「戦争立法」 力あわせてストップを呼びかけ

近鉄大久保駅前

JR宇治駅前

議員団は、5月13日JR宇治駅前、14日近鉄大久保駅前で「『戦争立法』ストップ―日本を海外で戦争する国にするな」の街頭宣伝を行いました。街頭宣伝には、7人の党市会議員、前窪義由紀府会議員、党支部や後援会の方々など30人が参加しました。

街頭宣伝では、「憲法破壊3つの大問題」と題するビラを配り、横断幕や大型ポスターなどで戦争立法ストップを訴えました。また議員たちが順にマイクを握り、それぞれ「戦争立法」の危険な内容、安倍内閣の強引な手法を指摘し、反対運動を呼びかけました。

安倍政権のすすめる「戦争立法」は、世界中でアメリカの戦争に参加・支援する法制、憲法九条の全面破壊です。14日には閣議で法案を決定し、国会へ提案することを決めました。その内容には3つの大問題があります。

第一は、アメリカがイラク戦争のような戦争をはじめたら自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をすることになります。そうすると、相手から攻撃され戦闘になります。

第二は、国連が統括しない活動を戦乱が続いているところに自衛隊を派兵し武器の使用も防衛以外にも許されるということです。アフガンやイラクで多国籍軍が参加して数千人の死者を出した活動に自衛隊を参加させることになります。

第三は、日本への武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して自衛隊が海外での武力行使を行うことが可能にすることです。世界中で戦闘を行っているアメリカ軍がどこで攻撃されても自衛隊が武力行使に参加することができるようになります。

国民世論の多数は、憲法九条の「改正」や、戦争立法の今国会成立に反対です。日本共産党は、「戦争立法」反対の一点で力をあわせようと訴えています。

 

大阪市を廃止したらあかん―「大阪都構想」住民投票を応援

玉造駅前での宣伝行動

 5月17日投票で行われている「大阪都構想」の是非を問う住民投票。議員団からも応援に行きました。

 橋元徹大阪市長の進めようとしている「大阪都構想」では大阪市を廃止することになります。廃止・分割して5つの特別区を新しく作るとしていますが、そうなると直接はいる税収がこれまでの四分の一になります。残りは大阪府の収入になり、それが大阪市地域に使われるかどうかわかりません。「二重行政の無駄」をなくすといっていますが、今二重行政の無駄があるかとの問いに今はないという答え。大学や高校、病院、スポーツ施設などが府立と市立ともにありますが、どちらも府民・市民になくてはならないものとして利用されており、どちらかひとつでいいというものではありません。「二重行政を廃止したら2700億円が生まれる」といいますが、黒字の地下鉄を民間企業に売り払ったり市有地を売却するなどで水増ししたもの。大阪市の資料では1億円だけです。特別市を設置する費用が、特別区の建物新設など680億円もかかることは橋元市長も認めています。「大阪都」になったからといって、東京のように首都機能があるわけではなく、東京へ移った大企業が戻ってくるということにもなりません。大阪は大阪らしい発展をしなければならないのに、東京のまねをしてもうまくいくはずがありません。「大阪都構想」こそが大きな無駄遣いです。

 大阪市の廃止に反対している大阪市をよくする会は、「まだ疑問が…」「こんなやり方では決められない」という方も「反対」と投票してください。一度壊したら元には戻せませんと訴えています。

戦争立法反対 - スタンディングアピール

5月3日九条を守る宇治連絡会が呼びかけた「5・3スタンディングアピール」が行われました。連休明けにも「戦争立法」の国会提出が予定されているという緊迫した情勢のもと、多彩な参加者が戦争ストップを呼びかけました。党市議と前窪府議も参加し、大勢の市民や観光客にむかって、「戦争立法ストップ」「戦争反対」「秘密保護法廃止」などを訴えるボードやのぼり、横断幕、リレートーク、ビラ配布、ギターと歌など思い思いのパフォーマンスを展開しました。

 

 

 

暴走政治ストップ - 第62回南山城メーデーに参加

5月1日第62回南山城メーデーが、「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をメインスローガンに、太陽ケ丘野外ステージで開催されました。宇治、城陽、久御山から労働組合など45団体約900人が参加しました。共産党からは、田村和久洛南地区委員長、前窪義由紀府会議員、宇治市会議員団、城陽市会議員団、久御山町議員団などが参加しました。

主催者を代表して本庄豊実行委員長が「安倍暴走政権打倒、日本を戦争する国にするな、憲法九条を守れ、働くものの生活と権利を守れの声を高らかにあげよう」と呼びかけました。あいさつに立った前窪府会議員は、「統一地方選挙で、前半戦は京都府議選、京都市議選で躍進、後半戦では実施された6市町すべてで全員当選、宇治・城陽・久御山では党史上最高の議席占有率となった。選挙中に掲げた公約実現に全力をつくす」と語りました。

共産党7名全員当選、引き続き市議会第1党

 4月26日投票の宇治市議会議員選挙において、日本共産党は7名全員が当選、引き続き議会第1党を維持しました。選挙では、定数28に対して40人が立候補していました。

 日本共産党の当選者は、宮本繁夫(現、2,222票)、山崎たすく(新、2,214票)、水谷修(現、2,096票)、坂本優子(現、2,050票)、大河直幸(新、1,787票)、山崎恭一(現、1,724票)、渡辺俊三(現、1,671票)の7名です。共産党は、向野議員の死去で失った議席を回復し、改選時より1議席増。得票は、前回より1834票府増やして、自民・民主を上回り単独第1党となりました。他の当選者は、民主党系7人、自民党6人、公明党5人、維新の党1人、無所属2人でした。

 共産党は、全国の区市町村議会で1092議席を獲得、4年前の選挙と比べて62議席増加しました。日本共産党は、「戦争立法」の問題をはじめとする安倍政権の暴走政治ストップという訴えと、住民の暮らしにかかわる切実な要求実現の訴え、国政と津法政治を結びつけてたたかうという姿勢を貫きました。選挙の結果は、こうした訴えが多くの住民の方々の共感を得たものです。

 宇治市においても、二つの自衛隊基地を抱えるまちとして、「戦争立法」ストップの訴えが実感をもって共感を広げていきました。中学校給食実現、高すぎる国保料の引き下げ、老朽化した学校施設の早期改修、災害に強いまちづくり、住宅リフォーム助成・地域経済振興、市民とともに歩む議会改革などを訴えてきました。新しい日本共産党宇治市会議員団は、7人の力で公約実現に全力をつくします。

前窪候補トップ当選、共産党府議会第2党に

 12日投票の京都府会議員選挙で、日本共産党の前窪義由紀候補(宇治市・久御山町選挙区)は、13,750票をえてトップ当選しました。共産党は、改選前の11議席から14議席へとなり、府議会第2党に躍進しました。

日本共産党は、地方選挙ではあっても、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から審判を下そうと訴えました。「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の暴走に日本共産党の躍進でストップをかけようと訴えました。また「世界で一番企業が活動しやすい国」をつくる暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、TPPなどで政策の転換を訴えました。

同時に、党議員団は、共産党が府政でも市政でも住民の声で地方政治を動かすかけがえのない役割を果たしていることを浮き彫りにする訴えを行いました。安倍政権の戦争への暴走ストップ、住民の願いを届けて実現する議員を、の訴えは多くの有権者のご支持を得ることができました。前窪義由紀府議は、公約実現に全力をあげて奮闘すること決意を表明しました。引き続き4月26日投票で、一斉地方選挙後半戦、宇治市議会議員選挙が行われます。共産党は7人の候補者をたて、全員当選をめざしています。

秋月新治議員へ政務活動費の返還指示

 山崎恭一副議長は、4月10日、宇治市長に対して、秋月新治議員の政務活動費について、返還命令を発するよう依頼しました。依頼するにあたって以下のコメントを発表しました。

    政務活動費の返還指示について

 平成27年3月27日に本市市議会 秋月議員に対し、平成25年度の政務活動費の一部について、実績報告書において①ガソリン代として報告されているもののうち家庭用灯油代が含まれているもの、②ガソリン代として報告されているもののうちラジアルタイヤ代がふくまれているもの、③ガソリン代、事務用品代のうち平成24年度中の支出にあたるもの について、合計8,320円を、宇治市議会政務活動費の交付に関する条例第9条第1項の規定に基づく議長からの返還指示を行ったところです。同議員からは返還期限である平成27年4月9日までに返還がされませんでした。このことは、極めて遺憾であります。

 したがいまして、議会としては市長に対し宇治市議会政務活動費の交付に関する条例第9条第2項の規定に基づき、返還命令を発するよう依頼をいたしました。

     平成27年4月27日 宇治市議会副議長 山崎恭一

「2015年3月市議会定例会について」を発表

議員団は、3月30日に閉会した3月定例会についてのコメントを発表しました。

3月定例会には、「国保料引下げ請願」「教育署名」と2つの市民請願が提出され、党議員団は、「議会基本条例改正案」「国保引下げ条例」「療育手帳Bの方の医療費無料化条例」を議員提案しました。また、宇治市議会ではじめて設置された100条調査委員会で政務調査費の問題を解明しました。

主な内容は、①6年連続黒字の国保会計、高すぎる国保料の引き下げを、②太閤堤公園に80億円費やす一方で、雨漏り・臭い便所など老朽校舎、③療育手帳Bの方の医療費無料化条例、僅差の否決、④子ども医療費助成、対象を中学校卒業まで拡充、教室のエアコン工事完了、⑤ヘイトスピーチ法整備求める意見書可決、⑥政務活動費是正。市議会基本条例で政治倫理条項の6点です。

全文は下線部をクリックしてください。2015年3月議会について

共産党提案の政治倫理条項の改正案が可決

 共産党が提案した、宇治市議会基本条例に議員倫理についての条項を加えようという改正案が本会議で可決されました。

 木沢浩子議員が以下の通り賛成討論を行いました。

 本条例案は、議会基本条例第3条2項に、『政治倫理基準』と『政治倫理審査会』の設置を加えるよう改正するものです。

 宇治市議会基本条例はは、平成23年度4月1日から施行されましたが、本条例制定にあたっては、さまざまな論議が行われましたが、第3条で『議員の活動原則』として、『議員は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その信託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に務めなければならない。」とのみ定めました。

 しかし、この間、「議員の活動原則」に関わる問題として、2度にわたる問責決議が行われました。

 一つは、金ヶ崎議員が、『妻子がいるにもかかわらず、離婚者のための婚活サイトに登録して交際相手を探していた」ことが明らかとなった。この行為は議会基本条例に定めた政治倫理を踏み外し、議会の信用を失墜させるものであるという問責決議であり、もう一つは、片岡議員が、退会届を受理したと議長及び議会事務局職員を裁判所に提訴し、議長からからの会派解消報告の幹事会に出席した議員を被告とする訴状を送りつける行為は、議論への威圧とも取れる行為で、議会運営に混乱を招いているという問責決議であります。

 こうしたことは、市民の議会への信頼を損なうことになりかねません。議員が市民の信託にこたえるためにも、具体的な政治倫理基準を定め、政治倫理基準に違反する疑いがある場合には、政治倫理審査会において必要な調査を行い、必要な措置を執ることが必要です。

 以上の理由から本条例案に賛成するものです。

 条例案は、片岡議員が反対しましたが、それ以外の議員の賛成を得て、賛成多数で可決されました。

国保料引下げの提案―自民・公明・民主が反対

 宇治市の国民健康保険会計は、2009年度から6年連続で大幅な黒字を続けており、2013年度の実質黒字は10億397万円、2014年度も5億円を超える黒字が見込まれています。黒字分の一部を積み立ててきた財政調整基金は、2008年度の1億7206万円から、2014年末には6倍の10億7789万円となる見込みです。党議員団は、高すぎる国保料を引き下げるべきだとして、国保条例の一部改正案を提案しました。修正案の内容は、2世帯で9000円の引き下げとなるもので、その影響額は1億4千万円となり、2014年度にあらたに基金に積み立てようとする3億2548万円の一部を活用すれば充分にまかなえる金額です。

 この国保料引き下げの提案は、共産党と社会議員団が共同で提案しましたが、自民、公明、民主と無会派の2人が反対し、否決されました。