宇治市の保育の充実を求める請願への協力要請

11月24日、宇治市保育運動連絡会の方々がが議員団室を訪問して、保育の充実をもとめる請願についての協力を要請されました。

宇治市保育運動連絡会は、公立と私立の保育所・園の保護者会と労働組合で構成される団体で、保育所待機児童の解消や保育の充実を求めて運動を展開しています。同請願について、市議会のすべての会派に採択にむけての協力を要請しました。

請願内容は、「公立幼稚園の廃止や効率保育所の民営化か、幼保連携型認定こども園への意図的な移行は市内でください」「待機児童の解消は、認可保育所整備を基本にしてください」「保育料の保護者負担を軽減してください」など6項目です。

請願趣旨・項目などの詳しいことは、下線部をクリックしてください。 宇治市の保育の充実を求める請願書

大久保幼稚園廃園条例を議会に提案

宇治市は、24日の議会運営委員会で、12月定例会に「宇治市立学校設置に関する条例改正案」を提出すると説明しました。条例案では、現在ある宇治市立幼稚園4園のうち大久保幼稚園が削除されています。この条例は、先に教育委員会が大久保幼稚園の廃園方針を決めた「公立幼稚園の今後の在り方について」にもとづくものです。公立幼稚園は定員割れが続いていますが、関係者からの要望が強い「3年保育」「預かり保育」を実施しないで、大久保幼稚園を廃園するとしています。

宇治市では、「広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃」を行うときは、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになっていますが、幼稚園の廃園についての条例改正では実施しないとしています。しは議会運営委員会で、「基本的な制度を定める条例ではないから」「全市的な影響はないから」などと説明しました。市はこれまでに、木幡駅や伊勢田駅のバリアフリー化計画など地域的な課題でもパブリックコメントを実施ています。

大久保幼稚園の保護者などからなる「大久保幼稚園を守る会」は、1ヶ月足らずの期間で「大久保幼稚園をなくさないで」「すべての幼稚園で3年保育・預かり保育の実施を」などを求める署名を8653筆集めて、24日に市に提出しました。市立幼稚園は、入園できる子どもが4歳と5歳に限られており、預かる時間も短いため入園希望者が減っています。私立保幼稚園では、通常より長く子どもをあずかる「預かり保育」や。3歳から入園できる「3年保育」を実施しており、園児の減少は公立より小さくなっています。「大久保幼稚園を守る会」など関係者は、廃止ではなくて、すべての公立園で「預かり保育」と「3年保育」の実施をと求めています。

また大久保幼稚園の地元大久保区は、6日に「大久保幼稚園の廃園に反対します」との申し入れを行い、「保護者や地元住民への説明もなく、合意もないない中で、一方的に12月議会に廃園条例を提出しないように」と求めています。

「公立幼稚園の今後の在り方について」の全文は下線部をクリックしてください。「公立幼稚園の今後のありかたについて」

 

安倍改憲ストップ 近鉄大久保駅前で「総行動」

 2015年9月19日に、安倍政権が「戦争法」(安保法制)を強行採決して以来、19日は安倍改憲ストップ・憲法九条を守れの日となっています。総選挙で自民・公明・維新・希望など改憲勢力が、国会の多数を占めることとなり、安倍首相は来年には改憲を発議すると発言。しかし、九条改憲には反対だという世論が多数を占め、とりわけ安倍政権の下で改憲することには反対だという国民はさらに多くなっています。この声をはっきりと示していこうと、全国で多彩な取り組みが行われています。11月19日には、全国各地で集会やデモ行進、街頭宣伝などが行われました。

宇治市でも、市民と市民団体・労働組合などが実行委員会をつくって、安倍改憲ストップを掲げた宇治・城陽・久御山総行動が行われました。写真は集会の後、自衛隊前までデモ行進をする参加者です。

決算認定に反対 太閤堤より、くらし・子育て・まちづくりを

11月7日の市議会決算特別委員会で、2016年度の決算認定について、総括質問と討論・採決が行われました。

山崎たすく委員が討論に立ち、2016年度は市民の所得が減少し、宇治市の人口や税収が減少した年でしたが、市は太閤堤事業88億円に固執し、子育て・教育の充実、暮し応援、地域経済の活性化、公共交通の充実など必要な施策を講じなかったとして反対すると表明しました。

反対討論の全文は、次の通りです。

2016年度決算認定反対討論

台風21号で斜面崩落(市道羽戸山菟道線)

市道羽戸山菟道線の崩落現場

10月23日未明に、台風21号の大雨で道路わきの斜面が崩落しました。場所は三室戸寺駐車場の近辺、市道羽戸山菟道線の南端部です。

この場所は以前から土石の落下などで崩落の危険があるとして崩落防止工事をする準備が進められていた場所です。写真に写る鉄製の壁は、応急対策として、今年9月に設置された矢板。これがなければ左方向にある民家に大きな被害が発生した可能性があります。

現在、崩落個所の調査が行われており、復旧のめどはたっていません。

 

森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書―自民・公明・民進が反対

9月定例会最終日の10月11日、共産党議員団が提出した「森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書」が審議され、自民党、公明党に加えて民進党も反対し、意見書案は否決されました。意見書には、共産党議員団と京都維新・宇治と無会派議員が賛成しました。

 

森友学園、計学園問題についての真相解明を求める意見書

森友学園、加計学園問題は、安倍首相夫妻の関わり等について国民への説明が果たせたとは到底いえない。

共同通信社が9月23、24両日に行った全国電話調査では、森友、加計学園問題での政府説明に「納得ができない」が78.8%にものぼっている。

森友、加計疑惑の真相解明のため、野党4党による憲法53条にもとづく臨時国会召集要求をしたが、安倍首相はこれを3ヶ月も拒否し続け、ようやく開催されたにも関わらず冒頭に解散した。

よって、政府におかれては、森友学園、加計学園問題について、説明責任を果たし、真相を解明することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

給食調理の民間委託をやめて市の直営に―修正案を提案

党議員団は、市議会最終日の10月10日に、市長が提案した補正予算案の内、菟道小学校・大開小学校・宇治小学校・岡屋小学校の4校の学校給食調理の民間委託のための「債務負担行為」を削除する修正案を提案し、宮本繁夫議員が質疑を行いました。給食調理の民間委託にはさまざまな問題点がありますが、とりわけ委託料が業者の言いなりになってどんどん高くなっていることが大きな問題としてクローズアップされています。党議員団は、一貫して民間委託ではなく直営で実施すべきだと提案してきました。

 

山崎恭一議員が行った修正案の提案説明は以下のとおりです。

 修正案第3号「議案第59号平成29年度宇治市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案」について提案説明を行います。

 本修正案は、補正予算(第3号)のうち、学校給食調理委託事業、莵道小学校、大開小学校、宇治小学校、岡屋小学校の給食調理委託事業に要する経費1億8,200万円の債務負担行為を削除するものです。

  学校給食は教育の一環であり、教職員と調理員が一体となって取り組んで、その教育目標を達成するものです。調理業務だけを外部委託することは、豊かな学校教育と食育の発展の妨げとなっています。

 学校給食の民間委託では、公的業務の現場で不安定雇用と低賃金労働が常態化しており、官製ワーキングプアを生み出しています。

 また、災害時の避難者への炊き出しなど、緊急事態における市職員の調理員の果たす役割が注目されています。平成29年3月に委託業者が倒産し、給食の実施があやぶまれた場合にも、市職員の調理員が大きな役割を果たして危機を乗り切りました。

 学校給食は民間委託せずに直営で実施すべきです。

 

「民間委託すれば、競争原理が働き、経費が安くつく」という、民間委託導入時から行っている教育委員会の説明が、実態と大きく異なってきています。

 2016年12月の大久保小学校の委託業者選定の入札が不調になりました。業者の意向のままに予定価格を24%引き上げて再入札し、ようやく契約となりました。また、委託業者が倒産した際の緊急の入札では、前回の契約価格より8%から30%も高い予定価格を設定しました。

 教育委員会は、予定価格を引き上げる理由として、「大規模校では調理のできる人の配置が必要になる」などと説明してきましたが、実際は、業者のいいなりで引き上げてきました。

今回の4校の予算額も、3年前の同じ4校分の契約額1億4,955千円より、21%も高い1億8,200万円と設定されています。4校の給食調理の事情に特段の変更はありません。4年前に契約した額を実例価格として予定価格を設定すべきところを、教育委員会は「市場動向調査」として業者からの聞き取りをもとに予定価格を引き上げています。議会が議決した付帯決議では、予定価格が高くなっていることに対し「入札にあったっては、適正な入札価格とすること」を求めてきました。

 説明できる根拠も示さずに、事業者の意向に引きずられて予定価格を引き上げるなどということは許されません。ますます民間委託の問題点が鮮明になってきています。

 以上の理由で、給食調理の民間委託をやめ、市直営の調理とすることを求めるものです。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いします。

高すぎる国保料を引き下げる条例案―自民・公明・民進などが反対

10月3日の文教福祉常任委員会に、党議員団が提案した「国保条例改正案(国保料の引き下げ)」が付託され審議されました。

大河直幸議員は、提案説明で「提案は、均等割と平等割をそれぞれ5000円づつ引き下げて、4月に遡って実施するものです。これによって、4人家族では2万5千円、引き下げることができます。「国保会計の黒字が約8億円あり、基金残高も8億円、あわせて約16億円を超える財源があるわけですから、市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、保険料の引き下げは可能です。」と述べました。

審議では、保険料を抑えるために多くの市で実施している一般会計からの法定外繰り入れが、宇治市ではゼロであること。国保料は、『所得割』『均等割(人数割り)』『平等割(世帯割)』の3つからなっていますが、宇治市はいずれの項目でも府内15市の平均を上回っており、とりわけ平等割は府内で最も高くなっていることなどが明らかとなりました。

討論では、服部議員(民進)が反対討論を、宮本議員(共産)が賛成討論をおこない、共産党が賛成し、自民、公明、民進、無会派が反対して否決となりました。宮本議員の賛成討論は以下のとおりです。

【宮本繁夫議員の討論】

議会議案第2号、「宇治市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を制定する」について、日本共産党宇治市会議員団を代表して賛成の立場から討論をおこないます。

宇治市の国民健康保険料は、40代夫婦・子ども二人の4人家族で400万円の給与所得がある場合、51万8,390円となり、所得の12.95%が保険料となります。支払いの限度額を超えていることは明らかです。また、所得に関係なく負担になる平等割は、府内の15市で最高で、均等割と平等割のみの負担の方が3割から4割に達している中で、その支払いの限界を超えています。

一方国保会計は8年連続の黒字であり、今年は近年で最高の8億3116万円の黒字です。当初予算編成時と比べても3億円も増加しています。引き下げ財源は十分あります。国が医療費の抑制政策をとるもとで、医療費の支出が増え続けるとの根拠はなく、現に2016年度の国保会計見込みでは、昨年度と比べ医療費支出は減少に転じています。国保会計の予算は、明らかに支出を過大に見せて、収入を少なく見込んで建てられたものであり、8年連続の黒字決算がそのことを明確に示しています。

国民健康保険制度は、退職した時など、他の健康保険への加入ができない時には必ず加入することのなる健康保険であり、国民皆保険制度を支える社会保障制度の基盤です。その国民健康保険が、高すぎる保険料のために市民生活を圧迫しているのですから、保険料引き下げのために、宇治市はあらゆる手段を取るべきです。

日本共産党は、一般会計から国保会計への法定外繰入をおこなって、保険料を引き下げて市民の負担を軽減すべきと要求してきました。

今年度にあたっては、市民から取りすぎた国保料を還元することによって、保険料の引き下げは可能ですから、ただちに保険料引き下げを行うべきです。

以上の理由から、本議案に賛成するものです。

 

共産党議員団 国保料の引き下げを提案

議員団は、「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を「京都維新・宇治」と共同で提案しました。

9月21日の本会議で、本会議で大河直幸議員が、以下のように提案説明を行いました。

「本議案は、現在の国民健康保険料を本年4月にさかのぼって、均等割と平等割をそれぞれ5000円ずつ引き下げるものです。これによって、宇治市の高すぎる国民健康保険料を、4人家族で2万5千円引き下げることができます。影響額は3億3千万円と見込んでいます。

本来、国民健康保険会計については、他の市では当たり前になっている一般会計からの法定が繰り入れをおこない、恒常的な保険料引き下げを行い市民負担の軽減を図るべきと考えるものです。

ただし、今年度については、2016年度国保会計が8億3116万円という近年では最高の黒字となっています。この黒字分と、基金残高の8億725万円を合わせた16億円を超えるの財源があります。市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、高すぎる国民健康保険料の引き下げは可能です。」

「太閤堤事業」予算、一票差で議会通過

 

6月議会最終日の6月30日、(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業(「太閤堤事業」)を含む補正予算が本会議で審議されました。

100億円規模の大型公共事業 3度目の提案

「太閤堤事業」予算が議会に提出されるのは3回目、過去2回はいずれも議会で「太閤堤事業」予算を削除されてきました。1度目と2度目の提案は、費用を見直しただけで計画内容はほぼ同じ。3度目は、宇治公民館・市民会館の廃止と機能の一部移転を撤回したものの他の部分は変わらず、100億円規模の事業をPFI方式で行おうとする基本構想は同じです。

党議員団は本会議で、大河直幸、山崎恭一、宮本繁夫、水谷修各議員が質問に立ち、事業目的があいまい、事業規模が大きすぎる、来場予測人数が大きすぎる、建設経費見込みが甘く実際には増大の可能性がある、宇治市の観光にどの程度効果があるかはっきりしない、地元商店からお客を奪うことになるなどについて質問、「太閤堤事業」の問題点を指摘しました。

共産党は共同で予算削除の修正案提出

質疑の後、補正予算から「太閤堤事業」部分を削除する修正案を、党議員3名と他会派の議員1名が共同で提出しました。修正案は、山崎たすく議員が提案説明をしました。修正案には、質疑がなく、討論では、渡辺俊三議員と池田輝彦議員が賛成討論を行い、反対討論はありませんでした。採決では、賛成13人(共産7人・公明5人・宇治維新のうち1人)、反対14人(民主7人・自民5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)の一票差で否決されました。

一般会計補正予算(第2号)への修正案の提案説明

一般会計補正予算(第2号) への修正案に対する賛成討論

自民が「太閤堤事業」賛成に転換

続いて「太閤堤事業」を含む補正予算の討論が行われ、坂本優子議員と片岡英治議員(宇治維新)が反対討論、真田敦史議員(民進)と中村麻衣子議員(自民)が賛成討論を行いました。真田議員は、「太閤堤事業」を賛美し全面賛成と述べ、中村議員は「全面的に賛成ではないが」などと述べました。採決では、反対(共産7・宇治維新のうち1人)8人、賛成18人(民主6人・自民5人・公明5人・宇治維新の内1人・無会派1人)で可決されました。これまで「太閤堤事業」予算の削除に賛成してきた自民党が、削除反対・「太閤堤事業」予算賛成に転換したことが、議会通過につながりました。

一般会計補正予算(第2号)への反対討論

「太閤堤事業」推進と市民サービス切り捨て求める付帯決議

この後、自民党から補正予算に対する付帯決議が提案されました。同決議案は、「財源確保に向けて、事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など、不断の覚悟で行政改革行うことを求める」等と述べており、「太閤堤事業」の推進を前提として、職員削減や公共施設の削減など市民サービスの切り捨てを求めています。大河直幸議員が反対討論を行い、その後の採決では、共産党が反対し、他のすべての議員が賛成で可決されました。

決議案第5号(付帯決議案)への反対討論

共産党、「太閤堤」特別委員会の設置を提案

党議員団は、「太閤堤事業」についてこれからも議会全体で集中的に議論する必要があるとして、「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園に関する特別委員会」を設置する決議案を提案しました。決議案は、水谷修議員、坂本優子議員、山崎たすく議員と片岡英治議員が共同で提案し、大河直幸議員が賛成討論を行いましたが、反対討論はありませんでした。採決では、賛成8人(共産7人・宇治維新のうち1人)、反対19人(民主7人・自民6人・公明5人・宇治維新のうち1人・無会派1人)で否決されました。

無駄な大型事業ストップへ引き続きがんばります

「太閤堤事業」は、未解明や説明できなかったことも多く残されています。来年度には、PFI事業者との契約議案が議会に提出されます。これからも議会での論議と議決の場があります。党議員団は、本会議や常任委員会などの場で積極的に議論をしていきます。同時に、「太閤堤事業」関連の情報を公開・広報して、無駄な大型公共事業をやめさせるために市民と手をつないで頑張っていく決意です。

 

 

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