国保運営協議会に申し入れー「保険料引き下げを」

1月22日、党議員団は、来年度の国民健康保険料について市長からの諮問をうけて審議中の、宇治市国民健康保険運営協議会に対し「国民健康保険料の引き下げの『答申』をしていただきますようにお願いします」旨申し入れを行いました。

申し入れでは、宇治市の国保料が、「40代・給与収入400万円・4人家族」で51万8,390円となっているなど、きわめて高額になっていること、京都府内の自治体と比べても目立って高いものであること、宇治市の国保会計は9年間連続して数億円単位の黒字を続けていること、黒字を積み上げた基金が9億円を超えていることなどを指摘、国保料を引き上げるよう求める「答申」をしていただくよう申し入れたものです。

申し入れ全文は下線部をクリックしてください。国民健康保険について(運協への申し入れ)

市政要求懇談会を開催しました

 1月17日(水)、生涯学習センターにおいて市政要求懇談会を開催しました。

水谷修議員団長は、「市長と民進・自民・公明が、『金がない』『行革進めよ』と大合唱するなか、公共施設を次々廃止し、行政サービスを切り捨てようとしています。宇治市の財政力指数は府内3位であり、市長自身が『今は健全財政』と認めているように、財政力は府内でトップクラスです。この財政力を活かして、公共施設充実、住民サービス向上を」とあいさつしました。

続いてあいさつに立った前窪義由紀府会議員は、「山田知事の16年間は、安倍政権の会見を後押し、近畿で初めての米軍基地設置、原発再稼働容認の16年だった。こういう府政の『継承』ではなく、府民の願いに本気の府政へ『転換』を」と述べました。

12月定例会について、山崎恭一議員が報告。大久保幼稚園廃園条例の強行、宇治公民館の「閉館」など市民の声を聴かない市政。花火大会の中止・過去最多の保育所待機児数・見通しを示さない中学校給食など市長公約が次々と反故になっている。来年度の国保料について、十分に引き下げの可能な財政事情、保育の充実を求める請願の採決結果などについて話しました。

出席者との懇談では、宇治公民館・市民会館の「閉館」に発言が集まり、「議会の議決もせずに実質的に廃館なんて許せない」「説明会では、もう決まったことだとにべもない態度。誠意がみられない。」「5館体制は維持するといってたのはどうなったのか」「7万人近い利用者を他の施設に振り替えるなんてできるはずがないことをいう」「耐震性の不足を17年もほっておいて、急に3月末で閉館とは、利用者を無視している」と怒りの声が尽きませんでした。

また、生活保護基準の引き下げ問題、高すぎる国保料と大幅黒字の国保会計、北陸新幹線延伸問題や地域の課題など、たくさんの要望・意見が交換されました。

 

JR宇治駅前で新春のごあいさつ

 1月4日党議員団7人は、倉林明子参議院議員、前窪義由紀府会議員とともにJR宇治駅前で新春街頭演説をおこないました。

前窪府議は、「山田京都府知事は、安倍政権といっしょになって京都府に米軍基地をつくった。憲法九条を変える動きも安倍政権といっしょ。安倍政権といっしょに歩んできた府政をかえましょう。憲法を暮らしに生かす府政、府民のくらしをよくする府政をつくるため全力をつくします。」

倉林参議院議員は、「自民党などは、またしても中央官僚を府知事に送りこもうとしています。市民と野党の共同の知事候補擁立へむけて全力を尽くします。官僚知事ではなく、九条を守りぬき、国に対してハッキリとものを言う知事が求められています。社会保障の大改悪をすすめる政治を止めましょう。地域経済の底上げをはかれる知事を、安倍政権の暴走を止められる府政をごいっしょに実現しましょう。」とよびかけました。

月刊議員団だより2018年1月号

 

12月定例会最終日 大久保幼稚園廃園に反対討論

12月26日、市議会12月定例会の最終日、提案された16の議案の討論と採決が行われました。

共産党議員団は、大久保幼稚園廃園のための条例改正案に反対し、山崎たすく議員が反対討論をおこないました。また、保育の充実を求める市民請願や医療・介護報酬の改善を求める意見書など15議案に賛成しました。自民・民進・公明の3会派は、市民請願、意見書にそろって反対し、大久保幼稚園廃園議案に賛成しました。

山崎たすく議員が行った討論の全文は下線部をクリックしてください。

宇治市立学校の設置に関する条例一部改正案(大久保幼稚園廃園)に対する反対討論

保育の充実を求める請願―自民・民進などが反対

12月19日、宇治市保育運動連絡会(上田範子代表)が提出した「誰もが慢心してこどもを産み・育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」が文教福祉常任委員会で審議されました。

請願は、①公立保育所を廃止しないで、②待機児童解消、③保護者負担の軽減、④障害児保育の充実、⑤民間保育園への補助金増額、⑥保育職員のちんぎん・配置基準の改善の6項目です。

③項目では、福祉こども部長は「市の財政が厳しく、保護者負担の見直しを含めてあらゆる手段を検討する」など保育料引上げも検討する意向を示しました。

討論では、服部委員(民進)が市の取り組みを評価するとして請願に反対、大河委員(共産)が247人もの待機児が発生していることや大久保幼稚園廃止反対の声が広がっていることなどを挙げて請願に賛成する討論をおこないました。採決では、共産が賛成、自民、民進、無所属が反対して不採択すべきものとなりました。

請願の全文は下線部を久利くしてください。 「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」

診療報酬・介護報酬の改善を  医労連が陳情書提出

12月1日開会の12月定例会に、京都医療労働組合連合会から、診療報酬と介護報酬の改善を求める陳情書が提出されました。診療報酬や介護報酬のあいつぐ切り下げで、医療機関や特養ホームなどの経営が悪化し、人件費が抑えられる事態となっています。このことは、医療や介護の現場での人手不足をまねき、医療、介護サービスの質の低下につながりかねなませんとして、市議会に対し、国に改善をもとめる意見書を提出するよう求めています。

陳情書の全文は、下線部をクリックしてください。安心・安全の医療・介護を守り実現するための診療報酬・介護報酬の改善をもとめる陳情

 

宇治市の保育の充実を求める請願への協力要請

11月24日、宇治市保育運動連絡会の方々がが議員団室を訪問して、保育の充実をもとめる請願についての協力を要請されました。

宇治市保育運動連絡会は、公立と私立の保育所・園の保護者会と労働組合で構成される団体で、保育所待機児童の解消や保育の充実を求めて運動を展開しています。同請願について、市議会のすべての会派に採択にむけての協力を要請しました。

請願内容は、「公立幼稚園の廃止や効率保育所の民営化か、幼保連携型認定こども園への意図的な移行は市内でください」「待機児童の解消は、認可保育所整備を基本にしてください」「保育料の保護者負担を軽減してください」など6項目です。

請願趣旨・項目などの詳しいことは、下線部をクリックしてください。 宇治市の保育の充実を求める請願書

大久保幼稚園廃園条例を議会に提案

宇治市は、24日の議会運営委員会で、12月定例会に「宇治市立学校設置に関する条例改正案」を提出すると説明しました。条例案では、現在ある宇治市立幼稚園4園のうち大久保幼稚園が削除されています。この条例は、先に教育委員会が大久保幼稚園の廃園方針を決めた「公立幼稚園の今後の在り方について」にもとづくものです。公立幼稚園は定員割れが続いていますが、関係者からの要望が強い「3年保育」「預かり保育」を実施しないで、大久保幼稚園を廃園するとしています。

宇治市では、「広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃」を行うときは、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになっていますが、幼稚園の廃園についての条例改正では実施しないとしています。しは議会運営委員会で、「基本的な制度を定める条例ではないから」「全市的な影響はないから」などと説明しました。市はこれまでに、木幡駅や伊勢田駅のバリアフリー化計画など地域的な課題でもパブリックコメントを実施ています。

大久保幼稚園の保護者などからなる「大久保幼稚園を守る会」は、1ヶ月足らずの期間で「大久保幼稚園をなくさないで」「すべての幼稚園で3年保育・預かり保育の実施を」などを求める署名を8653筆集めて、24日に市に提出しました。市立幼稚園は、入園できる子どもが4歳と5歳に限られており、預かる時間も短いため入園希望者が減っています。私立保幼稚園では、通常より長く子どもをあずかる「預かり保育」や。3歳から入園できる「3年保育」を実施しており、園児の減少は公立より小さくなっています。「大久保幼稚園を守る会」など関係者は、廃止ではなくて、すべての公立園で「預かり保育」と「3年保育」の実施をと求めています。

また大久保幼稚園の地元大久保区は、6日に「大久保幼稚園の廃園に反対します」との申し入れを行い、「保護者や地元住民への説明もなく、合意もないない中で、一方的に12月議会に廃園条例を提出しないように」と求めています。

「公立幼稚園の今後の在り方について」の全文は下線部をクリックしてください。「公立幼稚園の今後のありかたについて」

 

安倍改憲ストップ 近鉄大久保駅前で「総行動」

 2015年9月19日に、安倍政権が「戦争法」(安保法制)を強行採決して以来、19日は安倍改憲ストップ・憲法九条を守れの日となっています。総選挙で自民・公明・維新・希望など改憲勢力が、国会の多数を占めることとなり、安倍首相は来年には改憲を発議すると発言。しかし、九条改憲には反対だという世論が多数を占め、とりわけ安倍政権の下で改憲することには反対だという国民はさらに多くなっています。この声をはっきりと示していこうと、全国で多彩な取り組みが行われています。11月19日には、全国各地で集会やデモ行進、街頭宣伝などが行われました。

宇治市でも、市民と市民団体・労働組合などが実行委員会をつくって、安倍改憲ストップを掲げた宇治・城陽・久御山総行動が行われました。写真は集会の後、自衛隊前までデモ行進をする参加者です。

決算認定に反対 太閤堤より、くらし・子育て・まちづくりを

11月7日の市議会決算特別委員会で、2016年度の決算認定について、総括質問と討論・採決が行われました。

山崎たすく委員が討論に立ち、2016年度は市民の所得が減少し、宇治市の人口や税収が減少した年でしたが、市は太閤堤事業88億円に固執し、子育て・教育の充実、暮し応援、地域経済の活性化、公共交通の充実など必要な施策を講じなかったとして反対すると表明しました。

反対討論の全文は、次の通りです。

2016年度決算認定反対討論

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