台風21号で斜面崩落(市道羽戸山菟道線)

市道羽戸山菟道線の崩落現場

10月23日未明に、台風21号の大雨で道路わきの斜面が崩落しました。場所は三室戸寺駐車場の近辺、市道羽戸山菟道線の南端部です。

この場所は以前から土石の落下などで崩落の危険があるとして崩落防止工事をする準備が進められていた場所です。写真に写る鉄製の壁は、応急対策として、今年9月に設置された矢板。これがなければ左方向にある民家に大きな被害が発生した可能性があります。

現在、崩落個所の調査が行われており、復旧のめどはたっていません。

 

森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書―自民・公明・民進が反対

9月定例会最終日の10月11日、共産党議員団が提出した「森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書」が審議され、自民党、公明党に加えて民進党も反対し、意見書案は否決されました。意見書には、共産党議員団と京都維新・宇治と無会派議員が賛成しました。

 

森友学園、計学園問題についての真相解明を求める意見書

森友学園、加計学園問題は、安倍首相夫妻の関わり等について国民への説明が果たせたとは到底いえない。

共同通信社が9月23、24両日に行った全国電話調査では、森友、加計学園問題での政府説明に「納得ができない」が78.8%にものぼっている。

森友、加計疑惑の真相解明のため、野党4党による憲法53条にもとづく臨時国会召集要求をしたが、安倍首相はこれを3ヶ月も拒否し続け、ようやく開催されたにも関わらず冒頭に解散した。

よって、政府におかれては、森友学園、加計学園問題について、説明責任を果たし、真相を解明することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

給食調理の民間委託をやめて市の直営に―修正案を提案

党議員団は、市議会最終日の10月10日に、市長が提案した補正予算案の内、菟道小学校・大開小学校・宇治小学校・岡屋小学校の4校の学校給食調理の民間委託のための「債務負担行為」を削除する修正案を提案し、宮本繁夫議員が質疑を行いました。給食調理の民間委託にはさまざまな問題点がありますが、とりわけ委託料が業者の言いなりになってどんどん高くなっていることが大きな問題としてクローズアップされています。党議員団は、一貫して民間委託ではなく直営で実施すべきだと提案してきました。

 

山崎恭一議員が行った修正案の提案説明は以下のとおりです。

 修正案第3号「議案第59号平成29年度宇治市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案」について提案説明を行います。

 本修正案は、補正予算(第3号)のうち、学校給食調理委託事業、莵道小学校、大開小学校、宇治小学校、岡屋小学校の給食調理委託事業に要する経費1億8,200万円の債務負担行為を削除するものです。

  学校給食は教育の一環であり、教職員と調理員が一体となって取り組んで、その教育目標を達成するものです。調理業務だけを外部委託することは、豊かな学校教育と食育の発展の妨げとなっています。

 学校給食の民間委託では、公的業務の現場で不安定雇用と低賃金労働が常態化しており、官製ワーキングプアを生み出しています。

 また、災害時の避難者への炊き出しなど、緊急事態における市職員の調理員の果たす役割が注目されています。平成29年3月に委託業者が倒産し、給食の実施があやぶまれた場合にも、市職員の調理員が大きな役割を果たして危機を乗り切りました。

 学校給食は民間委託せずに直営で実施すべきです。

 

「民間委託すれば、競争原理が働き、経費が安くつく」という、民間委託導入時から行っている教育委員会の説明が、実態と大きく異なってきています。

 2016年12月の大久保小学校の委託業者選定の入札が不調になりました。業者の意向のままに予定価格を24%引き上げて再入札し、ようやく契約となりました。また、委託業者が倒産した際の緊急の入札では、前回の契約価格より8%から30%も高い予定価格を設定しました。

 教育委員会は、予定価格を引き上げる理由として、「大規模校では調理のできる人の配置が必要になる」などと説明してきましたが、実際は、業者のいいなりで引き上げてきました。

今回の4校の予算額も、3年前の同じ4校分の契約額1億4,955千円より、21%も高い1億8,200万円と設定されています。4校の給食調理の事情に特段の変更はありません。4年前に契約した額を実例価格として予定価格を設定すべきところを、教育委員会は「市場動向調査」として業者からの聞き取りをもとに予定価格を引き上げています。議会が議決した付帯決議では、予定価格が高くなっていることに対し「入札にあったっては、適正な入札価格とすること」を求めてきました。

 説明できる根拠も示さずに、事業者の意向に引きずられて予定価格を引き上げるなどということは許されません。ますます民間委託の問題点が鮮明になってきています。

 以上の理由で、給食調理の民間委託をやめ、市直営の調理とすることを求めるものです。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いします。

高すぎる国保料を引き下げる条例案―自民・公明・民進などが反対

10月3日の文教福祉常任委員会に、党議員団が提案した「国保条例改正案(国保料の引き下げ)」が付託され審議されました。

大河直幸議員は、提案説明で「提案は、均等割と平等割をそれぞれ5000円づつ引き下げて、4月に遡って実施するものです。これによって、4人家族では2万5千円、引き下げることができます。「国保会計の黒字が約8億円あり、基金残高も8億円、あわせて約16億円を超える財源があるわけですから、市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、保険料の引き下げは可能です。」と述べました。

審議では、保険料を抑えるために多くの市で実施している一般会計からの法定外繰り入れが、宇治市ではゼロであること。国保料は、『所得割』『均等割(人数割り)』『平等割(世帯割)』の3つからなっていますが、宇治市はいずれの項目でも府内15市の平均を上回っており、とりわけ平等割は府内で最も高くなっていることなどが明らかとなりました。

討論では、服部議員(民進)が反対討論を、宮本議員(共産)が賛成討論をおこない、共産党が賛成し、自民、公明、民進、無会派が反対して否決となりました。宮本議員の賛成討論は以下のとおりです。

【宮本繁夫議員の討論】

議会議案第2号、「宇治市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を制定する」について、日本共産党宇治市会議員団を代表して賛成の立場から討論をおこないます。

宇治市の国民健康保険料は、40代夫婦・子ども二人の4人家族で400万円の給与所得がある場合、51万8,390円となり、所得の12.95%が保険料となります。支払いの限度額を超えていることは明らかです。また、所得に関係なく負担になる平等割は、府内の15市で最高で、均等割と平等割のみの負担の方が3割から4割に達している中で、その支払いの限界を超えています。

一方国保会計は8年連続の黒字であり、今年は近年で最高の8億3116万円の黒字です。当初予算編成時と比べても3億円も増加しています。引き下げ財源は十分あります。国が医療費の抑制政策をとるもとで、医療費の支出が増え続けるとの根拠はなく、現に2016年度の国保会計見込みでは、昨年度と比べ医療費支出は減少に転じています。国保会計の予算は、明らかに支出を過大に見せて、収入を少なく見込んで建てられたものであり、8年連続の黒字決算がそのことを明確に示しています。

国民健康保険制度は、退職した時など、他の健康保険への加入ができない時には必ず加入することのなる健康保険であり、国民皆保険制度を支える社会保障制度の基盤です。その国民健康保険が、高すぎる保険料のために市民生活を圧迫しているのですから、保険料引き下げのために、宇治市はあらゆる手段を取るべきです。

日本共産党は、一般会計から国保会計への法定外繰入をおこなって、保険料を引き下げて市民の負担を軽減すべきと要求してきました。

今年度にあたっては、市民から取りすぎた国保料を還元することによって、保険料の引き下げは可能ですから、ただちに保険料引き下げを行うべきです。

以上の理由から、本議案に賛成するものです。

 

共産党議員団 国保料の引き下げを提案

議員団は、「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を「京都維新・宇治」と共同で提案しました。

9月21日の本会議で、本会議で大河直幸議員が、以下のように提案説明を行いました。

「本議案は、現在の国民健康保険料を本年4月にさかのぼって、均等割と平等割をそれぞれ5000円ずつ引き下げるものです。これによって、宇治市の高すぎる国民健康保険料を、4人家族で2万5千円引き下げることができます。影響額は3億3千万円と見込んでいます。

本来、国民健康保険会計については、他の市では当たり前になっている一般会計からの法定が繰り入れをおこない、恒常的な保険料引き下げを行い市民負担の軽減を図るべきと考えるものです。

ただし、今年度については、2016年度国保会計が8億3116万円という近年では最高の黒字となっています。この黒字分と、基金残高の8億725万円を合わせた16億円を超えるの財源があります。市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、高すぎる国民健康保険料の引き下げは可能です。」

「太閤堤事業」予算、一票差で議会通過

 

6月議会最終日の6月30日、(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業(「太閤堤事業」)を含む補正予算が本会議で審議されました。

100億円規模の大型公共事業 3度目の提案

「太閤堤事業」予算が議会に提出されるのは3回目、過去2回はいずれも議会で「太閤堤事業」予算を削除されてきました。1度目と2度目の提案は、費用を見直しただけで計画内容はほぼ同じ。3度目は、宇治公民館・市民会館の廃止と機能の一部移転を撤回したものの他の部分は変わらず、100億円規模の事業をPFI方式で行おうとする基本構想は同じです。

党議員団は本会議で、大河直幸、山崎恭一、宮本繁夫、水谷修各議員が質問に立ち、事業目的があいまい、事業規模が大きすぎる、来場予測人数が大きすぎる、建設経費見込みが甘く実際には増大の可能性がある、宇治市の観光にどの程度効果があるかはっきりしない、地元商店からお客を奪うことになるなどについて質問、「太閤堤事業」の問題点を指摘しました。

共産党は共同で予算削除の修正案提出

質疑の後、補正予算から「太閤堤事業」部分を削除する修正案を、党議員3名と他会派の議員1名が共同で提出しました。修正案は、山崎たすく議員が提案説明をしました。修正案には、質疑がなく、討論では、渡辺俊三議員と池田輝彦議員が賛成討論を行い、反対討論はありませんでした。採決では、賛成13人(共産7人・公明5人・宇治維新のうち1人)、反対14人(民主7人・自民5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)の一票差で否決されました。

一般会計補正予算(第2号)への修正案の提案説明

一般会計補正予算(第2号) への修正案に対する賛成討論

自民が「太閤堤事業」賛成に転換

続いて「太閤堤事業」を含む補正予算の討論が行われ、坂本優子議員と片岡英治議員(宇治維新)が反対討論、真田敦史議員(民進)と中村麻衣子議員(自民)が賛成討論を行いました。真田議員は、「太閤堤事業」を賛美し全面賛成と述べ、中村議員は「全面的に賛成ではないが」などと述べました。採決では、反対(共産7・宇治維新のうち1人)8人、賛成18人(民主6人・自民5人・公明5人・宇治維新の内1人・無会派1人)で可決されました。これまで「太閤堤事業」予算の削除に賛成してきた自民党が、削除反対・「太閤堤事業」予算賛成に転換したことが、議会通過につながりました。

一般会計補正予算(第2号)への反対討論

「太閤堤事業」推進と市民サービス切り捨て求める付帯決議

この後、自民党から補正予算に対する付帯決議が提案されました。同決議案は、「財源確保に向けて、事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など、不断の覚悟で行政改革行うことを求める」等と述べており、「太閤堤事業」の推進を前提として、職員削減や公共施設の削減など市民サービスの切り捨てを求めています。大河直幸議員が反対討論を行い、その後の採決では、共産党が反対し、他のすべての議員が賛成で可決されました。

決議案第5号(付帯決議案)への反対討論

共産党、「太閤堤」特別委員会の設置を提案

党議員団は、「太閤堤事業」についてこれからも議会全体で集中的に議論する必要があるとして、「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園に関する特別委員会」を設置する決議案を提案しました。決議案は、水谷修議員、坂本優子議員、山崎たすく議員と片岡英治議員が共同で提案し、大河直幸議員が賛成討論を行いましたが、反対討論はありませんでした。採決では、賛成8人(共産7人・宇治維新のうち1人)、反対19人(民主7人・自民6人・公明5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)で否決されました。

無駄な大型事業ストップへ引き続きがんばります

「太閤堤事業」は、未解明や説明できなかったことも多く残されています。来年度には、PFI事業者との契約議案が議会に提出されます。これからも議会での論議と議決の場があります。党議員団は、本会議や常任委員会などの場で積極的に議論をしていきます。同時に、「太閤堤事業」関連の情報を公開・広報して、無駄な大型公共事業をやめさせるために市民と手をつないで頑張っていく決意です。

 

 

北陸新幹線の全線整備早期実現を求める意見書に反対

自民党から、「北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書案」が提案されました。党議員団は、福祉や教育などを削って大型公共事業に巨大な税金投入をするアベノミクス型施策に反対する立場です。とりわけ北陸新幹線を京都駅から新大阪駅まで京都南部を通すという「延伸」計画は、地元自治体の大きな負担となり、並行在来線のJRからの切り離しの危険などがあり、新幹線よりも複線化や踏切改善などの住民・利用者本位への転換を求めています。坂本優子議員が反対討論を行いましたが、賛成議員はだれも討論を行いませんでした。採決では、党議員団7人以外のすべての議員が賛成しました。

「北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書」への反対討論

「太閤堤」について懇談会

 議員団は、6月28日ゆめりあうじにおいて、「太閤堤事業」についての市政要求懇談会を開催、市民、マスコミ関係者など40人が参加しました。

水谷修議員団長が、「宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業」について報告。88億円の「太閤堤」より、子育て福祉、くらしにこそ市の予算をあてるべきだ。過去2度も「PFI予算ノー」の議決があったにもかかわらず、市長は前回案よりさらに市の負担が増える3度目の「太閤堤PFIの20年間にわたる予算案(債務負担行為)」を提案。

前回までの提案に含まれていた、宇治公民館市民会館廃止・一部機能を「太閤堤」に移転という部分を削除し、公民館廃止は白紙にもどりました。しかし、観光に特化した施設といいながら、観光客がいくら増加するかは不明。

「太閤堤」などの財源のために市民サービスが低下するなど、市政運営に深刻な影響が予想されます。市長は「トータル的に行革を徹底する。公共施設管理計画(学校など20%削減)もそうだし、職員賃金にみ踏み込んでいかなけいといけない。」と発言しています。

1988年にオープンした植物公園は、100億円以上をかけて建設し、20年間にわたって毎年1億6千万円の赤字を続けています。計画が公表された当時、市内の学校にはプレハブ校舎が残っており、「植物公園よりプレハブ解消を」との声があったのに、当時の民社・自民・公明・社会・無所属議員たちが、建設推進の大合唱をして建設されました。その会派の人たちが、今になって「赤字を解消せよ。本気度を見せろ」(民進)、「植物公園を閉園して太閤堤の費用にあてろ」(自民)と発言しています。

「太閤堤」の複合施設にはレストランや土産物屋をつくるとしていますが、市がつくる施設が地元店のお客を奪うことになります。市は、「太閤堤公園」ができたら、「市内への定住促進が期待できる」「観光客の市内滞在時間の延長などの効果」「宇治のまちの品格が向上する」などといいますが根拠も示すことができません。

共産党は、史跡保存などに絞って事業規模を縮小すること、PFI方式をやめること、宇治公民館・市民会館を存続し建て替えることなどを提案しています。

参加した市民からは、「88億円もかけずに、地域の公園にしたらどうか」「公民館を使っている、なくさないでほしい」「歴史公園には反対だ。太閤堤を目当てに宇治に来る人などいない。来たついでに見る程度。」「最初から赤字になる。そのお金を福祉や教育に回して」「市長がこの計画に固執するのはなぜなのか、異常だ」「史跡を残すのはいいが、ミュージアムに11万人も来るはずがない」など多彩な意見が出ましたが、賛成という声はひとつもありませんでした。

最後に、宮本繁夫議員が「すでに土地の大半は購入しておりすべてやめるということにはならない。過大な事業で大きな負担をするのではなく、縮小すべきだ。寄せられた意見を議会論戦に生かしていきたい」と述べました。

 

 

核兵器廃止を求める平和行進in宇治

 核兵器廃止を求める平和行進が、6月24日宇治市役所に到着し、短い集会を開いた後、城陽市役所へと向かいました。途中大久保で久御山町の方々が合流し、城陽市役所から城陽の方々も合流し、この日は京田辺市役所まで行きました。

宇治市役所前で行われた出発式には、200人余りが参加。原水爆禁止世界大会開催地の長崎まで歩きとおす「通し行進者」フィリッピンの方を含めた3人に、やましろ医療生協から折り鶴のレイが贈られました。

ニューヨークの国連本部では、核兵器禁止条約交渉会議が開催されており、核兵器禁止条約議長草案の審議が始まっています。草案は、被爆者に思いを寄せ、核兵器を作ること、持つこと、使うことなどを禁止し、残虐兵器として違法化へと踏み出す画期的な内容です。条約実現へ向けて世界中で反核・平和を願う人たちが活動を展開しています。日本からは国連に300万人分の核兵器禁止署名が届けられ、議長から「感動的な内容と量」と言われています。こうした情勢のもと、いつにもまして意気高い集会と行進なりました。共産党宇治市議の大河直幸が原水禁世界大会に参加します。

宇治市長からも参加者にメッセージが寄せられましたが、核兵器禁止条約には一言も触れていませんでした。

「共謀罪」を廃案とすることを求める意見書を可決

6月13日、宇治市議会議会運営委員会で、共産党水谷修委員から「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書案」を提出することが提案され、「急施を要する案件」として、ただちに本日の本会議に提案して採決に付すことが合意されました。同意見書は、共産、民進、無会派議員の間で協議され、共同で提案されたものです。

続いて開催された本会議で、同意見書は、共産党、民進党、宇治維新(2人のうち1人)、無会派が賛成(15名)、自民、公明、宇治維新(2人のうち1人)が反対(11名)で、賛成多数可決されました。

 

意見書第4号

いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書

現在、政府が提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案が国会で審議されているが、これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案となんら変わるものでないことは明らかとなっている。

衆議院の審議において修正が行われたが、上記の懸念をを払拭するに値するものとなっておらず、衆議院で可決された後に行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える日地が七割を超えている。

以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案となった共謀罪となんら変わることろがなく、わが国の刑法体系の原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をおびやかすおそれが高い法律案を成立することは認めることができない。

よって参議院におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案にすることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成29年6月13日

宇治市議会議長 坂下弘親

参議院議長 伊達忠一朗 様

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