今は戦争か平和かの歴史的岐路―志位委員長が訴え

 6月14日午後2時、京都市左京区のみやこメッセで共産党大演説会が開かれ、会場いっぱいの参加者に、志位和夫委員長が、「いま日本は、戦争か平和かの歴史的岐路にたっています。いまこそ日本共産党を大きくしていただきたい」と訴えました。

広い会場には京都府内全域から集まった参加者で満席。来春に迫った一斉地方選挙の予定候補者が志位委員長や穀田国会議員といっしょに壇上にたつと大きな歓声と拍手が起こりました。京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対する地元住民、原発ゼロ行動に参加する情勢が、「共産党がんばれ、わたしもいっしょにがんばります」と応援演説。

志位委員長は、「昨年の参議院選挙での共産党の躍進は、京都の政治にも大きなインパクトを与えている」と、地元の業者の運動と結んだ倉林参議院議員などの奮闘で、丹後地域の織物生産者の最低工賃が13年ぶりに大幅にひきあがった例を紹介しました。

5月28日の修銀予算委員会での、志位委員長が質問に立った論戦を紹介。「集団的自衛権の行使とは、日本を守るためでも、国民の命を守ることでもない。アフガン戦争やイラク戦争のようなアメリカの戦争のために、日本の若者の血を流すことが正体だということが明らかにのりました」と語りました。

最後に「私たちは、さらなる躍進に挑戦する決意です。いま日本共産党を大きくすることに、日本の未来がかかっています。ごいっしょに新しい日本の世直しに取り込もうではありませんか」と呼びかけ、会場を揺るがす大きな拍車が答えました。

 

 

次々と市政への要望が‥市政要求懇談会を開催

 市会議員団は、6月3日夜7時から、宇治市生涯学習センターにおいて、市政要求懇談会を開催しました。

 懇談会には、市民団体、町内会・自治会、労働組合、女性団体、地域の方々など30人以上が出席し、活発に市政への要望や意見、質問などがだされました。

 懇談会は、宮本繁夫市会議員の司会ではじまり、前窪義由紀府会議員があいさつで、「宇治川堤防の詳細調査と恒久的な強化、雨期ををまえに応急的な遮水対策の実施を求めている」などを報告しました。

 続いて水谷修市会議員が、子どもの医療費無料化が小学校卒業までに拡充すること、市営集会所の廃止条例の実施見通しがたたなくなっていることなどが、市民のねばり強い運動が広がったことと議会での論争が結んで前進している。議会改革では、すべての会議の公開されていること、市民が請願に際して議会で直接意見がいえること、政務活動費の使途について1円でも領収書をつけて公開していることなど実現している。党議員の議席が7議席・6議席と多いこと、市民の願いをうけて提案型の論争を展開してきたこと、他会派とも柔軟に一致点で共闘を追及してきたことなどが実現の力となってきた。今議会へは、「子どもの権利条例」を議員提案していることなどを報告しました。

 坂本優子議員が、3月議会での論戦と提案を紹介。6月議会に市長が提案を予定している施策の紹介を行いました。

 山崎恭一議員は、この3年あまりの市会議員団の活動のまとめを報告、市民要求が実現したり前進したことがらを紹介、多数の議席の力、市民の要望と運動の広がりや世論の力、豊富な提案力が市政を動かしていると発言しました。

 参加者からは、「桜の伐採などで市民から批判をあびた塔の島改修工事は、目的があいまいで、危険性が増すと指摘があるのに市民への説明会を拒否している。」、「自転車条例にはヘルメット着用義務はあるのか」、「徳洲会新築で、バス路線はどうなるのか、ドクターヘリの騒音対策は、現在地の跡地利用は」、「新宇治淀線の完成時期は」、「一昨年の弥陀次郎川の決壊は人災ではないか。専門家による検討会議はどういう報告を出したのか。京都府はうやむやにするつもりではないか。」、「仁良川・木幡池の水害対策で、請願を出した。協力を。」、「パトリオットミサイルが黄檗基地に配備されたときいたが本当か」、「近鉄大久保駅に接する市道に屋根を取り付けようとしているが、市の工事か、いくらかかるのか」、「JRの生活踏切廃止する前に府道に歩道を整備すべき」、西川原地域などの避難場所として自衛隊は使えないのか」などたくさんの発言がありました。

 議員団からは、判明していることはご説明し、いくつかは調べてのちほどお知らせする、ご要望は実現をめざして頑張るなどと答えました。

「子どもの権利条例」の制定をめざすシンポジウムを開催しました

  市会議員団は、5月18日(日)宇治市産業会館で、~子どもの笑顔輝く宇治を~「子どもの権利条例」制定をめざすシンポジウムを開催しました。

 社会福祉士でスクールソーシャルワーカーの仙田富久さんが、「宇治市子どもの権利条例案に対する私の期待」と題して報告。国連・子どもの権利条約と「条例」についての話、日本の子どもの現状を国際的な比較を交えて説明、日本で政治の貧困や大人の貧困が子どもに大きな負担を与え可能性の芽を摘み取っている例が紹介されました。

 次に、坂本優子市議が、宇治市における子どもの状況と市会議員団が準備中の「宇治市子どもの権利条例案」について報告しました。宇治市での虐待件数の増加、保育所の待機児童、改修が遅れている学校施設の状況などが資料をもとに報告され、条例案の骨子が説明されました。そして、「子どもの権利条例」の制定は、子どもをひとりの人間として権利の主体者として見るという「子ども観」の変革を伴うものだという条例制定の意義が語られました。

 シンポジウムには約60人が参加者しましたが、その中からの発言に移り、民間保育所の保育士、宇治小学校に子どもが通う保護者、不登校・ひきこもりの居場所を運営する団体の代表、しょうがい児の親子教室に参加している人、保育園の元園長、元小学校や中学校の教員などから発言がありました。「表情の乏しい子、あれこれと食べられないものの多い子、表現の下手な子などが十分な愛情を受けられない例」、「施設はきれいだけど、グランドでボールをけってはいけないといわれるほど狭い小中一貫校」、「しょうがいのある子への早期発見と対応が十分にされていない」、「ひきこもりの居場所の活動紹介」、「夜間中学校の位置づけを」、「小学校のトイレの実態など、老朽化した学校施設が、なかなか改修されない」、「この条例成立をぜひ成功させたい」などと発言されました。

 最後に二人の報告者が、「条例づくりの運動をみなさんで大きく広げていこう」「シンポジウムでの意見を条例に反映させたい」と発言しシンポジウムを終了しました

 

「3月市議会定例会について」を発表

日本共産党宇治市会議員団は、5月7日、「2014年3月市議会定例会について」を発表しました。

3月定例会は、2014年度の予算を審議する議会でした。新年度予算には、子どもの医療費無料化制度の小学校卒業までの拡充、伊勢田消防分署建替えなど、市民要求が実った内容が含まれています。一方で、JR複線化事業でJRの負担が半分に減り宇治市負担が39億円にのぼること、太閤堤跡歴史公園整備事業の総経費70~80億円の約半分が宇治市負担となることなどは、後年度の財政悪化につながるものです。また、上下水道料金に消費税増税分が転嫁される、大幅な黒字を出している国民健康保険料を値下げしないなど、市民の暮らしを圧迫しています。

そうしたなかで、共産党議員団は、「国民健康保険料の値下げ」、「市集会所廃止をやめるべき」、「宇治川堤防を強化し、緊急時は避難情報を市民に」、「学校施設改修を早く」、「宇治公民館・市民会館は現地で建て替えを」など、暮らしを守る具体的提案を行いその実現に全力をあげました。

「2014年3月市議会定例会について」の全文は次をクリックしてください。2014年3月議会について

3月定例会の詳しい内容などは、まもなく発行する「市会議員団だより」でお伝えします。

生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会in京都

 5月3日は日本国憲法の施行から67年目を迎えた憲法記念日。、「戦争をする国」へと暴走する安倍内閣に危機感が広がるなか、全国各地で暴走ストップへと行動する市民の取り組みが行われました。京都では、東山区の円山公園野外音楽堂で、憲法9条京都の会が主催する「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会in京都」が開かれ、約2400人が参加しました。

 1時からのオープニングで、平和や自由の大切さを歌うミュウジシャンたち、玉井真信さん、グッデイ、京都うたごえ協議会、平和おどり普及会・バディタイム、豊田勇造さん・森田大地さんなどのライブ。

 集会に寄せられたメッセージは、菅原文太さん「敗戦から立ち上がったすべての日本人が、70年の長きにわたりこの憲法9条を守ってきたのです」、共産党渡辺和俊京都府委員長「圧倒的国民世論で安倍内閣を包囲し、世界に誇る日本の宝=憲法9条を守りぬきましょう。」の他、新社会党、社民党、維新の会、緑の党、公明党など。

 講演は、京都96条の会代表の岡野八代同志社大学教授で、「自民党は秩序という言葉で、憲法13条が保障するひとりひとりの幸福追求権を制限しようとしている」と語りました。この後、若者の主張、憲法9条京都の会代表の出口治男元弁護士会会長の講演などがあり、集会宣言「私たちは、今の世代と未来の世代に対する主権者の責任として、歴史の流れを大きく逆転させようとするこうした動きに対し断固として立ちはだかります。憲法を変えることではなく、憲法に基づく政治を進めていくことを強く求め、その取り組みの先頭に立ちます。」を採択し、京都市役所前まで歩く「憲法ウォーク」で、市民に憲法を守ろうとアピールしました。

 

安倍内閣の暴走ストップ   第61回南山城統一メーデーに参加

 5月1日はメーデー、全世界で労働者の権利を守ることを中心に様々な集会や催しが行われ、日本では全国305ヵ所で開かれました。宇治でも太陽ケ丘野外ステージで、「第61回南山城統一メーデー」が開催され、宇治、城陽、久御山から労働組合など49団体930人が参加しました。

 会場には、「ブラック企業をなくせ」」「人間らしい働き方を」「「消費税値上げ反対」「戦争する国つくりは許さない」「賃金を上げろ」など、思いを込めたプラカード、パネル、横断幕、デコレーションなどが溢れていました。

集会は、前窪義由紀府会議員など来賓あいさつ(写真はあいさつする前窪府議)、新しく労働組合を結成した野外活動センター嘱託労組や長期の争議をたたかう京都自動車教習所労働組合大久保教習所分会などの報告と決意表明があり、メーデー宣言を採択した後、JR宇治駅前までデモ行進を行いました。

市民から質問・意見・要望があいつぐ 「第3回市民と議会のつどい」

 宇治市議会は、4月13日、「宇治市議会基本条例」にもとづく「市民と議会のつどい」を開催しました。

 今回は3回目で、はじめて議会棟を会場として開催され、約70人の市民と議員27人が参加しました。

 はじめに、宇治市の2014年度予算審議について、予算特別委員長と各会派から報告されました。共産党の水谷議員は、「この予算の特徴点について、①こどもの医療費が小学校卒業まで無料になることになったが、このことを求める市民請願や党議員団の条例提案などが、議会で反対があり否決されてきたが、運動が広がり実現することとなった。②高すぎて5年連続の大幅黒字になっている国民健康保険料を値下げすべきだと、社会議員団と共同提案したが、予算委員会で賛成6、反対7で否決された。③党議員団は、予算委員会で、「みなし寡婦・寡夫控除をおこなうべき」、「塔の島などの景観を守るために市が権限を強める景観地区指定をすべき」、「学校施設の改修、特にトイレ改修、ライフラインの耐震改修が大幅に遅れている」、「路線バス13路線が廃止になったが、バス復活に宇治市が努力すべきだ」、「豪雨災害被災者への冷たい仕打ちの改善を」などを求めました。
 参加した市民からは、「中学校給食についての考えを聞きたい」、「国保料の値下げ案に反対した会派に、その理由を聞きたい」などの質問がいくつも出されました。また、「名前はひかえるが、市会議員は品格を汚さないように」との注文もありました。つどいには、身体障害者や聴覚障害の方々も多く参加していて、「路線バス廃止問題に対して、障害者の移動手段がなくなる」「中程度の障害者にもタクシー券配布してほしい」「手話通訳者を増やしてほしい」「手話通訳や要約筆記者の養成講座がここ数年開催されていない」などの意見や要望がだされ、つどいは少し時間を延長して続けられました。
 「市民と議会のつどい」は、議会基本条例の作成・検討のなかで、他の自治体でも実施が増えている「議会報告会」を宇治市でもやってはどうかという意見が出て、党議員が「決まったことを報告するだけの『報告会』ではなく、市民と議会が意見交換できるようなものにしては」と提案して、「つどい」という形で実現したものです。
 

「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」市議会が可決

 宇治市議会は、共産・民主・社会などが共同で提出した「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」を、賛成多数で可決、内閣総理大臣、衆参両院議長などへ送付しました。

 意見書では、「自民党・公明党などが、反対や慎重審議を求める国民の阿藤的多数の声を無視して、特定秘密保護法を強行可決した。」と指摘。さらに、衆議院での強行採決後の12月2日に宇治市議会が可決した「特定秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議」が「言論、出版その他一切の表現の自由を保障する、まさに国民の基本的人権である『知る権利』を侵害するなど重大な問題を孕んでおり、日本の今後の政治の根幹に係るものである」としたうえで、「参議院における法案審議に際し、国民の疑念と不安を払拭されるよう十分な日程と時間をかけ、慎重なうえにも慎重に審議をされるよう。強く求める」としたのに、「こうした国民の声に反して、強行可決されたことは極めて遺憾である。よって国におかれては、特定秘密保護法の施行をしないことを求めるものである」としています。

 なおこの意見書には、共産、民主、社会、宇治維新と無会派議員1名が賛成し、公明、自民と無会派議員1名が反対しました。

京都南部の医療を考えるフォーラムに参加

 3月16日午後、京大おうばくプラザきはだホールで、「京都南部の医療を考えるフォーラム」が開催されました。京都府南部でも医師不足が進行しており、とりわけ産科・小児科などの診療科では深刻化しています。小児の救急は宇治徳洲会病院だけにたよっています。こうした実態を明らかにし、打開の道を探るための医療関係者や市民の参加する自由な意見効果の場として行われたものです。

 パネリストは、関浩医師(前京都府保健医協会理事長)、尾崎望医師(前かどの診療所所長)、河本一成医師(あさくら診療所所長)の3氏。

 尾崎医師は、「ここで生まれ、育ち、年を重ねたい ~いのちの安心取り戻す医療・介護の緊急提案~」と題して、「医療危機」「介護難民」の深刻な現況といつでもどこでも誰でもが安心してかかれる医療を充実させるための5つの緊急提案を述べました。

 関浩医師は、「TPP(環太平洋経済連携協定)とは?」と題して、TPPは関税よりも非関税部分こそがアメリカの目標であり、一度自由化・規制緩和された条件は当該国が不都合・不利益になっても取り消せない(ラチェット条項)、多国籍企業が国家に対し国の制度で不利益を被ったとして訴えて多額の賠償金を払わせる事例が頻発しているISD条項などを具体的に説明。医療分野には、①医薬品・医療機器価格の引き上げで患者に重い負担となり公的保険財政が破綻の危機に、②営利病院の入、③民間保険会社の販売規制撤廃で公的医療保険の給付範囲の縮小、などの影響が出る。得をするのは、アメリカの医療機器会社、製薬会社、保険会社のどとその投資家。これをそのまま受け入れると国民・府民は幸せになれないと語りました。

河本医師は、「住み慣れた地域で住み続ける事」と題して、医療を受ける現状、医療機関が京都市内に偏在している、自己負担の増加が診療抑制につながっていること、経済格差が医療に影響していることを説明。医療機関の連携、医療機関と行政の連携の重要性を説き、いのちの平等という考え方の徹底、患者の生活実態にあう治療、が原発再稼働反対、経済格差の縮小などにこだわっていきたいと語りました。

参加者からの発言では、「高齢者医療の実態」「介護の現場から」「産科がなく市内で出産できない城陽市の現状」「精神科の病院での課題」など他方面から意見や質問がだされました。

雨の中、増税反対の宇治集会に参加

3月13日(木)午後1時15分から、城南勤労福祉会館において、3・13重税反対全国統一行動宇治集会が開催されました。3・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で共同行動をおこなうもので、1970年に始まりました。財務省や税務署に重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて交渉するとともに、「消費税増税は許さない」「人権無視の差し押さえはするな」などの世論を広げる行動ともなってきました。

 今年は、荒れ模様の天気にもかかわらず、300人以上の市民が参加しました。集会では、宇治民主商工会、京都建築労働組合宇治支部、宇治生活と権利を守る会、宇治城陽久御山地区労働組合協議会などの代表が発言。来賓として、京都南法律事務所の杉山潔志弁護士、日本共産党の前窪義由紀府会議員があいさつしました。前窪府議は、あいさつで「京都府の経済は全国でも最低クラス、一方で京都府がつくった地方税機構は税金や社会保険の滞納者に対して情け容赦のない徴税を行い、差し押さえ件数は2751件から2年間で8143件へと激増している。また知事は消費税増税決定に『敬意を表する』と発言している。尾崎望知事の誕生で、京都から政治を変えよう」と述べました。

なお集会には、共産党市会議員団から宮本繁夫、山崎恭一、木澤浩子の市議と山崎たすく府会議員選挙予定候補者が参加しました。