共謀罪の廃案を求める意見書  自公維が反対・民進は退席

 党議員団は、5月臨時会に「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回・廃案を求める意見書(案)を提案しました。通例では意見書は定例会に提案するものですが、急施案件として議会運営委員会で提案が承認されました。意見書(案)には、自民、公明が反対、宇治維新も日本維新の決定に従うとして反対、無会派議員は賛成。民進党は採決寸前まで態度を表明せず、結局採決時には議長を除く6人が退席しました。その結果、意見書は賛成8人、反対12人で否決されました。

 提案した意見書(案)全文は以下のとおりです。

「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回・廃案を求める意見書(案)

  安倍政権は、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」について、519日衆議院法務委員会で強行採決した。同法案は、もの言えぬ監視社会をつくるもので、思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、日弁連加盟のすべての弁護士会、学者、ジャーナリストをはじめ幅広い国民から強い懸念と反対の声があがっているものである。十分な審議をせずに採決を強行したことに強く抗議する。

 「共謀罪」法案をめぐる国会審議では、法案の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田法務大臣が答弁不能に陥って審議が止まる事態がたびたび起こっている。対象は組織的犯罪集団であり一般市民は関係ないと言いながら、組織的犯罪集団の定義はないと答弁しており、どの団体が対象になるかは捜査当局の判断次第である。準備行為の範囲もあいまいであり、対象範囲がどこまでも広がる危険がある。準備行為を処罰するためには、盗聴や密告に依拠することになり、戦時中のような国民監視社会になる可能性がある。そもそも同法案の口実とされた条約はテロ対策の条約ではなく、起草段階で政府自身が「テロは対象とすべきではない」と主張していたものである。

 憲法の思想信条の自由を踏みにじる内心を罰することになり、わが国の刑法体系の根本的な変質となる「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の成立は到底許されるものではない。

 よって政府におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」の撤回を求めるものである。

 また、国会におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)法案」を廃案にするよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2017年5月22日

 宇治市議会議長     

衆議院議長   大島理森 様

参議院議長   伊達忠一 様

内閣総理大臣  安倍晋三 様

法務大臣    金田勝利 様

議会の新人事が決まる  共産党から初の監査委員

5月22に日に開かれた臨時会で、議会の新しい人事が決まりました。

水谷修議員が監査委員、宮本繁夫議員が議会運営委員長、渡辺俊三議員が建設水道常任委員長、山崎たすく議員が建設水道常任副委員長に選出されました。

党議員の役職・所属委員会などは下記の通りです。

水谷 修   市議団長、監査委員、建設水道常任委員会、議会運営委員会

宮本 繁夫  市議団幹事、議会運営委員長、文教福祉常任委員会

山崎 恭一  議員団副団長、議員団副幹事、市民環境常任委員会、城南衛生環境組合議会議員、京都地方税機構議会議員

坂本 優子  総務常任委員会

渡辺 俊三  市民環境常任委員長、城南衛生環境組合議会議員

山崎 たすく 建設水道常任副委員長

大河 直幸  文教福祉常任委員会

 

 

 

 

第64回南山城統一メーデー

5月1日太陽が丘運動公園を会場に、第64回南山城統一メーデーが行われました。開会直前に激しい雨と落雷がありましたが、開会時には陽もさして無事開催できました。労働組合を中心に28団体、600人が参加しました。今年のシンボル・スローガンは、「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」です。

 ブラック企業、長時間労働、低賃金、過労死など、非人間的な労働条件が横行する一方で、戦争法や共謀法など平和と民主主義を破壊しようとする動き。森友学園事件や大臣のあいつぐ暴言など、政治の腐敗が顕在化するなかで開かれた労働者の祭典。プラカードやのぼり、デコレーションに怒りや要求があふれていました。

 本庄豊実行委員長は、「安倍政権がねらうのは、アメリカの戦争への加担。そのためにも現代版治安維持法といわれる共謀罪の成立をもくろんでいる。労働者・市民が団結して、野党とも手を組んで、こうした動きを阻止しよう」とあいさつしました。

仮装コンクールでは、籠池氏のそっくりさんが登場して、安倍首相の「迷せりふ」、「仮に、仮にですよ、私または妻が関与していたならば、議員をやめますよ」などが演じられて、大きな拍手を受けていました。

市政要求懇談会を開催しました

   

報告する宮本繁夫議員

 定例会ごとの市政要求懇談会を4月20日に開催しました。
 水谷修団長は開会あいさつで、北朝へ武力行使ほのめかすトランプ発言に無条件で賛成する安倍首相を批判北朝鮮の挑発に武力で対応するのではなく、世界が一致した対応で武力を封じ込めることが大切だと述べました。
 宮本繁夫議員から、3月定例会と予算の特徴について、 市民の運動で前進した中学校給食実施への動き、中学校卒業までの医療費無料化、療育手帳Bの方への医療費助成などを紹介。その一方で、障害者施策を切り捨て、保育所の待機児増加、保育料の引き上げ、学校トイレの改修が遅く、介護や医療も全国平均以下。行革推進と進めてきた民間委託では、学校給食で委託業者の倒産で新学年からの実施が危機に陥ったり、委託費用が業者のいいなりで引き上げられたりと大きな問題点が顕在化。8年連続で数億円の黒字をだいしつづけているのに、国保料の引き上げを拒否していることなど市政の問題点と市議団の論戦と提案をを報告しました。
 渡辺俊三議員は、今日の委員会で報告があったばかりの、太閤堤跡歴史公園整備計画の見直し案について報告。長い時間をかけて検討したものが、総事業費91.4億円から88億円になっただけで、批判の強いPFI方式に固執するなど、従来案かわずかな修正をしただけのものだと批判。
 出席者との意見交流に移り、「給食はやっぱり直営にもどしたほうがいい」「府道向島宇治線の付け替え工事で、立ち退きなどがでるというが、住民の意見を聞いて」「国民健康保険は広域化でどうなるのか」「高齢者の移動の手段を整備して」「耐震化が遅れている公共施設、早くしないと大変なことになりかねない」「子どもの貧困化が深刻だが、市の施策は」など多くの分野について、質問、意見、要望などを交流しました。

 

業者が破産、学校給食がピンチ 契約額を大幅に引き上げて新業者選定へ

3月27日に、宇治市が学校給食の調理業務を委託している業者(双葉給食株式会社:大阪府高槻市)が破産しました。この会社に委託している学校は、大久保小学校(2016年度まで)、木幡小学校(2017年度まで)、御蔵山小学校(2018年度まで)、菟道第二小学校(2018年度まで)の4校です。4月からの給食実施について、大久保小学校は別の会社の変わることが決まっていますが、他の3校は調理をする体制ができていません。

宇治市は、緊急にあらたな業者選定をするため、現行契約額を30%以上引きあげるという補正予算を提案しました。

共産党議員団は、2年前から給料の未払いを起こしていたと知りながら、対策を怠ってきたこと(大阪府や八尾市、堺市は別の業者に変更していた)、大久保小学校の委託業者選定でも業者いいなりに予定価格を大幅に引き上げたのに続いてまた大幅な委託額の引上げとなること、こういう事態そなえるために「業務代行保証制度」があるのに加入していなかったこと、などを指摘し、民間委託を含めた調理のあり方や契約のありかた、リスク管理などの再検討を求めました。宇治市は、4月12日からの給食実施のためにご理解いただきたいと緊急性を強調しました。議員団は、補正予算には賛成するものの、問題点を指摘し改善を求める「付帯決議」を提案、他会派とも調整して合意にいたり、補正予算と付帯決議はともに全会一致で可決されました。

付帯決議の本文は次の通りです。

 学校給食の委託先事業者の破産手続きが開始されたため4月からの学校給食の実施が危惧されるが、市教委においては速やかに入札を行い、委託先を決定し遅滞なく給食が実施できるように、次の点に留意し取り組みことをもとめる。

   (1) 入札に当たっては、適切な予定価格にすること。

   (2) 契約に当たっては、リスクマネジメントを考慮する等、適切に対応すること。

   (3) 発注・契約手続きのあり方について充分に検討すること。

 

2017年度宇治市予算関連の13議案に対する討論

3月30日(木)3月議会最終日で、議案の質疑と討論が行われました。2017年度宇治市予算関連13議案(市長提案12議案・共産党提案1議案)について、共産党の大河直幸議員の討論は次の通りです。

「宇治市の2017年度予算案についての反対討論」

北陸新幹線延伸(南廻りルート)を考えるシンポジウム

 住民不在の大型開発について考える「北陸新幹線延伸シンポ」が、3月26日(日)に開催されました。会場の京田辺市中部住民センターは、120人の参加者で満員になりました。シンポジウムは、北陸新幹線について与党プロジェクトチームが3月15日に、京田辺市の松井山手駅付近に新駅を設置する「南回りルート」を発表したことを受けて、日本共産党洛南地区委員会・山城地区委員会が開いたものです。

 かみじょう亮一京都6区国政委員長が、延伸計画の概要を説明。敦賀・新大阪間143キロ、建設費は1兆1000億円で、工期は15年の予定。費用負担は、山城地域12市町村が同意しているとされ、府負担が2000億円、駅建設費は150億円とも報道されており、京田辺市は「一定の負担はでてくる」としています。現在、京都-大阪間の鉄道は、全部で5路線もあり、最短23分です。何千億円も使って新たなルートを作らなければならない切迫した事情はありません。

 穀田恵二衆議院議員が、この計画には新聞各紙が「そもそも新たな新幹線が必要なのか」などの疑問を投げかけていることを指摘。住民の要求ではなく、古い政治スタイルの大型公共事業が安倍政権のもとで復活し、加速していることに問題のおおもとがあると語りました。

 本村伸子衆議員秘書の永野保司氏は、分割民営化から30年でJR7社の格差が拡大し、鉄路の廃止・無人駅化などが進み重大事故が起きている。安倍政権下で鉄道の地域格差が拡大している。国は公的な対策をとる必要があると語りました。(2016年のJR各社の鉄道事業営業収益は、東海5556億円、東日本3722億円、西日本1242億円、貨物マイナス34億円、四国マイナス109億円、九州マイナス115億円、北海道マイナス483億円)

 西脇郁子京都府議は、京都府は200億円ものマイナス予算を組んで、高校の統廃合、府職員1000人削減などをすすめながら、莫大な予算を新幹線につかうなど、財政規律上も0常軌を逸していると述べました。

 公共交通をよくする富山の会の渡邊眞一さんは、新幹線建設でJRから切り離された北陸本線の実態、政権与党も巻き込んだ住民運動の広がりを紹介されました。富山県を通る距離は、約100キロでこの区間の工事総額は7168億円。地元負担は2356億円で、2011年・2012年のの負担額は310億円・337億円。県税収入の3割を超えました。これ以外にも、駅周辺整備、取り付け道路建設、公園などが別途自治体負担で作られました。こうしたことが延々と続き、どれくらいお金を使ったかわからないぐらいになっています。

 質疑応答では、「断層の上を通るなど、自然と共生するというスタンスが国にはない」、「松井山手から新幹線に乗る人がいるのか」、「京田辺市の負担はどのくらいになるのか」、「在来線のバリアフリー化や安全対策などを優先すべき」などの声がだされました。

 

第88回山宣墓前祭に230人 平和を守る誓い新たに

善法墓地の山本家の墓前で

 3月5日(日)、第88回山宣墓前祭が開催されました。「花を愛し、家族を愛し、反戦・自由・民主主義を貫いた山本宣冶(やません)の想いを今に生かそう」と呼びかけた墓前祭に230人がつどいました。

 新日本婦人の会の山田敬子さんの司会で始まり、開会前には有志グループのリードで、「山宣追悼歌」を合唱。開会挨拶は、実行委員長の本庄豊さん(宇治城陽久御山地区労働組合協議会議長)。「88年前に山宣が暗殺された後、いっきに侵略戦争に突入した。その悲惨な敗戦の後、日本は72年間戦争を拒絶してきた。このことは、世界の心ある人々の理想であり、日本人の誇りです。いま安倍政権によって、戦争への道、共謀罪=治安維持法の復活などが進められようとしています。これに対し、市民運動と野党共同で、平和への道を切り開こうとしています。あらためて、山宣の墓前で、平和へのたたかいの決意を誓いあいたい。」語りました。
 続いて、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本民主青年同盟、全日本年金組合、日本国民救援会、新社会党、日本共産党の各代表から、弔辞・追悼の言葉がおくられました。愛知山宣会、JR総連から献花があり、東京山宣会からのメッセージが紹介されました。 
 「墓前の誓い」は、あさくら診療所歯科衛生士の玉置祐子さんが、「山本宣冶さん、安倍政権の暴走に対する私たちのたたかいは、昨年7月の参院選などで野党と市民の統一候補がが勝利しました。きたるべき総選挙での野党共闘実現に向けた協議の前進は、安倍政権を退陣意追い込む道筋を切り開いているといえます。」「日本国憲法施行70周年の今年を、自由と民主主義を貫く新しい政治実現への、歴史の残る転換の年とするために大いに奮闘することをあなたの墓前に誓います。」と読み上げました。
 山本家から、二女の井出美代さんから「毎年これが最後になると言いながら今年も来ることができました。93歳になりました。」とご挨拶があり、孫の山本勇治さんが、参加者に御礼が述べられ、「共謀罪が通ったら、宣冶が命を賭けてやったことが無駄になる。絶対に通してはいけない」と訴えられました。
 最後に、参加者は、山宣の生涯に想いを寄せながら献花を行いました。

市政報告懇談会を開催しました。

 

あいさつする水谷修団長

党議員団は、2月15日、宇治市民会館において市政報告懇談会を開催しました。

水谷修団長は開会あいさつで、市民の運動が広がり、市長選挙ではすべての候補者が、中学校給食の実施や医療費助成の拡充に触れざるをえなくなった。選挙後の議会で、実現へと前進していると話しました。

山崎恭一議員が、12月議会と2017年度予算案の特徴を報告しました。また、党議員団が市長に提出した予算要望書も配布されました。前窪義由紀府会議員は、府議会開会のため出席できませんでしたが、府会報告文書が配布されました。

出席者との懇談では、宇治公民館付近の道路建設、太閤堤跡整備の状況、宇治川・塔の川の工事の無駄な工事、天ケ瀬ダム工事の状況、生活保護者への応対、介護保険の新総合について、市道宇治伊勢田線の路線変更について、北陸新幹線南進ルートについて、デマンドタクシーについて、国保料の滞納者への対応、マンションの水害被害救済について、公共施設のあり方検討について、小水力発電についてなど多彩な意見や質問がだされ、そのつど議員団が説明したり取り組みを約束するなど交流を深めました。

2017年度予算要望書を提出

1月31日、宇治市に対して「2017年度予算要望書」を提出しました。市民から寄せられたご意見を要望書にまとめたもので、2017年度予算に反映することを求めたものです。

要望書は、「あたたかくて美味しい中学校給食の実施」、「保育所待機児の早期解消」、「学校改修、国保料など公共料金の引き下げ」、「障がい者支援の拡充」など25項目の重点要望と「憲法改悪に反対することを求める」など国への要望15項目、「府道の渋滞解消・安全対策」など京都府への要望10項目、部局別要望153項目、地域別要望81項目からなっています。

要望書の全文は、下線部をクリックしてください。2017年予算要望書

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