「太閤堤事業」予算、一票差で議会通過

 

6月議会最終日の6月30日、(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業(「太閤堤事業」)を含む補正予算が本会議で審議されました。

100億円規模の大型公共事業 3度目の提案

「太閤堤事業」予算が議会に提出されるのは3回目、過去2回はいずれも議会で「太閤堤事業」予算を削除されてきました。1度目と2度目の提案は、費用を見直しただけで計画内容はほぼ同じ。3度目は、宇治公民館・市民会館の廃止と機能の一部移転を撤回したものの他の部分は変わらず、100億円規模の事業をPFI方式で行おうとする基本構想は同じです。

党議員団は本会議で、大河直幸、山崎恭一、宮本繁夫、水谷修各議員が質問に立ち、事業目的があいまい、事業規模が大きすぎる、来場予測人数が大きすぎる、建設経費見込みが甘く実際には増大の可能性がある、宇治市の観光にどの程度効果があるかはっきりしない、地元商店からお客を奪うことになるなどについて質問、「太閤堤事業」の問題点を指摘しました。

共産党は共同で予算削除の修正案提出

質疑の後、補正予算から「太閤堤事業」部分を削除する修正案を、党議員3名と他会派の議員1名が共同で提出しました。修正案は、山崎たすく議員が提案説明をしました。修正案には、質疑がなく、討論では、渡辺俊三議員と池田輝彦議員が賛成討論を行い、反対討論はありませんでした。採決では、賛成13人(共産7人・公明5人・宇治維新のうち1人)、反対14人(民主7人・自民5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)の一票差で否決されました。

一般会計補正予算(第2号)への修正案の提案説明

一般会計補正予算(第2号) への修正案に対する賛成討論

自民が「太閤堤事業」賛成に転換

続いて「太閤堤事業」を含む補正予算の討論が行われ、坂本優子議員と片岡英治議員(宇治維新)が反対討論、真田敦史議員(民進)と中村麻衣子議員(自民)が賛成討論を行いました。真田議員は、「太閤堤事業」を賛美し全面賛成と述べ、中村議員は「全面的に賛成ではないが」などと述べました。採決では、反対(共産7・宇治維新のうち1人)8人、賛成18人(民主6人・自民5人・公明5人・宇治維新の内1人・無会派1人)で可決されました。これまで「太閤堤事業」予算の削除に賛成してきた自民党が、削除反対・「太閤堤事業」予算賛成に転換したことが、議会通過につながりました。

一般会計補正予算(第2号)への反対討論

「太閤堤事業」推進と市民サービス切り捨て求める付帯決議

この後、自民党から補正予算に対する付帯決議が提案されました。同決議案は、「財源確保に向けて、事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など、不断の覚悟で行政改革行うことを求める」等と述べており、「太閤堤事業」の推進を前提として、職員削減や公共施設の削減など市民サービスの切り捨てを求めています。大河直幸議員が反対討論を行い、その後の採決では、共産党が反対し、他のすべての議員が賛成で可決されました。

決議案第5号(付帯決議案)への反対討論

共産党、「太閤堤」特別委員会の設置を提案

党議員団は、「太閤堤事業」についてこれからも議会全体で集中的に議論する必要があるとして、「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園に関する特別委員会」を設置する決議案を提案しました。決議案は、水谷修議員、坂本優子議員、山崎たすく議員と片岡英治議員が共同で提案し、大河直幸議員が賛成討論を行いましたが、反対討論はありませんでした。採決では、賛成8人(共産7人・宇治維新のうち1人)、反対19人(民主7人・自民6人・公明5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)で否決されました。

無駄な大型事業ストップへ引き続きがんばります

「太閤堤事業」は、未解明や説明できなかったことも多く残されています。来年度には、PFI事業者との契約議案が議会に提出されます。これからも議会での論議と議決の場があります。党議員団は、本会議や常任委員会などの場で積極的に議論をしていきます。同時に、「太閤堤事業」関連の情報を公開・広報して、無駄な大型公共事業をやめさせるために市民と手をつないで頑張っていく決意です。

 

 

北陸新幹線の全線整備早期実現を求める意見書に反対

自民党から、「北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書案」が提案されました。党議員団は、福祉や教育などを削って大型公共事業に巨大な税金投入をするアベノミクス型施策に反対する立場です。とりわけ北陸新幹線を京都駅から新大阪駅まで京都南部を通すという「延伸」計画は、地元自治体の大きな負担となり、並行在来線のJRからの切り離しの危険などがあり、新幹線よりも複線化や踏切改善などの住民・利用者本位への転換を求めています。坂本優子議員が反対討論を行いましたが、賛成議員はだれも討論を行いませんでした。採決では、党議員団7人以外のすべての議員が賛成しました。

「北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書」への反対討論

「太閤堤」について懇談会

 議員団は、6月28日ゆめりあうじにおいて、「太閤堤事業」についての市政要求懇談会を開催、市民、マスコミ関係者など40人が参加しました。

水谷修議員団長が、「宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業」について報告。88億円の「太閤堤」より、子育て福祉、くらしにこそ市の予算をあてるべきだ。過去2度も「PFI予算ノー」の議決があったにもかかわらず、市長は前回案よりさらに市の負担が増える3度目の「太閤堤PFIの20年間にわたる予算案(債務負担行為)」を提案。

前回までの提案に含まれていた、宇治公民館市民会館廃止・一部機能を「太閤堤」に移転という部分を削除し、公民館廃止は白紙にもどりました。しかし、観光に特化した施設といいながら、観光客がいくら増加するかは不明。

「太閤堤」などの財源のために市民サービスが低下するなど、市政運営に深刻な影響が予想されます。市長は「トータル的に行革を徹底する。公共施設管理計画(学校など20%削減)もそうだし、職員賃金にみ踏み込んでいかなけいといけない。」と発言しています。

1988年にオープンした植物公園は、100億円以上をかけて建設し、20年間にわたって毎年1億6千万円の赤字を続けています。計画が公表された当時、市内の学校にはプレハブ校舎が残っており、「植物公園よりプレハブ解消を」との声があったのに、当時の民社・自民・公明・社会・無所属議員たちが、建設推進の大合唱をして建設されました。その会派の人たちが、今になって「赤字を解消せよ。本気度を見せろ」(民進)、「植物公園を閉園して太閤堤の費用にあてろ」(自民)と発言しています。

「太閤堤」の複合施設にはレストランや土産物屋をつくるとしていますが、市がつくる施設が地元店のお客を奪うことになります。市は、「太閤堤公園」ができたら、「市内への定住促進が期待できる」「観光客の市内滞在時間の延長などの効果」「宇治のまちの品格が向上する」などといいますが根拠も示すことができません。

共産党は、史跡保存などに絞って事業規模を縮小すること、PFI方式をやめること、宇治公民館・市民会館を存続し建て替えることなどを提案しています。

参加した市民からは、「88億円もかけずに、地域の公園にしたらどうか」「公民館を使っている、なくさないでほしい」「歴史公園には反対だ。太閤堤を目当てに宇治に来る人などいない。来たついでに見る程度。」「最初から赤字になる。そのお金を福祉や教育に回して」「市長がこの計画に固執するのはなぜなのか、異常だ」「史跡を残すのはいいが、ミュージアムに11万人も来るはずがない」など多彩な意見が出ましたが、賛成という声はひとつもありませんでした。

最後に、宮本繁夫議員が「すでに土地の大半は購入しておりすべてやめるということにはならない。過大な事業で大きな負担をするのではなく、縮小すべきだ。寄せられた意見を議会論戦に生かしていきたい」と述べました。

 

 

核兵器廃止を求める平和行進in宇治

 核兵器廃止を求める平和行進が、6月24日宇治市役所に到着し、短い集会を開いた後、城陽市役所へと向かいました。途中大久保で久御山町の方々が合流し、城陽市役所から城陽の方々も合流し、この日は京田辺市役所まで行きました。

宇治市役所前で行われた出発式には、200人余りが参加。原水爆禁止世界大会開催地の長崎まで歩きとおす「通し行進者」フィリッピンの方を含めた3人に、やましろ医療生協から折り鶴のレイが贈られました。

ニューヨークの国連本部では、核兵器禁止条約交渉会議が開催されており、核兵器禁止条約議長草案の審議が始まっています。草案は、被爆者に思いを寄せ、核兵器を作ること、持つこと、使うことなどを禁止し、残虐兵器として違法化へと踏み出す画期的な内容です。条約実現へ向けて世界中で反核・平和を願う人たちが活動を展開しています。日本からは国連に300万人分の核兵器禁止署名が届けられ、議長から「感動的な内容と量」と言われています。こうした情勢のもと、いつにもまして意気高い集会と行進なりました。共産党宇治市議の大河直幸が原水禁世界大会に参加します。

宇治市長からも参加者にメッセージが寄せられましたが、核兵器禁止条約には一言も触れていませんでした。

「共謀罪」を廃案とすることを求める意見書を可決

6月13日、宇治市議会議会運営委員会で、共産党水谷修委員から「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書案」を提出することが提案され、「急施を要する案件」として、ただちに本日の本会議に提案して採決に付すことが合意されました。同意見書は、共産、民進、無会派議員の間で協議され、共同で提案されたものです。

続いて開催された本会議で、同意見書は、共産党、民進党、宇治維新(2人のうち1人)、無会派が賛成(15名)、自民、公明、宇治維新(2人のうち1人)が反対(11名)で、賛成多数可決されました。

 

意見書第4号

いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書

現在、政府が提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案が国会で審議されているが、これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案となんら変わるものでないことは明らかとなっている。

衆議院の審議において修正が行われたが、上記の懸念をを払拭するに値するものとなっておらず、衆議院で可決された後に行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える日地が七割を超えている。

以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案となった共謀罪となんら変わることろがなく、わが国の刑法体系の原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をおびやかすおそれが高い法律案を成立することは認めることができない。

よって参議院におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案にすることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成29年6月13日

宇治市議会議長 坂下弘親

参議院議長 伊達忠一朗 様

共謀罪法案強行に抗議  緊急街頭宣伝を実施

、  

かみじょう亮一6区予定候補と市議団

5月23日午後、共謀罪法案をめぐって衆議院で強行採決の危険が迫っている中、JR宇治駅前で緊急の街頭宣伝を行いました。

街頭演説では、水谷修団長、かみじょう亮一6区国政委員長が、「共謀罪の国会審議では法務大臣の答弁が二転三転した末に立ち往生するなど審議は尽くされていない」「戦前の治安維持法のような国民監視体制をまねくもの」「野党と市民の共同で廃案に」「きたるべき総選挙で自民・公明・維新にきっぱりと審判を」と訴えました。

 

共謀罪の廃案を求める意見書  自公維が反対・民進は退席

 党議員団は、5月臨時会に「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回・廃案を求める意見書(案)を提案しました。通例では意見書は定例会に提案するものですが、急施案件として議会運営委員会で提案が承認されました。意見書(案)には、自民、公明が反対、宇治維新も日本維新の決定に従うとして反対、無会派議員は賛成。民進党は採決寸前まで態度を表明せず、結局採決時には議長を除く6人が退席しました。その結果、意見書は賛成8人、反対12人で否決されました。

 提案した意見書(案)全文は以下のとおりです。

「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回・廃案を求める意見書(案)

  安倍政権は、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」について、519日衆議院法務委員会で強行採決した。同法案は、もの言えぬ監視社会をつくるもので、思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、日弁連加盟のすべての弁護士会、学者、ジャーナリストをはじめ幅広い国民から強い懸念と反対の声があがっているものである。十分な審議をせずに採決を強行したことに強く抗議する。

 「共謀罪」法案をめぐる国会審議では、法案の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田法務大臣が答弁不能に陥って審議が止まる事態がたびたび起こっている。対象は組織的犯罪集団であり一般市民は関係ないと言いながら、組織的犯罪集団の定義はないと答弁しており、どの団体が対象になるかは捜査当局の判断次第である。準備行為の範囲もあいまいであり、対象範囲がどこまでも広がる危険がある。準備行為を処罰するためには、盗聴や密告に依拠することになり、戦時中のような国民監視社会になる可能性がある。そもそも同法案の口実とされた条約はテロ対策の条約ではなく、起草段階で政府自身が「テロは対象とすべきではない」と主張していたものである。

 憲法の思想信条の自由を踏みにじる内心を罰することになり、わが国の刑法体系の根本的な変質となる「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の成立は到底許されるものではない。

 よって政府におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回を求めるものである。

 また、国会におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」を廃案にするよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2017年5月22日

 宇治市議会議長     

衆議院議長   大島理森 様

参議院議長   伊達忠一 様

内閣総理大臣  安倍晋三 様

法務大臣    金田勝利 様

議会の新人事が決まる  共産党から初の監査委員

5月22に日に開かれた臨時会で、議会の新しい人事が決まりました。

水谷修議員が監査委員、宮本繁夫議員が議会運営委員長、渡辺俊三議員が建設水道常任委員長、山崎たすく議員が建設水道常任副委員長に選出されました。

党議員の役職・所属委員会などは下記の通りです。

水谷 修   市議団長、監査委員、建設水道常任委員会、議会運営委員会

宮本 繁夫  市議団幹事、議会運営委員長、文教福祉常任委員会

山崎 恭一  議員団副団長、議員団副幹事、市民環境常任委員会、城南衛生環境組合議会議員、京都地方税機構議会議員

坂本 優子  総務常任委員会

渡辺 俊三  市民環境常任委員長、城南衛生環境組合議会議員

山崎 たすく 建設水道常任副委員長

大河 直幸  文教福祉常任委員会

 

 

 

 

第64回南山城統一メーデー

5月1日太陽が丘運動公園を会場に、第64回南山城統一メーデーが行われました。開会直前に激しい雨と落雷がありましたが、開会時には陽もさして無事開催できました。労働組合を中心に28団体、600人が参加しました。今年のシンボル・スローガンは、「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」です。

 ブラック企業、長時間労働、低賃金、過労死など、非人間的な労働条件が横行する一方で、戦争法や共謀法など平和と民主主義を破壊しようとする動き。森友学園事件や大臣のあいつぐ暴言など、政治の腐敗が顕在化するなかで開かれた労働者の祭典。プラカードやのぼり、デコレーションに怒りや要求があふれていました。

 本庄豊実行委員長は、「安倍政権がねらうのは、アメリカの戦争への加担。そのためにも現代版治安維持法といわれる共謀罪の成立をもくろんでいる。労働者・市民が団結して、野党とも手を組んで、こうした動きを阻止しよう」とあいさつしました。

仮装コンクールでは、籠池氏のそっくりさんが登場して、安倍首相の「迷せりふ」、「仮に、仮にですよ、私または妻が関与していたならば、議員をやめますよ」などが演じられて、大きな拍手を受けていました。

市政要求懇談会を開催しました

   

報告する宮本繁夫議員

 定例会ごとの市政要求懇談会を4月20日に開催しました。
 水谷修団長は開会あいさつで、北朝へ武力行使ほのめかすトランプ発言に無条件で賛成する安倍首相を批判北朝鮮の挑発に武力で対応するのではなく、世界が一致した対応で武力を封じ込めることが大切だと述べました。
 宮本繁夫議員から、3月定例会と予算の特徴について、 市民の運動で前進した中学校給食実施への動き、中学校卒業までの医療費無料化、療育手帳Bの方への医療費助成などを紹介。その一方で、障害者施策を切り捨て、保育所の待機児増加、保育料の引き上げ、学校トイレの改修が遅く、介護や医療も全国平均以下。行革推進と進めてきた民間委託では、学校給食で委託業者の倒産で新学年からの実施が危機に陥ったり、委託費用が業者のいいなりで引き上げられたりと大きな問題点が顕在化。8年連続で数億円の黒字をだいしつづけているのに、国保料の引き上げを拒否していることなど市政の問題点と市議団の論戦と提案をを報告しました。
 渡辺俊三議員は、今日の委員会で報告があったばかりの、太閤堤跡歴史公園整備計画の見直し案について報告。長い時間をかけて検討したものが、総事業費91.4億円から88億円になっただけで、批判の強いPFI方式に固執するなど、従来案かわずかな修正をしただけのものだと批判。
 出席者との意見交流に移り、「給食はやっぱり直営にもどしたほうがいい」「府道向島宇治線の付け替え工事で、立ち退きなどがでるというが、住民の意見を聞いて」「国民健康保険は広域化でどうなるのか」「高齢者の移動の手段を整備して」「耐震化が遅れている公共施設、早くしないと大変なことになりかねない」「子どもの貧困化が深刻だが、市の施策は」など多くの分野について、質問、意見、要望などを交流しました。

 

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