ヘリコプター２機と多用途ヘリコプター１機が離発着するというもの。

 多用途ヘリコプターと輸送用ヘリコプターはともに大型ヘリコプターで離発着訓練では大きな騒音が発生します。１８日の訓練時に隠元橋付近を通りかかった住民の方は「騒音が激しく、会話が聞き取れなかった」と述べています。

  日本共産党宇治市会議員団は、陸上自衛隊宇治駐屯地の田原計司令に対し、「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」との文書で、授業中に学校の隣接地で行われる離発着訓練の中止を求めました。また、１９日の１０時、日本共産党洛南地区田村和久委員長、宇治久世教職員組合と地域の住民がそれぞれ訓練の中止を求める申し入れを行いました。教職員組合は「学校での教育活動に影響を及ぼすものについては実施しないこと。学校の教員には当日の朝知らされた。２９日は離発着の回数も多い。」と要望しました。田村委員長は、「先ほど事務所に電話があり『自衛隊の北側に住んでいるが、騒音に困っている』とのことだったと伝え、地域の方は「孫がすぐ近くの保育園に通っていて、心配している」と語りました。対応した自衛隊司令業務室の広報担当者は、「お伝えします」と答えました。

　党市会議員団は、宇治市長と教育委員長にも、自衛隊に中止を求めるよう申し入れました。

申し入れ文書の全文は次の下線部をクリックしてください　

 　「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」（自衛隊宇治駐屯地司令宛）

　自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ（２０１５年５月２０日宇治市長宛)

　自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ（２０１５年５月２０日教育委員長宛)

「戦争立法」　力あわせてストップを呼びかけ

近鉄大久保駅前

ＪＲ宇治駅前

議員団は、５月１３日ＪＲ宇治駅前、１４日近鉄大久保駅前で「『戦争立法』ストップ―日本を海外で戦争する国にするな」の街頭宣伝を行いました。街頭宣伝には、７人の党市会議員、前窪義由紀府会議員、党支部や後援会の方々など３０人が参加しました。

街頭宣伝では、「憲法破壊３つの大問題」と題するビラを配り、横断幕や大型ポスターなどで戦争立法ストップを訴えました。また議員たちが順にマイクを握り、それぞれ「戦争立法」の危険な内容、安倍内閣の強引な手法を指摘し、反対運動を呼びかけました。

安倍政権のすすめる「戦争立法」は、世界中でアメリカの戦争に参加・支援する法制、憲法九条の全面破壊です。１４日には閣議で法案を決定し、国会へ提案することを決めました。その内容には３つの大問題があります。

第一は、アメリカがイラク戦争のような戦争をはじめたら自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をすることになります。そうすると、相手から攻撃され戦闘になります。

第二は、国連が統括しない活動を戦乱が続いているところに自衛隊を派兵し武器の使用も防衛以外にも許されるということです。アフガンやイラクで多国籍軍が参加して数千人の死者を出した活動に自衛隊を参加させることになります。

第三は、日本への武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して自衛隊が海外での武力行使を行うことが可能にすることです。世界中で戦闘を行っているアメリカ軍がどこで攻撃されても自衛隊が武力行使に参加することができるようになります。

国民世論の多数は、憲法九条の「改正」や、戦争立法の今国会成立に反対です。日本共産党は、「戦争立法」反対の一点で力をあわせようと訴えています。

大阪市を廃止したらあかん―「大阪都構想」住民投票を応援

玉造駅前での宣伝行動

　５月１７日投票で行われている「大阪都構想」の是非を問う住民投票。議員団からも応援に行きました。

　橋元徹大阪市長の進めようとしている「大阪都構想」では大阪市を廃止することになります。廃止・分割して５つの特別区を新しく作るとしていますが、そうなると直接はいる税収がこれまでの四分の一になります。残りは大阪府の収入になり、それが大阪市地域に使われるかどうかわかりません。「二重行政の無駄」をなくすといっていますが、今二重行政の無駄があるかとの問いに今はないという答え。大学や高校、病院、スポーツ施設などが府立と市立ともにありますが、どちらも府民・市民になくてはならないものとして利用されており、どちらかひとつでいいというものではありません。「二重行政を廃止したら２７００億円が生まれる」といいますが、黒字の地下鉄を民間企業に売り払ったり市有地を売却するなどで水増ししたもの。大阪市の資料では１億円だけです。特別市を設置する費用が、特別区の建物新設など６８０億円もかかることは橋元市長も認めています。「大阪都」になったからといって、東京のように首都機能があるわけではなく、東京へ移った大企業が戻ってくるということにもなりません。大阪は大阪らしい発展をしなければならないのに、東京のまねをしてもうまくいくはずがありません。「大阪都構想」こそが大きな無駄遣いです。

　大阪市の廃止に反対している大阪市をよくする会は、「まだ疑問が…」「こんなやり方では決められない」という方も「反対」と投票してください。一度壊したら元には戻せませんと訴えています。

戦争立法反対　－　スタンディングアピール

５月３日九条を守る宇治連絡会が呼びかけた「５・３スタンディングアピール」が行われました。連休明けにも「戦争立法」の国会提出が予定されているという緊迫した情勢のもと、多彩な参加者が戦争ストップを呼びかけました。党市議と前窪府議も参加し、大勢の市民や観光客にむかって、「戦争立法ストップ」「戦争反対」「秘密保護法廃止」などを訴えるボードやのぼり、横断幕、リレートーク、ビラ配布、ギターと歌など思い思いのパフォーマンスを展開しました。