集会所を2割削減めざす「地域コミュニティ再編計画」(素案)

 宇治市は、「宇治市地域コミュニティ再編計画」(初案)を発表しました。この「計画」(初案)は、集会所の地域団体への無償譲渡と20%削減をめざす市の方針案を示したものです。

 主な内容を抜粋すると、「すべての集会所を対象とし、廃止や複合化、地域団体への無償譲渡などにより集会所の総延床面積の20%削減します。」(「計画」17㌻)、「すべての集会所を対象とし、協議が整った集会所から譲渡の手続きを進めます。中でも、集会所の稼働率が低い地域については(中略)地域団体への無償譲渡に至らない場合には、(中略)廃止等を視野に検討し再編による適正配置を図ります。」(18㌻)、【集会所稼働率等一覧】(19㌻)などです。

 無償譲渡を受けると、日常管理から修繕や将来の建て替えもすべて地域団体が担わなければならなくなります。また、現在の集会所は市民ならだれでも使えますが、特定の町内会等の所有となり、その費用負担で修繕や建て替えが行われると、隣の町内の方などの利用が制限される可能性もあります。また譲渡の希望がなく、使用頻度の少ない集会所は廃止になる可能性があるとしています。

 「計画」(初案)は、集会所の性格や役割を大きく変えようというものですが、現状では自治会・町内会など市民に充分にその内容が伝わっていません。市民意見の募集も12月20日から1月18日までという正月を挟む変則的な期間設定です。「計画」(素案)の冊子は、市役所、公民館、コミセンなどに置いてあります。市役所のホームページで見ることもダウンロードすることもできます。意見募集の用紙も同様です。「計画」(初案)をご覧いただいて、ご意見があれば1月18日までに市役所に出してください。また議員団にもお聞かせください。

共産党、議員報酬の引き上げに反対

27日の本会議、共産党は、市長提案の「宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正案」(議員報酬の引き上げをする内容)に反対しました。坂本優子議員は、討論で「本条例は、議員の期末手当を0.2か月増やして年間13万9100円増額するものです。国民の所得が伸び悩み、将棋税や社会保険料などの負担増が続いています。さらに宇治市においては、「財政健全化プラン」に基づく市民サービスの削減、市民負担の増が続いており、議員の期末手当を引きあげる環境はありません。」とのべて反対しました。他の会派は、質疑や討論はせずに賛成しました。

「消費税増税中止を求める意見書」 自民・公明・うじ未来が反対

12月議会の最終日、共産党が提案した「消費税10%への増税の中止を求める意見書」に対し、自民、公明、うじ未来(旧民進)、無所属の議員が反対し否決となりました。賛成は、共産党と宇治維新で8人でした。

向日市議会、長岡京市議会などでは、「消費税増税中止を求める意見書」と「辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」が、共産党と旧民進党系会派や無所属の賛成、自民系会派と公明が反対で、賛成多数・可決されています。

「宇治市広報の音訳事業に関する請願」に、うじ未来が反対

宇治リーディングボランティア(代表:村西正良さん)と宇治視覚障害者協会(会長:今里忠幸さん)から提出された「宇治市広報の音訳事業に関する請願」は、「①宇治市広報の音訳・送付を、市の事業として取り組むこと。②音訳事業を担う音訳奉仕員の養成を、市の事業として実施すること。」というものです。「宇治市政だより」など宇治市が発行する各種広報の音訳は、これまで41年間にわたってボランティアが行ってきたが、ボランティア参加者たちの高齢化などもあり、事業とそれを担う後継者の養成を市が主体となって行って欲しいというももです。

全会派が賛成するとみられていましたが、委員会では、うじ未来の松峯議員が反対討論をして同じ会派の服部議員は退席し、本会議ではうじ未来の服部議員が反対討論をおこない、うじ未来7人全員が反対しました。松峯議員は、「本請願を採択するまでもなく市としては一定の取り組みをされていること」「他の関係団体とも協議をされ、ご理解を得る中で実施を判断されるべきであること」と反対しました。服部議員も、「請願が採択されるまでもなく、取り組みがされている」と反対討論で述べました。

共産党の大河直幸議員は、請願の賛成討論で「市民の行政情報の提供に、障害のあるなしで不利益が生じることがあってはなりません。行政情報を提供することは市に責務です。」「宇治市では広報の音訳事業は宇治リーディングボランティアのボランティア活動によって支えられ、41年もの長きにわたっる献身的な活動に依拠してきました。」「障害のある方たちへの行政情報へのアクセスを保障するために、宇治市でも音訳事業を実施するべきです。」と述べました。

本会議での採決では、うじ未来の7議員が反対し、それ以外の20人の議員が賛成して、請願は採択されました。

 

「有料ゴミ袋制を導入しないで」請願に、自民・公明・うじ未来が反対

12月18日、市民環境常任委員会で、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」の審議が行われました。

宇治市は、第3次ゴミ処理基本計画(素案)の中で、「有料ゴミ袋制の検討」を明記しました。これによって、「財政健全化推進プラン」に基づく公共料金・使用料・手数料の一斉値上げと市民サービス切り捨ては第2段階として、ゴミ袋を有料にしようという動きが表面化しました。これに対し、新日本婦人の会宇治支部支部長水谷邦恵さんから、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」が提出され、今日の委員会で審議されました。請願は、共産党議員団と宇治維新の会が紹介議員となっています。

参考人として出席した高坂恵子さんは、渡辺俊三委員長の質問に答えて、請願を提出した思いについて発言しました。

「有料化の目的は『ゴミ減量化を目指す」と言うことですが、納得できるものではありません。ごみ減量化をいうなら、私たちは、日々の生活で必ず出てくるごみをいかに出さないか、少なくするか苦労し、工夫し、悩んでいます。商品に小さく細かく書かれた紙のマークやプラマークの印など、チェックしながら適切なゴミ出しに努めています。」と日頃のゴミの分別と減量の工夫を紹介し、「(有料になって1袋に)いっぱいに入れたら、今度は重くて収集場所まで運べない」。「『お金を出せばもっと減るだろう』という考えは、市民が軽く見られているようで、私たちの行政に対する信頼感をなくしてしまいそうです。」などと話しました。

(参考人の発言全文は下線部をクリックしてください。市民環境常任委員会での参考人発言

審議ののち、討論が行われ、うじ未来(国民民主党系)の真田敦史議員が討論で、「市は討するといっている。現時点では市の検討を見守るべき」と反対しました。共産党の山崎恭一議員は、「市は、有料袋制がゴミ減量化に効果があるということは説明できなかった。」「無料だから無自覚にごみを出す、有料にするとゴミ減量化に真剣になるだろうという考えは行政の一方的で根拠の希薄な理屈で、市民と行政の信頼関係を壊すもの」「『新たな財源の確保』は、市民の実質賃金が低下しているというなかで、行政の都合をで市民に負担を押し付けるという点で大問題です。」「不要不急の大型公共事業に巨額の税金をつぎ込もうとしながら、『財政難だから』という理由は、とうてい市民の理解を得ることができない」「市が行ったパブリックコメントでも、実に95%の方が反対だと言っています。」として請願に賛成の討論を行いました。

(討論の全文は、下線部をクリックしてください。 請願に対する賛成討論 )

 

 

12月定例会に市民から請願4件が提出

12月定例会に、市民から4件の請願書が提出されました。議員団は、4件すべての請願の紹介議員となり、その請願趣旨の実現のために力を尽くしています。

提出された請願は、次の4件です。

(請願30-7号)「炭山地域における交通手段整備に関する請願」

請願者  富部炎(炭山西ノ谷)

請願事項 1.現在炭山で住民が行っている助け合い移動支援の取り組みを、市として支援し制度化してください。

(請願30-8号)「宇治市広報の音訳事業に関する請願」

請願者 宇治市リーディングボランティア 代表 村西正良 / 宇治市視覚障害者協会 会長 今里忠幸

請願事項 1.宇治市広報の音訳・送付を、市の事業として取り組むこと。

2.音訳事業を担う音訳奉仕員の養成を、市の事業として実施すること。

(請願30-9号)「家庭ごみの収集について、有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」

請願者  新日本婦人の会宇治支部 支部長 水谷邦恵

請願事項 家庭ごみの収集について、有料ゴミ袋制を導入しないことを求めます

(請願30-10号)「誰もが安心して子どもを産み育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」

請願者  宇治保育運動連絡会 会長 中西幸子

請願事項 1.公立幼稚園、公立保育所の統廃合や民営化はしないで下さい。

2.認可保育所を整備、増設し、待機児童を解消してください。

3.すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。

4.障害者保育は、子どもの権利保障・発達保障の立場から現行水準を維持・拡充してください。

5.民間保育園の保育環境の充実のために、補助金を増額してください。

6.保育所職員の賃金・配置基準を改善してください。

 

水谷修議員が在職35年表彰を受けました

市議会12月定例会は、12月4日に招集されました。この日の本会議で、水谷修議員(日本共産党宇治市会議員団団長)が、「議会議員として35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があった」と認められ、10月26日に総務大臣から感謝状が贈呈されたことが報告されました。本会議場で、水谷議員に感謝状と記念品が渡されました。

市政要求懇談会を開催しました

 議員団は、11月15日の午後7時から、生涯学習センターにて、市政要求懇談会を開催しました。

 宮本繁夫議員が開会のあいさつをし、水谷修議員が「歴史公園」の契約議案などの2018年9月定例会の論戦について報告しました。

9月定例会では、歴史公園PFI契約議案が、多くの市民の声を踏みにじって、自民・公明・うじ未来(旧民進)などの賛成で可決されました。これは、安倍政権の「地方創生」路線=大型事業推進と住民サービス低下を宇治市に取り入れたもの。市は、歴史公園事業で「宇治への愛情が深まる」「定住促進への効果が期待できる」と説明しましたが、まともな論証も予測数字も示せず、目的もはっきりせず、効果もわからない大事業だということが浮き彫りになっています。

こういう事業の契約に、自民党は「自民党は公共事業に積極的。公園整備は推進してきたから」、公明党は「投資の効果が不明確だが、すでに予算が可決されているから」、うじ未来は「民間活力の導入は欠かせない」などと述べて賛成しました。

88億円の大規模事業の一方で「収支不足が85億円」と喧伝しての公共料金一斉値上げ、広範な市民サービス切り捨てがすすめられ、さらに第2弾、第3弾がすすめられようとしています。

市政の動きについて議員団からいっそう発信を強め、市民のみなさんと共同して、悪政をストップし、市民要望の実現にむけて頑張りたい旨の報告がされました。

 その後の懇談では、参加された方から、多くの要望が出されました。

  ひきこもり支援に関わる方から「競争教育の影響で学校にいけなくなる子どもが増えている。不登校がひきこりへとつながり、義務教育以降の年齢の方には行政の支援もない。市で担当の部署もない状況であり、ひきこもりの相談窓口を設置するなど、ひきこもり支援を積極的にしてほしい」

 教育関係者からは「就学援助の入学準備金の入学前支給が小学校でも拡大された。本当にありがたい。教員の長時間労働が問題になっているが、教職員を増やすなどの対応をお願いしたい」

 西小倉地域にお住いの方からは、「学校トイレの改修が西小倉は止まっていたが、共産党議員団が頑張ってくれて教育委員会も『検討する』と回答した。地域でも喜んでいる」「のりあい交通事業の本格運行がはじまったが、これまで9割の市からの補助が本格運行では5割補助になる。住民負担が増え続ける仕組みだ。公共交通はどうあるべきかしっかりと市に検討をしてほしい」などの要望がありました。

 その他に、閉館された宇治公民館の今後の見通しや周辺道路の整備状況、生活保護費の引下げの影響、宇治川改修や宇治伊勢田線の計画状況などの質問や要望が出されました。

 議員団からは、寄せられた要望や意見を、12月定例会での論戦に活かしていくとともに、引き続き、要求実現のために市民のみなさんと共同して頑張る決意を述べました、

11・3憲法集会in京都と憲法ウォーク

 11月3日に恒例となっている憲法集会が、円山野外音楽堂で開かれました。宇治からも、各地域の九条の会、市民団体、個人、議員などたくさんの方々が参加し、全体で2200人と発表されました。

政党では、共産党、社会民主党、自由党、新社会党、緑の党グリーンズの代表が来賓として出席してあいさつしました。立憲民主党と国民民主党の代表は出席はしませんでしたがメッセージを届けていました。

市民連合の広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は講演で、「安倍総理大臣は所信表明演説で『国民の皆様とともに』と8回も言いました。国民は『いっしょにしないで』と8回言ったのではないでしょうか」「安倍首相はまた『沖縄に寄り添い』といいました。本当は『トランプに寄り添い』巨大な新基地を建設しようとしている」「天皇の代替わりやオリンピックがあるので、改憲は無理だろうという雰囲気があります。安倍首相は、衆参ともに改憲派議員が三分の二を超えている今を逃すと改憲はできないと考えていますので、なんとしても改憲の発議を行うと固く決意しています。そのためにはダブル選挙などなんでもやるでしょう。楽観はできません」と分析しました。「その上で憲法を守るには、安倍政権をたおすこことが不可欠。安倍政権に反対するすべての市民と市民がつながる、市民と野党がつながる、野党と野党がつながるという3つの共同が必要です。来年の参議院選挙で、野党が過半数を占めるためには、1人区だけではなく、複数区、比例区でも共同が必要です。」と訴え参加者の大きな拍手をうけました。

2017年度決算認定に反対討論

山崎たすく議員は、11月6日の決算特別委員会で、市長が提出していた、平成29年度の「一般会計歳入歳出決算」「国民健康保険事業特別会計決算」「後期高齢者医療事業特別会計決算」に反対の討論を行いました。

反対理由は、①88億円の歴史公園事業に固執して公共料金一斉値上げにつながる事態を招いたこと、②豪雨や台風、地震など多発する災害のなか市民を守る施策が不十分なこと、③子育て施策や教育施策、福祉施策が不十分なことの3点です。

討論の全文は、下線部をクリックしてください。 2017年度決算への反対討論,2018年11月6日

 

3 / 2512345...1020...最後 »