宇治市教委、中学校給食実施へ

 宇治市教育委員会は、1月24日(火)の夜に定例会を開き、宇治市立中学校で給食を実施することを決めました。席上、委員からは「教委のアンケート結果を見ると、(昼食に)パンやコンビに弁当などと回答した生徒が10%おり、栄養バランスの偏りがある。給食があれば発達などに大きな優位性がある」「学校給食は食育を推進していく上で重要な役割がある。社会状況の変化に対応する次期に来ている」などの発言があいつぎ、全会一致で実施することを決めました。

 中学校給食をめぐっては、2014年12月市議会に、「宇治市の中学校給食の実現をめざす会」が1万筆をこえる署名を添えて、「中学校給食の実現を求める請願」が共産党議員団の紹介で提出されましたが、自民、公明、民主などが反対して不採択になりました。中学校給食の実現をめざす会は、シンポジウムを開催、最近実施した自治体からの報告会、市議会各会派へのはたらきかけなど、給食実現へ運動を発展させてきました。

 2016年12月の市長選挙では、「早急に実施」を掲げた田村和久候補をはじめ、それまで中学校給食実施に背を向けてきた現職市長を含め候補者全員が前向きの姿勢をみせました。市民の運動が、給食実現にむけて政治を動かし始めていました。

 中学校給食の実現をめざす会は、市長選直後の市議会定例会に、再び「中学校給食の実現を求める請願」を提出。自民、公明、民進が従来の態度を変更して賛成にまわり、19日の文教福祉常任委員会で全会一致で採択、27日の本会議でも可決される見込みとなっていました。

「中学校給食の実施を求める請願」が採択

19日の文教福祉常任委員会で、宇治市の中学校給食の実現をめざす会が提出した「中学校給食の実施を求める請願」が、共産党、民進党、自民党などの賛成で全会一致採択されました。

中学校給食をめぐっては、2014年にも実施を求める請願が市議会に提出されましたが、自民・民進・公明などの反対で不採択となっていました。その後、京都府内の自治体で実地に踏み切るところがあいつぎ、宇治市でも実施を求める署名が1万筆を超えるなど市民の運動が広がっていました。昨年暮れの市長選挙では、それまで実施を拒んできた市長が「実施に向けて検討する」と公約するなど、市民の声が市政を動かし始めていました。今回の請願では、自民・公明・民進が従来の態度を変えて賛成に転じ、請願が採択されました。

請願の審査にあたって、同会の奥西ちひろさんが参考人として出席、「中学校3年間は短い期間だが、心と体をどのように育むかは一生涯に影響する。実施となると一定の時間がかかるのは理解する。だからこそ、すぐに検討に入ってほしい。」と訴えました。山崎たすく議員は、「どのような給食の方法を望むのですか」と質問、奥西さんは「小学校の給食のようにあたたかくておいしいものを求めます。どのような方式で実施するかは専門的に議論してほしい。」と答えました。検討・実施の時期の質問に教育委員会は、「昼食提供事業の総括をしているが、並行して給食検討の作業をしている。」と答弁しました。

請願が採択されたことで。同会の山下由香里さんは「請願がとおってよかった。私たちが思っている望ましい給食を実施してほしい。」、奥西さんは「子どもたちにとってよい給食になるよう今後も活動していきたい」と話しました。

 

JR宇治駅前で新春宣伝

 議員団は、1月4日にJR宇治駅前で恒例の新春宣伝を行いました。新春宣伝には、宇治市議団7人と倉林明子参議院議員、上條亮一6区国政委員長(衆議院京都6区予定候補)、前窪義由紀府会議員が参加しました。

水谷修市議団長は、年末の市長選挙ではすべての候補者が、「中学校給食実施」「保育所待機児ゼロ」「学校施設改修」などをするといった。市民の運動と議会論戦の力が市政を動かしたものだと語りました。

前窪義由紀府議は、京都でも丹後に米軍基地ができ、さらに福知山で米軍演習をするなど、京都が日米軍事体制により深く組み込まれてきている、戦争法を廃止して平和な京都へ転換を訴えました。

上條亮一6区国政委員長は、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。安倍政権を打倒し、新しい政治をひらく1年にしたい、その先頭に立ってがんばることを誓いました。

倉林明子参議院議員は、安倍首相が年末に行った3つの強行採決、年金カット法、TPP関連法、トバク解禁法についてその暴挙を糾弾。強行採決しながら「強行採決など考えたこともない」と平然と述べるなど嘘・虚構の政治を行っている。今、政治は国民が声を上げて動かす時代になっている。この政権を打倒すための現実的な道が野党と市民の共同を発展させていくことです。ごいっしょに国民が主人公となる政治への転換をと訴えました。

航空自衛隊奈良基地に申入れ―京都府南部での「展示飛行」の中止を求める

 11月1日に、宇治市会議員団は、航空自衛隊奈良基地司令荒木哲哉空将補に対して、「京都府南部、奈良県北部でのブルーインパルス『展示飛行』の中止を求める申入れ」を行いました。申入れは、こくた恵二衆議院議員、倉林明子参議院議員、前窪義由紀府会議員団長、山中渡京都市会議員団長、酒井弘一木津川市会議員団長ななど、8市町の議員団と連名で提出しました。

 空自奈良基地では、開設60年記念行事として、11月6日に、航空自衛隊アクロバットチーム・ブルーインパルスによる「展示飛行」を予定し、前日の5日には事前飛行を行うとなっています。「展示飛行」は、爆音への苦情、事故への不安の声が多数寄せられており、住宅密集地や貴重な文化財の多い地域での飛行には、共産党議員団として中止を求めてきたものです。

「生活踏切」でJRに要望  安全装置を設け、住民の要望にそった解決を

党議員団は、9月1日、JR西日本に対して、「生活踏切」封鎖に関して緊急の申し入れを行いました。JRからは十分な回答は得られませんでしたが、今後JR西日本に対し、安全対策を講じて、「生活踏切」が地域住民の要望にそって解決できるように求めてまいります。

申し入れ文は、(JR交渉 生活踏切2016年9月1日「『生活踏切』に安全装置を設け住民の要望にそった解決を求める要望書」

自衛隊の南スーダンからの撤退を求める  市民団体や労組などが要請

 2016年8月19日、市民団体・労働組合7団体が、陸上自衛隊中部方面隊(伊丹市)と第4施設団(宇治市)に対し、「自衛隊の南スーダンからの撤退、及び海外派遣をしないことを求める要請」を提出しました。

 要請文は、南スーダンが明らかな内戦状態が続いており、自衛隊の派遣には当事者同士の停戦合意の成立を含む「PKO参加5原則」を満たしていない。「私たちは、こうした危険な戦場に自衛隊員が派遣されていることが心配です。また海外の方に向って銃を向けるようなことをしてほしくありませんし、日本人の戦死者を一人も出してほしくありません。したがいまして、ただちに南スーダンから自衛隊を撤退するよう強く求めます。」としています。

 申し込みを行った7団体は、宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会、宇治城陽久御山地区労働組合協議会、戦争法廃止!久御山、戦争法廃止城陽連絡会、九条守る宇治連絡会、洛南労働組合連絡会議です。

 申し入れを受けた大久保駐屯地の末松裕章司令業務室長・3等陸佐は、「総監部にきちんと送ります」と述べました。

要請文全文は、自衛隊申入れ2016年8月19日要請文など

「所待機児解消と保育の充実を」「日米地位協定の見直しを」意見書を提案

 党議員団は、6月定例会最終日の6月28日、「保育所待機児の解消と保育の充実を求める意見書(案)」と「日米地位協定の見直しに関する意見書(案)」の二つの意見書を提案しました。

 「保育所待機児の解消と保育の充実を求める意見書(案)」は、「少子化対策」「女性の活躍」といいながら保育園も満足に整備しようとしない政府に対し、緊急に保育園増設のための財政支援と保育士の賃金引上げなど待遇改善を求めるものです。

 「日米地位協定の見直しに関する意見書(案)」は、沖縄での元米軍海兵隊員の女性暴行殺人事件で、あらためて浮上した日米地位協定の不当な内容を見直すことを求めるものです。

 二つの意見書は、民進・自民・公明などが反対し、否決されました。

意見書全文は次の下線部をクリックしてください。

     「待機児の解消を求める意見書」「日米地位協定の見直しに関する意見書」

市民要求アンケート 今の市政に「不満」72%

2016年1月から市内全域で取り組んだ「市政要求アンケート」の結果がまとまりました。回答総数は、627件。今の市政に対して、「不満」「やや不満」をあわせると72%が「不満」を表明しています。たくさんの方々から、自由記述でご意見を寄せていただきました。その中では、暮らしの不安を訴える声が多く、「太閤堤をやめて、くらし子育てに税金を」というご意見が多数ありました。

「市政に求めること」では、「公共料金の引き下げ57.1%」、「国保料の引き下げ52.6%」がトップを占め、次いで「高齢者施策の充実45.3%」、「子育て支援の充実31.3%」、「道路整備30.0%」、「公共交通の充実29%」と続いています。

市会議員団は、お寄せいただいたご意見・要求を受け止め、市民の願いにこたえる宇治市政実現に全力で取り組みます。

アンケートのまとめ全文が、下線部をクリックしてください。

「日本共産党宇治市会議員団 市政要求アンケートの結果」

憲法集会の3000人ー「戦争法廃止」「市民と野党が共同」

 憲法記念日の5日、京都市東山区の円山音楽堂で、「生かそう憲法 守ろう9条」憲法記念集会が開かれ、3000人を超える市民の参で会場は満員。写真は、参加者の「野党共闘で安倍政権の打倒を」の求めに応じて、共産党、民進党、社民党、新社会党、生活の党、緑の党の6党の代表が手をつないで共同のポーズをとったところ。

講演は、山室信一京都大学教授。憲法の条項の「個人」を「人」に書き換え、緊急事態条項導入をめざす自民党の改憲草案の危険性を指摘し、「参議院選挙は安倍政権に引導を渡す絶好の機会」と訴えました、

集会は、毎年開催されていますが、戦争法反対の市民運動の広がりを反映して、若者や学生、市民団体や初参加の方などいっそう多彩な方々の参加が見られました。

東京の憲法集会には5万人、大阪では2万人など全国各地で、「戦争法廃止」「憲法を守れ」「安倍政権打倒」の声が響きました。戦争法廃止2000万署名が、1200筆を突破、6月待つまで署名運動を続けることが呼びかけられています。

南山城メーデーに1000人 ― 立憲主義破壊の安倍政権退陣を

5月1日、第63回南山城統一メーデーが太陽ケ丘で開かれ、労働組合・市民団体・政党など37団体1000人が参加しました。

本庄豊メーデー実行委員長は、「(熊本地震に)全国から救援の方々が駆けつけている。宇城久地区からもどのような支援ができるか提起したい。」「世界で起こる地震の10回に1回は日本で起きている。この国に原発はいらない」「立憲主義を破壊する安倍政権は、労働者派遣法の改悪で非正規雇用を増やし、憲法九条を踏みにじって日本が戦争できる国へと舵を切った。」「市民、労働組合、野党が力をあわせて安倍政権の打倒を」と訴えました。

前窪義由紀府会議員は、共産党を代表してあいさつし、「7月の参議院選挙では、戦争法廃止・安倍内閣退陣をめざして野党と市民が共同して統一候補を擁立する。すでに全国に32ある1人区のうち20で統一候補が決まった。共産党は、統一候補の勝利をめざすとともに、比例区・複数区で大躍進をめざす。力をあわせて安倍政権を退場へと追い込もう」と呼びかけました。

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