市議団4年間の実績を発表

共産党市会議員団は、4年間の活動をまとめた「対決・対案・協同を広げ、市民とともに市政を動かす議員団―4年間の実績」を発表しました。市民の願いを市政へ届け市民と力をあわせて実現してきた活動、市長の提案する議案でも市民の願いに反するものにははっきりと反対し対案を示してきた活動、市民に開かれた議会へと議会改革に取り組んだ活動など、4年間の活動と実績をまとめています。

全文は、次の下線部をクリックしてください。

議員団の実績表[1](表紙)

議員団の実績2(1対決・対案・共同で市政を動かす 高い国保料)

議員団の実績3(市集会所、遅れている学校施設、13のバス路線廃止の実績)

議員団の実績4(災害に強いまちづくり)

議員団の実績5(市民と共同で請願・意見書の採択へ)

議員団の実績6(市民要求実現へ建設的提案)

議員団の実績7(2市民の切実な願いがたくさん実現 子どもの医療費、学校改修)

議員団の実績8(育成学級、保育所待機児解消、JRバリアフリー化)

議員団の実績9(空家条例、官製ワーキングプア、議会改革)

 

市政要求懇談会を開催 ―― 子ども医療費助成制度が中学校卒業までに拡充

 市会議員団は、定例会ごとに開催している市政要求懇談会を1月23日午後7時から開催し、市民団体や地域から30人が参加しました。

水谷修団長は、開会あいさつで「1月22日に、府と市町村が、子どもの医療費を中学校卒業まで入院は無料・通院は3000円超分を助成するとすることで合意しました。宇治市議会でも無料化拡充を求める請願が何度も出されたが、そのたびに自民・民主・公明などが反対してきました。しかしねばり強く広がる市民運動と共産党の議会論戦の中で実現することができました。大きな成果です。

この私たちはこの4年間たくさんの仕事をしてきました。全教室へのエアコン設置を実現。7億円の収入不足で18%の引き上げが必要だといっていた来年度の国保料が、6年連続の黒字で値下げが可能だとする議員団の主張と市民の運動などで、据置となる見込みになりました。さらに値下げ実現に頑張ります。市営集会所廃止の市長提案は自民・公明・民主などが賛成して議決されましたが、議会論戦と市民の反発で期限を定めずに延期となっています。市議団が制定を求めていた空き家条例も1月から施行されました。

2013年、2014年と連続して水害に見舞われました。私たちは、被災者支援と災害復旧に取り組み、災害に強い宇治づくりに、被災地調査、国会議員といっしょに国土交通省に要請など、取り組んできました。

金ヶ崎市議の政務活動費で、資料のコピーに使ったとして用紙21万枚を購入していたことを巡り、地方自治法100条の権限をもつ議会運営委員会(宮本繁夫委員長)が、金ヶ崎議員と用紙販売業者の承認喚問を行うことを決めました。真相究明するとともに、政務活動費の使途の明確化など、さらに議会改革をすすめていきます。

共産党議員団が、多くの仕事をすることができたのは、悪い政治と真っ向から対決してきたからです。また、この4年間に27本の条例案や修正案を提案して、具体的な対案を示してきたからです。幅広い市民との共同をすすめるとともに、議会内で日ごろ立場の違う会派とも一致できる点での共同を追及してきました。

こうした「対決」「提案」「共同」の立場でがんばったこと、前回選挙で議会四分の一、7人の議席をえたからこそできた成果です。」と述べました。

坂本優子議員の「12月議会の特徴について」、山崎恭一議員の「宇治市の来年度の国保料について」、に続いて、前窪府会議員は「子ども医療費助成について京都府と市町村が無料化拡充で合意しました。長年の運動が実を結びました。中学生の通院医療費の無料などいっそうの拡充へ向けて、さらに運動をつよめていきましょう。」と発言し、そのあと懇談に入りました。

懇談の中では、「宇治公民館の『移転』?というのは、さっぱりわからん。東側にいっても、ほんとうにいままでのように使えるのか」、「中学校給食を求める署名が1万人に広がって、市があるべき給食のあり方を検討するといいだした。大阪府では、東大阪市以外の全自治体で中学校給食実施に動いてる。このままでは、京都府は全国最低の実施率になる」「介護保険の基準、宇治市は国の基準そのまま。市が独自に改善しようとしていない」、「生活保護基準の切り下げを元に戻してほしい」、「山宣の墓前祭、今年は戦後70年にふさわしい位置づけを」、「高齢者の福祉医療が改悪され、2割負担になった」、「今年の保育所入所申し込みは、保育料が未定のままの申し込みになった。国は、安上がりの保育を進めようとしている。」、「学校には20年来の願いだったエアコンが全校についた。夏の5・6時間目の授業などへの生徒の集中がぐんとよくなった」、「次はトイレ改修」、「貸切バスの値段が1.5倍になって、遠足や修学旅行でバスが使えず電車でしか行けなくなっている。まわりの自治体では修学旅行には助成が出ている、宇治でも出してほしい」など、たくさんの意見・要望があふれる懇談となりました。

最後に宮本繁夫議員が、「市民の声を市政に届けて実現すること、市民の立場で姿勢をチェックすること、この二つの議員の仕事をやってきた。ひきつづき市民のみなさんと力を合わせてと全力をつくしていく」とのべて懇談会を終了しました。

 

市長に予算要望書を提出

予算要望書を提出する議員団、対応は木村副市長

 議員団は、市長に対して298項目にわたる「2015年度予算要望書」を提出しました。1月21日午前、市長応接室で木村福市長に手渡しました。
 坂本優子市議が、今年度の要望書の特徴点を説明し、そのあと副市長と財政問題について懇談。木村副市長は、「税制収入の面からみても、国からの支出金からみても明るい材料は少ない。」と語りました。

高すぎる国保料の引下げを―「市議団だより」1月18日号

宇治市は、国民健康保険会計で6年連続の大幅な黒字を出しながら、府内でも1,2という高い保険料を引き下げようとしません。「市議団だより2015年1月18日号」はこの問題について、国保会計の実態と議員団の提案を掲載しています。全文は下線部をクリックしてください。

市議団だより(2015年1月18日)

地域包括支援センター職員配置基準の条例に修正案を提案

 介護保険の地域包括支援センターの職員数の基準は、これまでは国が決めていましたが、法改正で市町村ごとに決めることになりました。これまでの国基準どおりでは、人手が足りなくなるので、宇治市では対象者の多い東宇治南、中宇治、北宇治、西宇治の4つの包括支援センターには国基準より1人増員していました。ところが今回市が提案した条例案では、国基準通りとしていますので、現状より低い水準の規定になってしまいます。

 市議団は、国基準を上回っている「現行基準」どおりの基準とする修正案を議員提案しました。この提案に、自民・公明・民主が反対したため、現在おこなっている基準を下回る条例が制定されてしまいました。

国保料引き下げの修正案提案―貯めこみをやめて引き下げを

 昨年度の国民健康保険会計は6億4千万円の黒字でした。国保加入者から保険料をとりすぎた、保険料が高すぎたことになります。

 市は、黒字分の半分3億2千万円を基金に積み立てるという補正予算の提案をしました。これによって基金の残高は、10億8千万円にもなります。市は基金の目標額を7億円としてきましたが、これを達成できる目途が多々たったら、目標額を14億4千万円に引き上げました。これでは際限なく基金に積み立てることになります。取りすぎた保険料は、引き下げて加入者に還元すべきです。

 市議団は、3億2千万円の基金積み立てをやめるべきだとの補正予算修正案を提案しました。修正案は、自民・公明・民主などが反対したために修正されませんでした。

金ヶ崎議員の政務活動費問題―「百条委員会」で本格調査へ

 宇治市議会12月定例会の最終日の12月25日、金ヶ崎秀明議員(自民離党→現在無会派)=1期=が政務活動費で21万枚の用紙を購入した問題を詳しく調べるため決議案が出され、賛成多数(金ヶ崎議員、秋月議員(維新)が反対)で可決されました。地方自治法100条に基づく調査権限を議会運営委員会(宮本繁夫委員長)に委任し、本格調査に乗り出すことになりました。宇治市議会で百条委員会やそれに準ずる組織が置かれるのは初めてのことです。地方自治法100条に基づく委員会には、強制力がある調査権が保障され、正当な理由がないのに出頭、記録提出、証言を拒否したときや、虚偽の陳述を行った場合は、禁固や罰金が科されます。

 金ヶ崎議員は、昨年度の政務活動費(年間24万円)のうち23万9486円支出し、うち事務費約23万4292円の大半でコピー用紙21万枚を購入したと政務活動の実績として報告しています。
 9月10日の議会運営委員会で、水谷修委員(共産)が「政務活動費の範囲を逸脱しているのではないか」と指摘し、同委員会は議長に事情聴取を求めました。

 11月12日に正副議長が、金ヶ崎議員に聞き取りしたところ、同議員は「政務活動費として間違った使い方はしていない。資料などのコピーに使った」と回答。議長はその内容を11月25日の議会運営委員会に報告しました。
 委員からは、「単純に1年間(365日)作業したとしても1日に500~600枚のコピーをした計算になる。」などの意見がだされ、各会派の委員から「使用内容が理解できない」として再度聞き取りを行うように議長に求めました。

 12月11日に再度、議長の聞き取りに同議員は「用紙21万枚の使途について、議会の議事録や市民・自治会要望に対する資料、市の計画書、新聞記事のコピーなどとあくまで『資料印刷』」と説明し、印刷については「会社の輪転機等で印刷した」「19万市民対象に活動している議員として、当たり前の支出」「市民からの要請に基づいたもの」「使い道は自信を持っている」と答えたとのことです。

 12月24日の議会運営委員会で、12月11日の議長の聞き取りの報告を受けたのち、金ヶ崎議員が委員外委員としての発言を求め、「当初の私の認識では、用紙を購入してからそのつど、印刷して市民に配布するという、事務消耗品と判断していた。しかし、正副議長の指導のもと、実際は広報として配布しているので広報(費)が正しいとの認識に至った」「私の不勉強、経験の浅い点を深く反省し、しっかり政務活動費を計上させていただく。時間を取らせ、深くお詫びする」と釈明しました。

 しかし、委員からは「議長の聞き取りでは『コピーに使った』と自信を持って答えていたが、それは嘘だったのか」「この期に及んで訂正とは、あつかましさは信じがたい。また、印刷費が仮に1枚5円かかっても100万円の印刷物を配ったことになる。謝って済む問題ではない」と厳しい意見が出されました。

 水谷修委員(共産)が、「金ヶ崎議員の説明は、コロコロ変わり、議長の報告とも矛盾する。地方自治法100条に基づき、調査権限を持つ百条委員会(調査特別委員会)を設置することを定める決議案を明日の本会議に提出したい」との意向が示され、各会派が持ち帰り協議することになりました。

 12月25日の議会運営委員会で、共産党の提出した決議案が協議され、各会派から「地方自治法100条に基づく調査特別委員会の設置ではなく、これまで議論してきた議会運営委員会に地方自治法100条に基づく権限を付与して調査を行うべき」との意見でまとまり、共産党が提出予定の決議案を取り下げ、共産・民主・公明・自民・社会の全会派の議運委員の連署で「政務活動費によりコピー用紙を大量に購入したことの調査に関する決議」が、最終日の本会議に提出され可決されました。

「中学校給食」「保育の充実」「聴覚障害者」の参政権」市民請願の採択にとりくむ

 宇治市議会12月例会には、市民から3つの請願が提出され、共産党議員団はすべてに賛成して、願いの実現を求めました。

  宇治市難聴者協会から、選挙の際に手話のできない難聴者には情報が伝わらないと、改善をもとめる請願が出されました。参考人として発言した西村篤子会長は、「今、総選挙が行われていますが、(中略)手話を取得していない難聴者にとって有効な政見放送のときの字幕や個人演説会での要約筆記は認められていません。」「高齢化の進行で老人性難聴者が増えています。」「関係法令の改正で参政権の保障を」と訴えました。請願は全員一致で採択されました。共産党議員は「請願が可決されたのだから、その趣旨に沿って国への意見書提出を」と求め、「中途失聴者・難聴者に対する公職選挙のバリアフリー化を求める意見書」が提案され、全員一致可決されました。

  宇治市の中学校給食の実現を求める会から出された請願は、9783名の署名を添えて提出されました。参考人として出席した同会の大河直幸事務局長は「中学校給食は全国約8割の中学校で実施されている。」「暖かいものを子どもたちに食べさせたい」などと「多くの方が賛同してくださっています」「中学校給食の実現へと踏み出していただきたい」と訴えました。審議の中で、教育委員会は、現在行っている昼食提供事業(業者弁当の取り次ぎ)を優先したいと給食実施に否定的な答弁を繰り返しましたが、現在宇治市が実施している昼食提供事業は利用率がわずか1%で、「惨たんたるもの」と指摘されました。宮本委員(共産)は「1万人近い保護者から要望が出されているのだから。中学校給食をどうやっていくべきかという視点に立って考えるべきだ」と迫りました。たびかさなる追及に、教育委員会は、「本市として望ましい、また将来性というものを考えた上から、(中略)今後あるべき本市の中学生の給食のあり方について、十分我々としてもこれを検討していく、そういう必要がある」と答弁しました。

 採決では、共産党は「京都府内で中学校給食を実施しているのは、京都市、京丹後市、舞鶴市、宮津市、福知山市、南丹市、城陽市、木津川など」「保護者と市民の願いを真摯に受け止めるべきだ」と賛成討論し、社会議員団、無所属議員2名が賛成。無所属議員が「当面、昼食提供事業の定着化に力を注ぐべきだ」と反対討論。民主、自民、公明も反対して、不採択となりました。

  宇治市保育運動連絡会から、6050筆の署名を添えて提出された保育の充実を求める請願は、待機児の解消、保育料の軽減措置の維持・拡充などを求めるものです。採決では、共産党と社会、無所属議員2名が賛成、民主議員が「請願内容には多額の財源が必要な可能性がある」と反対し、自民、公明なども反対し、不採択となりました。

「育成学級の設備・運営の基準条例」に修正案を提案

 党議員団は、10月2日開催の文教福祉常任委員会に、先に市長から提案されていた「宇治市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に対して、修正案を提案しました。

 同条例は、国の「子ども子育て支援新制度」関連で、学童保育についての施設と運営の基準を条例で定めなければならないことになり、新たに提案されたものです。この基準は、国が政省令でさだめた基準を踏まえて、条例で定めるとされているものですが、市長が提案した宇治市の条例は、国の基準を下回っている現状を「当面の間」据え置くとするものです。

 国基準では、放課後児童健全育成事業(宇治市では「育成学級」事業)の専用施設の面積は、こども一人当たり「1.65㎡以上でなければならない」、「1単位当たりの児童の数はおおむね40人以下とする」とありますが、宇治では、ひとりあたり1.5㎡しかなく、40人を超える学級が多数存在しています。質疑の中で「当面の間」とはいつまでかという問いに、市は明確な答弁をしませんでした。このままの条例では、いつまでたっても国基準にも達しないということになりかねないもので、党議員団は、「5年」の期限をつけて、国基準を達成するようにすると規定する修正案を提案したものです。

京都まつりに14000人

 

京都まつり宇治・洛南コーナー

 日本共産党京都府委員会と共産党後援会は、9月23日(祝)に京都市左京区の宝ヶ池公園一帯で、京都まつりを開催、府内全域から14000人が参加しました。各地域や職場などの共産党後援会などが出店する模擬店が約200店。宇治市からも、各学区ごとの後援会や職場後援会などが、炊き込みご飯、丹後ばらずし、広島焼き、餃子、茶だんご、じゃが焼き、フリーマーケットなど14の店が出ました。

 中央舞台では、山下よしき書記局長の記念講演やコント集団ニュースペーパーの社会風刺コント、京大アカペラサークル、津軽三味線、たたかうシンガー川口真由美さんなど、バラエティーに富んだ催し物がありました。

京都まつり中央舞台