2018年度予算要望書を提出

1月24日、党議員団は、宇治市に対し「2018年度予算要望書」提出しました。

対応した木村副市長は、「市長に伝え、検討いたします」と要望書を受け取りました。

要望書は、重点要望は「府内トップクラスの財政力を生かし、公共施設の充実、住民サービス向上に努めること」など21項目。国への要望は「憲法改悪に反対し、核兵器禁止条約の批准を求めること」など17項目。京都府への要望は「『京都地方税機構』の強引な徴税・差し押さえを行わないよう、また課税の共同化は行わないよう求めること」など14項目。宇治市部局別要望は、市長公室から教育委員会まで11部局ごとに計141項目。地域別要求は、96項目。合計289項目について、市民から寄せられたご意見・ご要望をまとめたものです。

要望書の全文は下線部をクリックしてください 2018年度予算要望書

 

12月定例会最終日 大久保幼稚園廃園に反対討論

12月26日、市議会12月定例会の最終日、提案された16の議案の討論と採決が行われました。

共産党議員団は、大久保幼稚園廃園のための条例改正案に反対し、山崎たすく議員が反対討論をおこないました。また、保育の充実を求める市民請願や医療・介護報酬の改善を求める意見書など15議案に賛成しました。自民・民進・公明の3会派は、市民請願、意見書にそろって反対し、大久保幼稚園廃園議案に賛成しました。

山崎たすく議員が行った討論の全文は下線部をクリックしてください。

宇治市立学校の設置に関する条例一部改正案(大久保幼稚園廃園)に対する反対討論

大久保幼稚園廃園条例を議会に提案

宇治市は、24日の議会運営委員会で、12月定例会に「宇治市立学校設置に関する条例改正案」を提出すると説明しました。条例案では、現在ある宇治市立幼稚園4園のうち大久保幼稚園が削除されています。この条例は、先に教育委員会が大久保幼稚園の廃園方針を決めた「公立幼稚園の今後の在り方について」にもとづくものです。公立幼稚園は定員割れが続いていますが、関係者からの要望が強い「3年保育」「預かり保育」を実施しないで、大久保幼稚園を廃園するとしています。

宇治市では、「広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃」を行うときは、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになっていますが、幼稚園の廃園についての条例改正では実施しないとしています。しは議会運営委員会で、「基本的な制度を定める条例ではないから」「全市的な影響はないから」などと説明しました。市はこれまでに、木幡駅や伊勢田駅のバリアフリー化計画など地域的な課題でもパブリックコメントを実施ています。

大久保幼稚園の保護者などからなる「大久保幼稚園を守る会」は、1ヶ月足らずの期間で「大久保幼稚園をなくさないで」「すべての幼稚園で3年保育・預かり保育の実施を」などを求める署名を8653筆集めて、24日に市に提出しました。市立幼稚園は、入園できる子どもが4歳と5歳に限られており、預かる時間も短いため入園希望者が減っています。私立保幼稚園では、通常より長く子どもをあずかる「預かり保育」や。3歳から入園できる「3年保育」を実施しており、園児の減少は公立より小さくなっています。「大久保幼稚園を守る会」など関係者は、廃止ではなくて、すべての公立園で「預かり保育」と「3年保育」の実施をと求めています。

また大久保幼稚園の地元大久保区は、6日に「大久保幼稚園の廃園に反対します」との申し入れを行い、「保護者や地元住民への説明もなく、合意もないない中で、一方的に12月議会に廃園条例を提出しないように」と求めています。

「公立幼稚園の今後の在り方について」の全文は下線部をクリックしてください。「公立幼稚園の今後のありかたについて」

 

決算認定に反対 太閤堤より、くらし・子育て・まちづくりを

11月7日の市議会決算特別委員会で、2016年度の決算認定について、総括質問と討論・採決が行われました。

山崎たすく委員が討論に立ち、2016年度は市民の所得が減少し、宇治市の人口や税収が減少した年でしたが、市は太閤堤事業88億円に固執し、子育て・教育の充実、暮し応援、地域経済の活性化、公共交通の充実など必要な施策を講じなかったとして反対すると表明しました。

反対討論の全文は、次の通りです。

2016年度決算認定反対討論

高すぎる国保料を引き下げる条例案―自民・公明・民進などが反対

10月3日の文教福祉常任委員会に、党議員団が提案した「国保条例改正案(国保料の引き下げ)」が付託され審議されました。

大河直幸議員は、提案説明で「提案は、均等割と平等割をそれぞれ5000円づつ引き下げて、4月に遡って実施するものです。これによって、4人家族では2万5千円、引き下げることができます。「国保会計の黒字が約8億円あり、基金残高も8億円、あわせて約16億円を超える財源があるわけですから、市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、保険料の引き下げは可能です。」と述べました。

審議では、保険料を抑えるために多くの市で実施している一般会計からの法定外繰り入れが、宇治市ではゼロであること。国保料は、『所得割』『均等割(人数割り)』『平等割(世帯割)』の3つからなっていますが、宇治市はいずれの項目でも府内15市の平均を上回っており、とりわけ平等割は府内で最も高くなっていることなどが明らかとなりました。

討論では、服部議員(民進)が反対討論を、宮本議員(共産)が賛成討論をおこない、共産党が賛成し、自民、公明、民進、無会派が反対して否決となりました。宮本議員の賛成討論は以下のとおりです。

【宮本繁夫議員の討論】

議会議案第2号、「宇治市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を制定する」について、日本共産党宇治市会議員団を代表して賛成の立場から討論をおこないます。

宇治市の国民健康保険料は、40代夫婦・子ども二人の4人家族で400万円の給与所得がある場合、51万8,390円となり、所得の12.95%が保険料となります。支払いの限度額を超えていることは明らかです。また、所得に関係なく負担になる平等割は、府内の15市で最高で、均等割と平等割のみの負担の方が3割から4割に達している中で、その支払いの限界を超えています。

一方国保会計は8年連続の黒字であり、今年は近年で最高の8億3116万円の黒字です。当初予算編成時と比べても3億円も増加しています。引き下げ財源は十分あります。国が医療費の抑制政策をとるもとで、医療費の支出が増え続けるとの根拠はなく、現に2016年度の国保会計見込みでは、昨年度と比べ医療費支出は減少に転じています。国保会計の予算は、明らかに支出を過大に見せて、収入を少なく見込んで建てられたものであり、8年連続の黒字決算がそのことを明確に示しています。

国民健康保険制度は、退職した時など、他の健康保険への加入ができない時には必ず加入することのなる健康保険であり、国民皆保険制度を支える社会保障制度の基盤です。その国民健康保険が、高すぎる保険料のために市民生活を圧迫しているのですから、保険料引き下げのために、宇治市はあらゆる手段を取るべきです。

日本共産党は、一般会計から国保会計への法定外繰入をおこなって、保険料を引き下げて市民の負担を軽減すべきと要求してきました。

今年度にあたっては、市民から取りすぎた国保料を還元することによって、保険料の引き下げは可能ですから、ただちに保険料引き下げを行うべきです。

以上の理由から、本議案に賛成するものです。

 

国民健康保険事業特別会計の決算状況(2011-2017)

宇治市の国民健康保険会計は、2009年から8年連続の黒字となる見込みが発表されました。

2011年度予算から2017年度予算までの、予算、決算見込み、決算の推移は下線部をクリックしてください。

国保会計状況の推移2011-2017年(2017年度当初予算まで)

国保会計状況の推移2011‐2017年(2017年度運協時見込まで)

 

2017年度宇治市予算について

〇 2月27日に、2017年度予算についてコメントを発表しました。  「2017年度予算の特徴について」

〇 予算関連議案に対する討論                     「2017年度予算関連議案に対する討論」

「2017年度予算について」議会報告懇談会資料

2017年度予算について(議会報告懇談会資料)

「2016年9月市議会定例会・臨時議会について」発表

現市長の任期最後の定例議会が9月16日から10月13日まで開かれました。また、決算書の間違いを訂正するために開かれた臨時議会が、10月31日に開かれます。党市議団は、この議会について以下のコメントを発表しました。

「2016年9月市議会定例会・臨時会について」

 

宇治市国保会計の状況(2008年‐2016年)

宇治市国民健康保険事業特別会計の状況、「予算・決算見込・決算」の推移。2008年当初予算から2016年当初予算までを一覧にしています。

国保決算状況の推移2010-2016年

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