日本共産党宇治市会議員団

２０２０年７月臨時議会　補正予算議案の質疑

　宇治市議会は、７月３１日の１日を会期として、臨時議会を開催します。
　臨時議会には、補正予算議案１件が提出される予定となっています。
　補正予算については、「新型コロナ」対策の予算として、感染拡大防止策の実施に要する経費として、避難所の屋根付き簡易間仕切りのテント整備に１８０万円、高齢者フレイル予防対策事業費４,０００万円、プレミアム付デジタルクーポン発行事業費６，２００万円、商店街等販売促進事業支援補助金９００万円、観光客受入環境整備事業費１，０００万円、総額１億２，２８０万円の内容です。
　
　市当局が、議会運営委員会に行った説明では、補正予算は緊急性があるため、臨時会で審議・可決してもらいたいとのことでした。
　その後に開催された各常任委員会で、補正予算の制度設計についての質疑が行われましたが、事業の緊急性などの答弁があいまいで、事業の骨格も定まらないような状況がわかりました。
　そのため、本会議で補正予算が提出されたのち、党議員団は、宮本繁夫議員団長が質疑を行う予定です。

「新型コロナ」の感染が拡大する中、その対策については、感染の実態を把握し、クラスターを発生させないために、ＰＣＲ検査体制の大規模な拡充が必要です。コロナ対策について、市として税金（予算）の使い方が問われています。

新型コロナウイルス感染症対策の申し入れ（第4次）

「新型コロナ」対策申し入れ（第４次）
党議員団は、７月２２日に、市長・教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策について、第４次の申し入れを行いました。
　申し入れは、議員団が市内商店街や障害者施設などを訪問調査、市民アンケートなどに取り組むなど、市民のみなさんの地域からの声をもとに、
　1 地元中小企業、事業者への継続的で持続的な支援を行うこと。 住宅リフォーム助成制度の創設。「中小企業等事業継続支援金」の要件である開業年月を2020年3月末を5月末までに延長すること。
　2 医療機関、介護施設、障害者施設などへの財政支援の拡充を国や府に求めるとともに、市独自の支援を行うこと。
　3 介護保険報酬において新型コロナ対応の特例措置が行われ、それによって利用者負担が増えており、この増加分に対し補助を行うなど、利用者負担の増加を防ぐこと。
4 公共施設の使用制限(施設の利用可能人数が半数に減っているため)により、利用可能数が半減しており、使用料の暫定的な減額措置をおこなうと。
5 コミセンや生涯学習センターなどの公共施設のWi-Fi環境を整備すること。
6 特別給付金を基準日(4月27日)以降に出生等した新生児へ市独自で支給すること。
7 各学校園が独自に使える感染予防対策のための予算措置を行うこと。学校の消毒等については、専門業者に委ねること。
8「3密」を避けるため小中学校の20人以下学級の実現をめざし、教職員を増員し、当面、35人以上学級を解消すること。
9 避難所の「新型コロナ」の感染防止対策を講じるとともに、避難所になる体育館にクーラーを設置すること
　以上9点にわたり対策をとるよう求めています。詳細は添付の申し入れ書をご確認ください。

2020年6月定例会について

2020年6月定例会コメント
２０２０年６月定例会についてのコメントを発行しました。

　６月定例会（６月４日開会、６月２６日閉会）では、「新型コロナウイルス」の感染拡大により、市民の暮らしや営業が大変な中で、暮らしと営業を守るために全力をあげました。
コメントでは６月定例会の特徴を
➀５月臨時会、６月定例会での「新型コロナ禍」における支援施策などについて
➁６月定例会での「新型コロナ禍」における教育への対策について
➂「新型コロナ対策」の財源や拡充について
➃議会の権限と市長提出議案についてのあり方について
➄天ケ瀬ダム周辺の周遊観光の可能性調査の報告書の問題点について
➅議員団が提出した意見書について
以上、６項目にわたって掲載しています。

詳細は、添付の資料をご覧ください。

2020年度6月議会 補正予算６号賛成討論（2020年6月26日）

2020年度6月議会 補正予算６号賛成討論（2020年6月26日）

　６月定例会では、新型コロナ対策の予算が３本（補正予算４、５、６号）提案されていました。
　日本共産党宇治市会議員団は、この予算のいずれにも賛成をしました。
　補正予算６号については、新型コロナ対策として、「水道料金の基本使用料の４か月免除」や学校・児童福祉施設などが実施する「新型コロナウイルス感染症対策費」、事業者を幅広く支援する「中小企業等事業継続支援金給付事業費」など、新たな市民、事業者への支援策が示されましたが、医療機関、介護・障がい者施設の経営への財政支援も必要です。
　この観点で、さらなる拡充を行うよう、国への要望と合わせて市の支援もおこなうべきとの意見を付して賛成しました。
　討論の全文は、添付資料でご確認ください。
　
　

新型コロナウイルスの影響から医療機関・福祉施設への支援を求める意見書(2020年6月26日）

　新型コロナウイルスの影響から医療機関・福祉施設への支援を求める意見書(2020年6月26日）

　日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。
　表題の「新型コロナウイルスの影響から医療機関・福祉施設への支援を求める意見書」は、医療機関や介護・保育などの福祉施設、その従事者など関係者が、命と健康を支えるために懸命に努力されています。
　しかし、それらの機関、施設が、新型コロナ禍において、大幅な収入減少による経営難に陥っています。　地域医療、地域福祉を守るために、国に対して支援を行うことを求める意見を、宇治市議会として提出するよう求め、他会派と共同提案しました。
　採決では、全会一致で可決し、国に意見書を提出することが決まりました。
　

持続化給付金などの不透明な委託問題の真相解明を求める意見書（2020年6月26日）

持続化給付金などの不透明な委託問題の真相解明を求める意見書（2020年6月26日）
　
　日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。
　表題の「持続化給付金などの不透明な委託問題の真相解明を求める意見書」は、新型コロナ禍における、政府の事業者支援として行われている「持続化給付金」について、活動実態のないといわれている一般社団法人を通して、事業を再委託が行われ、事業費から多額の金額が中抜きされているなどの問題について、宇治市議会として、国に真相解明を求めるよう、意見することを提案したものです。
　採決では、党議員団と無会派議員が賛成（計９人）しましたが、うじ未来（国民民主系）、自民、公明、維新（計１８人）の反対で否決されました。

月間議員団だより2020年6月28日号（新型コロナの新支援策）発行

月間議員団だより2020年6月28日号（新型コロナの新支援策）

　６月２８日号の議員団だよりは、新型コロナウイルス感染症による影響が広がるなかで、６月定例会において、宇治市の新しい支援施策の予算が可決されました。
　宇治市会議員団が求めてきた、事業者支援の拡充について、これまでの「事業者おうえん給付金」では、飲食店、小売業、卸売業、認定農業者と京都府の休業要請対象者に限定されていましたが、業種の制限をなくすなど拡充されました。
　実施される施策について、主なものをご紹介していますので、詳細は、添付の議員団だよりをご参照ください。