高すぎる国保料を引き下げる条例案―自民・公明・民進などが反対

10月3日の文教福祉常任委員会に、党議員団が提案した「国保条例改正案(国保料の引き下げ)」が付託され審議されました。

大河直幸議員は、提案説明で「提案は、均等割と平等割をそれぞれ5000円づつ引き下げて、4月に遡って実施するものです。これによって、4人家族では2万5千円、引き下げることができます。「国保会計の黒字が約8億円あり、基金残高も8億円、あわせて約16億円を超える財源があるわけですから、市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、保険料の引き下げは可能です。」と述べました。

審議では、保険料を抑えるために多くの市で実施している一般会計からの法定外繰り入れが、宇治市ではゼロであること。国保料は、『所得割』『均等割(人数割り)』『平等割(世帯割)』の3つからなっていますが、宇治市はいずれの項目でも府内15市の平均を上回っており、とりわけ平等割は府内で最も高くなっていることなどが明らかとなりました。

討論では、服部議員(民進)が反対討論を、宮本議員(共産)が賛成討論をおこない、共産党が賛成し、自民、公明、民進、無会派が反対して否決となりました。宮本議員の賛成討論は以下のとおりです。

【宮本繁夫議員の討論】

議会議案第2号、「宇治市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を制定する」について、日本共産党宇治市会議員団を代表して賛成の立場から討論をおこないます。

宇治市の国民健康保険料は、40代夫婦・子ども二人の4人家族で400万円の給与所得がある場合、51万8,390円となり、所得の12.95%が保険料となります。支払いの限度額を超えていることは明らかです。また、所得に関係なく負担になる平等割は、府内の15市で最高で、均等割と平等割のみの負担の方が3割から4割に達している中で、その支払いの限界を超えています。

一方国保会計は8年連続の黒字であり、今年は近年で最高の8億3116万円の黒字です。当初予算編成時と比べても3億円も増加しています。引き下げ財源は十分あります。国が医療費の抑制政策をとるもとで、医療費の支出が増え続けるとの根拠はなく、現に2016年度の国保会計見込みでは、昨年度と比べ医療費支出は減少に転じています。国保会計の予算は、明らかに支出を過大に見せて、収入を少なく見込んで建てられたものであり、8年連続の黒字決算がそのことを明確に示しています。

国民健康保険制度は、退職した時など、他の健康保険への加入ができない時には必ず加入することのなる健康保険であり、国民皆保険制度を支える社会保障制度の基盤です。その国民健康保険が、高すぎる保険料のために市民生活を圧迫しているのですから、保険料引き下げのために、宇治市はあらゆる手段を取るべきです。

日本共産党は、一般会計から国保会計への法定外繰入をおこなって、保険料を引き下げて市民の負担を軽減すべきと要求してきました。

今年度にあたっては、市民から取りすぎた国保料を還元することによって、保険料の引き下げは可能ですから、ただちに保険料引き下げを行うべきです。

以上の理由から、本議案に賛成するものです。

 

国民健康保険事業特別会計の決算状況(2011-2017)

宇治市の国民健康保険会計は、2009年から8年連続の黒字となる見込みが発表されました。

2011年度予算から2017年度予算までの、予算、決算見込み、決算の推移は下線部をクリックしてください。

国保会計予決算状況の推移2011-2017年(0626)

2017年度宇治市予算について

〇 2月27日に、2017年度予算についてコメントを発表しました。  「2017年度予算の特徴について」

〇 予算関連議案に対する討論                     「2017年度予算関連議案に対する討論」

「2017年度予算について」議会報告懇談会資料

2017年度予算について(議会報告懇談会資料)

「2016年9月市議会定例会・臨時議会について」発表

現市長の任期最後の定例議会が9月16日から10月13日まで開かれました。また、決算書の間違いを訂正するために開かれた臨時議会が、10月31日に開かれます。党市議団は、この議会について以下のコメントを発表しました。

「2016年9月市議会定例会・臨時会について」

 

宇治市国保会計の状況(2008年‐2016年)

宇治市国民健康保険事業特別会計の状況、「予算・決算見込・決算」の推移。2008年当初予算から2016年当初予算までを一覧にしています。

国保決算状況の推移2010-2016年

2016年3月議会での党議員団の討論

2016年3月定例会修正部分を除く一般会計予算に対する反対討論

2016年3月定例会特別会計に対する一括討論

「2016年度宇治市予算案について」を発表

議員団は、2016年度の宇治市予算案について、以下のコメントを発表しました。

2016年度宇治市予算案について 

2016224日 日本共産党宇治市会議員団

 

 222日、宇治市議会3月定例会が開会され、2016年度宇治市予算案等が提案されました。山本市長就任から4年目の仕上げの年の予算ですが、産業振興、暮らし応援、教育・子育て、高齢者福祉など市民の切実な願い実現には財源の確保が困難として背を向け、一方で80億円もかかる太閤堤跡歴史公園事業をすすめようとしています。

 3月定例会において、代表質問や一般質問、予算特別委員会での審議を通じ、市民の声を届けて実現するために力をつくします。是非、ご意見をお寄せください。

  一般会計予算額は6248千万円で過去最大規模になっています。アベノミクスで大企業は空前の利益を上げていますが、宇治市の税収入は個人市民税・法人市民税ともに減収を見込むなど、市内企業の収益も市民の所得も伸びない見込みです。

  高すぎる国民健康保険料の問題では、7年連続の大幅黒字で10億円もの基金をためこみながら国保料の引き下げを拒否しています。基金を活用し、多くの市で行っている一般会計からの繰入などを行えば引き下げは充分に可能です。水道事業の財政シュミレーションでは収入を少なく見込み、支出を多く見込むことで値上げが必要だと14%の大幅値上げとしています。財政シュミレーションを精査し、資金調達を見直せば値上げは回避できるものです。

  宇治市の経済では、2014年までの5年間で事業所数が8%減少し、2014年度までの10年間で大型店の市内小売業の売り場面積に占める割合が、56%から87%へと大幅に増加、小規模商店が大幅に減少しています。「地方創生」で人口減少対策といいながら、人口減少を食い止める具体策がありません。住宅リフォーム助成制度、中小企業への固定費支援、公契約条例の制定、個々の小事業者への支援など、他の自治体で成果をあげている経済政策を導入すべきです。

  トイレが、くさい・きたない・洋式トイレがないなど時代遅れの状況におかれている学校が18校もあるのに、その改修ペースは年間2、3校でしかありません。中学校給食は、全国ではほとんどの自治体で実施されており、遅れていた京都府内でも急速に実施する自治体が増えています。それなのに市での実施を拒否し、業者弁当のあっせん事業に固執して昨年より大幅増の558万円を計上しています。1年でも早く中学校給食を実施すべきです。

ゆきとどいた教育のためには少人数学級が欠かせません。国はいったん35人学級へと踏み出しましたが、安倍政権になって止められました。そのため市町村が独自に少人数学級を実施する例が増えていますが、宇治市では国の基準のままという姿勢です。予算全体に対する教育費の割合は、多くの自治体が9%から10%なのに、宇治市では8.5%にすぎません。

保育所に入れない待機児童は、2014年4月の81人から2015年4月には109人へとさらに増えていますが、保育所の新設などの抜本的対策をとろうとしていません。子どもの医療費助成では、宇治市以南の自治体では、中学校卒業まで実質無料になっているのに、宇治市では小学校卒業までのままです。

  特別養護老人ホームに入れない待機者は、2014年の269人から2015年には315人へと増加し、介護保険料を払っているのに介護サービスが受けられないという事態は深刻さを増しています。介護報酬の減額などの国の制度改悪が進められる中、介護職員の不足と低賃金が介護事業の衰退につながりかねない事態です。

市内商店の減少や大型スーパーの撤退で、買い物難民が増加しています。商店の振興とともに、デマンド型タクシーなどの高齢者など交通弱者の移動を保障する政策を実施すべきです。

  太閤堤跡歴史公園事業には総額80億円もの巨費を投入しようとしていますが、事業規模が大きすぎる、PFI方式は問題があると指摘され、市の答弁でも税収増にも観光客増にも効果の見込みは示せないとするなどとなり、9月定例会で関連予算を削除する修正案が可決されました。それなのに、否決された事業計画を変更せず、2034年までの長期計画(債務負担行為)に256千万円、来年度事業で112600万円を計上しています。目的もあいまいで、成果もみこめない大型事業は、根本的に見直すべきです。

自衛隊大久保で空包射撃訓練  中止を申し入れ

大久保駐屯地へ申し入れ

  自衛隊大久保駐屯地では、5月24日の記念行事「挑戦」を前に、20日から戦車や大砲の空包射撃訓練をおこなっています。その連絡が市役所に入ったのが19日、駐屯地近くの学校や保育園には連絡がありませんでした。授業や保育が行われている時間に予告もなく発射音などの騒音の発生する訓練を行うことは許されません。党市議団は訓練の中止を申し入れました。宇治久世教職員組合も、独自の申し入れを行いました。応対したのは、広報の永田洋一室長(1等陸尉)で、連絡がなかったことについては「事実を確認して対処します」と、訓練については「伝えます」と答えました。

  申し入れ文書全文は次の下線部をクリックしてください。 2015.2.21「自衛隊大久保駐屯地申し入れ文」

市街地で授業時間にヘリ訓練  共産党などが中止申し入れ

自衛隊宇治駐屯地に申し入れを行う日本共産党田村和久洛南地区委員長など

 黄檗地域にある陸上自衛隊宇治駐屯地では、近年ヘリコプター訓練が急増しています。このほど宇治駐屯地司令業務広報より、5月18日と29日にヘリコプターの離発着を行うとの連絡がありました。その内容は、18日(月)は、13時30分から、輸送ヘリコプター1機の離発着、29日(金)は、9時35分から多用途ヘリコプター3機が離発着、11時30分から輸送用ヘリコプター2機と多用途ヘリコプター1機が離発着するというもの。

 多用途ヘリコプターと輸送用ヘリコプターはともに大型ヘリコプターで離発着訓練では大きな騒音が発生します。18日の訓練時に隠元橋付近を通りかかった住民の方は「騒音が激しく、会話が聞き取れなかった」と述べています。

  日本共産党宇治市会議員団は、陸上自衛隊宇治駐屯地の田原計司令に対し、「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」との文書で、授業中に学校の隣接地で行われる離発着訓練の中止を求めました。また、19日の10時、日本共産党洛南地区田村和久委員長、宇治久世教職員組合と地域の住民がそれぞれ訓練の中止を求める申し入れを行いました。教職員組合は「学校での教育活動に影響を及ぼすものについては実施しないこと。学校の教員には当日の朝知らされた。29日は離発着の回数も多い。」と要望しました。田村委員長は、「先ほど事務所に電話があり『自衛隊の北側に住んでいるが、騒音に困っている』とのことだったと伝え、地域の方は「孫がすぐ近くの保育園に通っていて、心配している」と語りました。対応した自衛隊司令業務室の広報担当者は、「お伝えします」と答えました。

 党市会議員団は、宇治市長と教育委員長にも、自衛隊に中止を求めるよう申し入れました。

申し入れ文書の全文は次の下線部をクリックしてください 

  「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」(自衛隊宇治駐屯地司令宛)

 自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ(2015年5月20日宇治市長宛)

 自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ(2015年5月20日教育委員長宛)

 

 

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