「2018年12月定例会について」を発表

宇治市議会12月定例会について、議員団のコメントを発表しました。

12月議会では、なし崩し式の宇治公民館の解体費用9千万円、歴史公園整備事業追加4億円などを含む補正予算が提案されました。また、ゴミ袋有料化反対の請願、広報の音訳事業支援の請願、保育の充実を求める請願、炭山地域の交通手段整備を求める請願など市民要求がいくつも出された議会でした。

党議員団は、7人の議員全員が一般質問委たち、議員報酬引き上げ条例やマイナンバーの利用拡大に反対し、消費税10%増税の中止を求める意見書を提案しました。

コメントの全文は下線部をクリックしてください。 2019年12月定例会について

市会議員と徳永未来さんが懇談

 共産党の現職議員と徳永未来さん(市会議員予定候補者)が懇談。宇治市政の現状と課題を確認し、共産党市会議員団の活動経験などを交流しました。

値上・有料化の市民負担ストップ。88億円歴史公園より、くらし、子育て、防災などに重点を置く宇治市政をつくろうと決意を固めあいました。

府会議員・市会議員の候補者を発表

日本共産党洛南地区委員会は、4月の統一地方選挙での府会議員選挙(宇治久御山選挙区)と宇治市会議員選挙の候補者を発表しました。

府会議員選挙には、水谷修(61歳・新・党宇治市会議員団長)を擁立すると発表しました。水谷修は、京都府職員を経て、1983年から9期36年にわたって宇治市議をつとめています。水谷さんは発表にあって、京都府職員、宇治市議の経験を生かし、医療・福祉、災害対策に力を尽くしたいと述べ、保守を含めた幅広い市民との共同を広げる決意を語りました。

宇治市会議員選挙(定数28)には、新人1人を擁立し、現職6人とあわせて7人の候補者を発表しました。7人の氏名は、宮本繁夫(現・6期)、山崎恭一(現・5期)、坂本優子(現・4期)、渡辺俊三(現・2期)、山崎たすく(現・Ⅰ期)、大河直幸(現・Ⅰ期)、徳永未来(新)。

あけましておめでとうございます 宇治駅前で新年の街頭演説

1月4日、共産党議員団はそろってJR宇治駅前で新年宣伝を行いました。

写真は右から、大河直幸市議、山崎たすく市議、渡辺俊三市議、宮本繁夫市議、前窪義由紀府会議員、倉林明子参議院議員、坂本優子市議、水谷修市議、上條亮一6区国政委員長、山崎恭一市議。

水谷修市議団長は、「自民党(現在6議席)は『第1党をめざす』と言っています。現在第1党の共産党は7人全員の当選で第1党を守り抜いて、市民のくらしを守り、安倍政権打倒へと進めようと決意しています。自供対決の選挙となっています。」とあいさつ。前窪義由紀府議は、「自公政権直結の西脇府政としっかり対峙できるよう、府議会で共産党15議席以上を実現させてください」

倉林明子参議院議員は、「安倍政権の消費税増税は、混乱の極みです。軽減税率などといいますが、食料品と非食料品か、現金かカードか、スーパーかコンビニか中小小売店か、テイクアウトか外食かの区別、税率は3%、5%、6%、8%、10%の5種類。お店の人も消費者もとても対応できません。そんなに景気が心配なら、消費税増税をやめるのが一番の景気対策です。統一地方選挙、参議院選挙で共産党を伸ばしていただいて、消費税増税中止を実現しましょう。安倍政権を倒すには、市民と野党の共闘の前進抜きにはあり得ません。市民と野党の共闘に誠実にがんばる共産党の前進が一番効果的です。宇治市議会で7人、府会もまもなく候補者を発表します。大きなお力添えをどうかよろしくお願いします。」と訴えました。

市政要求懇談会を開きました

 1月25日に定例会ごとに開いている市政要求懇談会を開催しました。今回は、3月定例会の予算審議を前に、議員団の「2019年ど予算要望書」をお示しして、市政への要望を出し合うことを主眼に開催しました。

報告。北陸新幹線の府南部への延伸や効果が疑問だとして凍結されていた大戸川ダム建設など、不要・不急の大型公共事業が目立つなどの特徴について語られました。

宮本繁夫議員から、4月の統一地方選挙について、安倍・自公政権の悪政押し付けで全国で深刻な矛盾が噴出していること。宇治でも山本市長は安倍・自公政権の悪政を持ち込むことで、太閤堤跡の歴史公園をPFI事業として過大税金を投入しようとしていること、清掃事業の民間委託や市職員の削減などの「行政改革」で市民サービス削減や内容の低下を招こうとしている。こうした市長の施策に、自民・公明などの議員は賛成し、推進してきた。こうした中で、議員や議会の役割が問われている。党議員団は、「市民の声を市政にとどける」と「市民の目線で市政をチェックし、税金の無駄使いを許さず市民のくらしを守る」ために活動してきたことを述べました。

 

集会所を2割削減めざす「地域コミュニティ再編計画」(素案)

 宇治市は、「宇治市地域コミュニティ再編計画」(初案)を発表しました。この「計画」(初案)は、集会所の地域団体への無償譲渡と20%削減をめざす市の方針案を示したものです。

 主な内容を抜粋すると、「すべての集会所を対象とし、廃止や複合化、地域団体への無償譲渡などにより集会所の総延床面積の20%削減します。」(「計画」17㌻)、「すべての集会所を対象とし、協議が整った集会所から譲渡の手続きを進めます。中でも、集会所の稼働率が低い地域については(中略)地域団体への無償譲渡に至らない場合には、(中略)廃止等を視野に検討し再編による適正配置を図ります。」(18㌻)、【集会所稼働率等一覧】(19㌻)などです。

 無償譲渡を受けると、日常管理から修繕や将来の建て替えもすべて地域団体が担わなければならなくなります。また、現在の集会所は市民ならだれでも使えますが、特定の町内会等の所有となり、その費用負担で修繕や建て替えが行われると、隣の町内の方などの利用が制限される可能性もあります。また譲渡の希望がなく、使用頻度の少ない集会所は廃止になる可能性があるとしています。

 「計画」(初案)は、集会所の性格や役割を大きく変えようというものですが、現状では自治会・町内会など市民に充分にその内容が伝わっていません。市民意見の募集も12月20日から1月18日までという正月を挟む変則的な期間設定です。「計画」(素案)の冊子は、市役所、公民館、コミセンなどに置いてあります。市役所のホームページで見ることもダウンロードすることもできます。意見募集の用紙も同様です。「計画」(初案)をご覧いただいて、ご意見があれば1月18日までに市役所に出してください。また議員団にもお聞かせください。

共産党、議員報酬の引き上げに反対

27日の本会議、共産党は、市長提案の「宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正案」(議員報酬の引き上げをする内容)に反対しました。坂本優子議員は、討論で「本条例は、議員の期末手当を0.2か月増やして年間13万9100円増額するものです。国民の所得が伸び悩み、将棋税や社会保険料などの負担増が続いています。さらに宇治市においては、「財政健全化プラン」に基づく市民サービスの削減、市民負担の増が続いており、議員の期末手当を引きあげる環境はありません。」とのべて反対しました。他の会派は、質疑や討論はせずに賛成しました。

「消費税増税中止を求める意見書」 自民・公明・うじ未来が反対

12月議会の最終日、共産党が提案した「消費税10%への増税の中止を求める意見書」に対し、自民、公明、うじ未来(旧民進)、無所属の議員が反対し否決となりました。賛成は、共産党と宇治維新で8人でした。

向日市議会、長岡京市議会などでは、「消費税増税中止を求める意見書」と「辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」が、共産党と旧民進党系会派や無所属の賛成、自民系会派と公明が反対で、賛成多数・可決されています。

「宇治市広報の音訳事業に関する請願」に、うじ未来が反対

宇治リーディングボランティア(代表:村西正良さん)と宇治視覚障害者協会(会長:今里忠幸さん)から提出された「宇治市広報の音訳事業に関する請願」は、「①宇治市広報の音訳・送付を、市の事業として取り組むこと。②音訳事業を担う音訳奉仕員の養成を、市の事業として実施すること。」というものです。「宇治市政だより」など宇治市が発行する各種広報の音訳は、これまで41年間にわたってボランティアが行ってきたが、ボランティア参加者たちの高齢化などもあり、事業とそれを担う後継者の養成を市が主体となって行って欲しいというももです。

全会派が賛成するとみられていましたが、委員会では、うじ未来の松峯議員が反対討論をして同じ会派の服部議員は退席し、本会議ではうじ未来の服部議員が反対討論をおこない、うじ未来7人全員が反対しました。松峯議員は、「本請願を採択するまでもなく市としては一定の取り組みをされていること」「他の関係団体とも協議をされ、ご理解を得る中で実施を判断されるべきであること」と反対しました。服部議員も、「請願が採択されるまでもなく、取り組みがされている」と反対討論で述べました。

共産党の大河直幸議員は、請願の賛成討論で「市民の行政情報の提供に、障害のあるなしで不利益が生じることがあってはなりません。行政情報を提供することは市に責務です。」「宇治市では広報の音訳事業は宇治リーディングボランティアのボランティア活動によって支えられ、41年もの長きにわたっる献身的な活動に依拠してきました。」「障害のある方たちへの行政情報へのアクセスを保障するために、宇治市でも音訳事業を実施するべきです。」と述べました。

本会議での採決では、うじ未来の7議員が反対し、それ以外の20人の議員が賛成して、請願は採択されました。

 

「有料ゴミ袋制を導入しないで」請願に、自民・公明・うじ未来が反対

12月18日、市民環境常任委員会で、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」の審議が行われました。

宇治市は、第3次ゴミ処理基本計画(素案)の中で、「有料ゴミ袋制の検討」を明記しました。これによって、「財政健全化推進プラン」に基づく公共料金・使用料・手数料の一斉値上げと市民サービス切り捨ては第2段階として、ゴミ袋を有料にしようという動きが表面化しました。これに対し、新日本婦人の会宇治支部支部長水谷邦恵さんから、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」が提出され、今日の委員会で審議されました。請願は、共産党議員団と宇治維新の会が紹介議員となっています。

参考人として出席した高坂恵子さんは、渡辺俊三委員長の質問に答えて、請願を提出した思いについて発言しました。

「有料化の目的は『ゴミ減量化を目指す」と言うことですが、納得できるものではありません。ごみ減量化をいうなら、私たちは、日々の生活で必ず出てくるごみをいかに出さないか、少なくするか苦労し、工夫し、悩んでいます。商品に小さく細かく書かれた紙のマークやプラマークの印など、チェックしながら適切なゴミ出しに努めています。」と日頃のゴミの分別と減量の工夫を紹介し、「(有料になって1袋に)いっぱいに入れたら、今度は重くて収集場所まで運べない」。「『お金を出せばもっと減るだろう』という考えは、市民が軽く見られているようで、私たちの行政に対する信頼感をなくしてしまいそうです。」などと話しました。

(参考人の発言全文は下線部をクリックしてください。市民環境常任委員会での参考人発言

審議ののち、討論が行われ、うじ未来(国民民主党系)の真田敦史議員が討論で、「市は討するといっている。現時点では市の検討を見守るべき」と反対しました。共産党の山崎恭一議員は、「市は、有料袋制がゴミ減量化に効果があるということは説明できなかった。」「無料だから無自覚にごみを出す、有料にするとゴミ減量化に真剣になるだろうという考えは行政の一方的で根拠の希薄な理屈で、市民と行政の信頼関係を壊すもの」「『新たな財源の確保』は、市民の実質賃金が低下しているというなかで、行政の都合をで市民に負担を押し付けるという点で大問題です。」「不要不急の大型公共事業に巨額の税金をつぎ込もうとしながら、『財政難だから』という理由は、とうてい市民の理解を得ることができない」「市が行ったパブリックコメントでも、実に95%の方が反対だと言っています。」として請願に賛成の討論を行いました。

(討論の全文は、下線部をクリックしてください。 請願に対する賛成討論 )

 

 

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