第85回山本宣治墓前祭

  3月5日は、戦前の宇治市出身の衆議院議員、山本宣治(1889.5.28~1929.3.5)が暗殺された日です。治安維持法の改悪に国会でただ一人反対し、本会議での反対演説を控えて東京の宿舎にいたところ、演説を阻止すべく送り込まれた暗殺者によって刺殺された日です。墓のある宇治市善法墓地に、毎年全国から多くの方が集まって、墓前祭が行われてきました。第86回となる今年も雨の中多くの方が参加して行われました。

 京都からは、新日本婦人の会、民青同盟、年金組合、宇治城陽久御山地区労働組合協議会、日本共産党京都府委員会、など多くの団体や市民が参加。新社会党京都府本部、長野山宣会からメッセージが届けられました。参加者は、「憲法を守り生かす政治の実現へ大いに奮闘することを改めて墓前で誓います」との墓前の誓いを確認し、山本家を代表して宣治の孫の山本さん(医師)があいさつをしました。

「道州制導入に十分な論議を」の請願  自公民など理由もいわずに反対

国土交通省労働組合近畿地協議長の河西守行さんから、「住民のいのちと生活を守る国の出先機関と独立行政法人の体制と機能の充実についての請願」が提出され、3月4日の総務常任委員会で審議されました。

請願内容は、1.国民のくらしや雇用、地域の安全・安心を支え、国の責任を果たすよう「道州制」の導入については拙速にせず十分に議論するよう国に要請してください。 2.地方分権改革に関する国と地方の協議の場をつくり十分に議論するよう国に要請してください。 3.国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実するよう国に働きかけてください。というものです。

委員会では、請願人である国土交通省労働組合の日西洋明事務局長が参考人として意見を述べました。そのなかで、道州制は国が責任を負うべき国民の基本的人権の保障を財源の弱い地方政治=州に移管することになる、国の負債つきで道路や空港などの管理を押し付ける危険もある。地方整備局や地方航空局など国の出先機関をなくせば全国で統一的に運用しなければならない航空管制や幹線自動車道などがばらばらの運営になりかねないと述べました。

宇治市は、「水害の際は、国土交通省などに世話になった。市の課題としても20項目ほどの要望を出している。市・町村長会などとも協議して対応したい」と述べました。

質疑後採決が行われ、共産党の山崎恭一委員が「道州制は都道府県をなくし、10程度の州に、1700の市町村を300程度の基礎自治体に再編しようとする国家制度の大改革。全国的にはいっそう東京に冨が集中し、近畿圏では京都府がなくなり大阪に財政や産業が集中することになる。拙速な決定をせずに十分な論議を求める請願の趣旨は当然で、採択されるべきだ」と賛成討論を行い、社会委員も賛成しましたが、自民・公明・民主・無会派の委員は討論もせず(理由もいわず)に反対し、不採択となりました。

 

尾崎さんで府政転換を 世直し1万人府民大集会

2月21日夜、「行動する医師、尾崎望さんとともに府政転換を」と世直し府民大集会が、京都市内の府立体育館で開かれました。

   さまざまな分野から、尾崎さんへの期待と、府政転換の思いが語られました。狂言師の茂山あきらさんが謡を披露、弁護士1年生の大江智子さん、患者家族の棒啓子さんが応援演説。小池晃日本共産党副委員長は「同じ医師仲間として応援に来ました。みなさん、山田府政の12年間でなにかいいことがありましたか?消費税増税に敬意を表し、全国にさきがけて公立病院(府立洛東病院)を廃止し、全国でなくそうといっている米軍基地を京都に作るのを認める、こんな知事はさっさとお引き取り願おう。京都から世直しを」と呼びかけました。

  宇治市の医師であり、世直し府民ネット代表の関浩さんもあいさつされました。

  大きな声援の中に登場した小児科医で知事選挙予定候補者の尾崎望さんは、「小児科医としての日々の中で、『貧困の連鎖』ともいえる光景を目にすることが増えています。大変な境遇にある家族の背景には共通して、親の不安定就労、DV、精神疾患、十分な教育の機会に恵まれなかった子ども時代、あるいは虐待の連鎖がみられます。そして一番根底には貧困が存在しています。わたしはたくさんの府民の苦しみにこたえるため、京都府政にできることは少なか らずあると考えます、」「ごいっしょに京都と日本の政治を国民の手にとりもどそうではありませんか。」と訴えました。

訴える尾崎望さん

 

 

 

 

 

 

 

 

市政要求懇談会を開催

 市議員団は、2月13日、宇治市産業会館において市政要求懇談会を開催しました。

 懇談会では、坂本議員が12月定例会と予算案について、山崎議員が府知事選挙について宇治での争点について報告しました。

 参加者からは、宇治川堤防の決壊対策、第二岡本病院の移転にともなう高齢者医療の弱体化、年金の引下げと生活支援、洪水を防ぐ治山・治水、宇治淀線の渋滞解消と新宇治淀線工事の見通し、大久保駅前広場のトイレ設置などの要望や意見が出されました。議員団から、それぞれに関する市の対応や進捗状況の説明があり、医療費負担の軽減、医療体制の安定化、宇治川堤防の強化、天ヶ瀬ダム再開発の見直しなどを、党国会議員や府会議員とも協力して、国・府に実現を求めていると説明しました。

2014年度予算要望書を提出

安倍内閣の暴走政治が住民の福祉と暮らしに大きな打撃を与えているもと、住民の暮らしを守る自治体の役割がいっそう重要になっています。共産党宇治市議団は、住民の声をもとに次年度予算への要望書を提出しました。

宇治市議団 2014年度予算要望書

国保運協に申し入れ――巨額の黒字を活用して保険料の引き下げを

1月21日、日本共産党宇治市会議員団は、2014年度(平成26年度)の国民健康保険料の引き下げについて、宇治市国民健康保険運営協議会(会長 小永井征也)に申し入れをしました。

厳しい経済情勢のもとで国民健康保険料の負担が大変になっています。国保会計は、25年度に4億5948万円の」黒字が見込まれ、5年連続の大幅黒字となるなど、引下げのための財源があることを資料で示し、国保運営協議会がこうした事情をを考察した上で、保険料引下げの「答申」をしていただくよう申し入れたものです。

「国民健康保険料の引き下げについて下げについて(お願い)」

「12月定例議会について」発表

共産党宇治市議団は、宇治市議会12月定例会(12月2日~26日)についてのコメントを発表しました。

12月定例会は、安倍政権が秘密保護法を強行し、集団的自衛権行使、消費税増税、生活保護法改悪、TPP加入強行、など海外で戦争する国への転換と暮らしを壊す暴走政治を押し進める最中に開かれた議会でした。私たちは、市民と暮らし・安全をまもるための具体的提案をし、一致点での共同をすすめてきました。

内容は、①国民健康保険の引下げを、②市が集会所廃止の2014年実施を断念、③台風18号で堤防決壊の危機に直面した宇治川、④教師の長時間勤務の是正を、⑤中学校給食の実施を、⑥バス運行が住民負担に―市の提案、⑦特定秘密保護法強行採決に抗議する決議が可決などです。(全文は、2013年12月定例会について をクリックしてください)

あけましておめでとうございます 倉林明子参議院議員が新春街宣

 倉林明子参議院議員、前窪義由紀府議と宇治市議団は、1月6日、JR宇治駅前で、新年の街頭演説を行いました。

倉林議員は、「秘密保護法は憲法違反の悪法、決して認めるわけにはいかない。通常国会で廃止法案を出し、他党とも共同を呼びかけて廃止へと安倍内閣を追い込んでいきましょう」と訴えました。さらに「景気対策をいうなら消費税を引き上げ中止がなによりの景気対策。社会保障はバッサリ切り捨て、原発の再稼動、憲法改悪、TPP交渉など、安倍内閣は国民の願いを踏みにじって暴走している。」「暴走政治にストップをかけ、対案を示してたたかいぬきます。」「国政にはっきりものが言える知事、府民生活の防波堤となる知事が求められています」「尾崎望知事の実現を」と呼びかけました。

 この日までに各党も年頭街宣を行っています。自民党は安藤衆議院議員が「4月に消費税増税となるが、回復の兆しを見せている経済を腰折れさせてはならない」などと語りました。民主党は、山井衆議院議員は「消費税が増税されるが、府南部で景気回復の実感はない」と語り、公明党は村井府議が「みなさんの声を政治に生かす」と語りました。消費税増税に賛成した3党も景気への影響を気にしているようでしたが、「4月増税の中止」には触れませんでした。

宇治民報・2014年新年号

京都府内の「ブラック企業調査」、75%で法令違反

 厚生労働省は12月17日、全国で行った「ブラック企業調査」(若者の使い捨てが疑われる事業所等への重点監督)の実施状況を発表しました。対象となった5111事業所のうち4189事業所で労働関係法令違反がみつかりました。

 同調査の京都府内の状況では、119事業者を調査、その75.6%にあたる90事業所で違反がありました。違反内容は、違法な時間外労働があったもの43事業所、賃金不払い残業があったもの26事業所、過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの15事業所など。1ヶ月の残業時間が80時間を越える「過労死ライン」の労働者がいる事業所が14%にあたる17事業所ありました。京都労働局の是正指導の中で、過去にさかのぼり163人の役1億7800万円の割り増し賃金が支払われることになった例、売上成績により基本給を減額していたのを是正させ適正な割り増し賃金を支払った例などが報告されました。

 同調査は、「ブラック企業」問題が参議院選挙でも大きな争点となり、この問題に積極的に取り組んだ日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。選挙後、共産党は参議院に「ブラック企業」規制法案」を提出していました。

「保育の充実を求める請願」、自民・公明・民主などが反対し不採択に

宇治保育運動連絡会(保育所保護者会や保育所職員の組合で構成、西山由佳会長)が提出した請願は、次の7項目でした。

 1.「保育新制度」の拙速な実施はやめて、延期・凍結も含め、不安がなくなるまで十分な論議をしてください。 

 2.すみやかに待機児を解消してください。 

 3.すべての子どもたちが豊かな保育を受けられるよう、施設背いつ日を改善してください。 

 4.すべての子どもたちが安全で豊かに育つよう、職員を増やしてください。 

 5.障がい児保育の充実・拡充を図るための予算を増やしてください。

 6.保育所での地域の子育て支援をしていけるよう、予算を増やしてください。

 7.民間保育園の保育環境の充実のために、補助金を増額してください。

 請願の審議の中で、待機児は9月1日現在で147人いること、床暖房のありなしなど保育所ごとの設備格差が大きいこと、障害がい児保育への補助金が少なく民間園では加配の保育士の配置ができないこと、などが明らかとなりました。

 討論では、民主党の松峯議員が、この請願の「取り扱いによって、かえって過大な要望となり、そのことが市の施策全体の展開を大きく妨げることにもなりかねない」と反対しました。共産党の宮本議員は、子ども・子育て「『新制度』は、国と自治体の保育に対する責任を交代させ、保育を営利企業にゆだねるものです。」「保育をウィ利企業に委ねるのではなく、行政の責任で、保育所を増設することが求められています。」、請願内容が前回と同じなのは「保育をめぐる環境が改善されていないから」「当局は真摯にこのことを受け止めるべきであります。」と請願への賛成を表明しました。

 採決は、共産党の2委員が賛成、自民、公明、民主、無所属委員が反対し、不採択となりました。