「生活踏切」でJRに要望  安全装置を設け、住民の要望にそった解決を

党議員団は、9月1日、JR西日本に対して、「生活踏切」封鎖に関して緊急の申し入れを行いました。JRからは十分な回答は得られませんでしたが、今後JR西日本に対し、安全対策を講じて、「生活踏切」が地域住民の要望にそって解決できるように求めてまいります。

申し入れ文は、(JR交渉 生活踏切2016年9月1日「『生活踏切』に安全装置を設け住民の要望にそった解決を求める要望書」

自衛隊の南スーダンからの撤退を求める  市民団体や労組などが要請

 2016年8月19日、市民団体・労働組合7団体が、陸上自衛隊中部方面隊(伊丹市)と第4施設団(宇治市)に対し、「自衛隊の南スーダンからの撤退、及び海外派遣をしないことを求める要請」を提出しました。

 要請文は、南スーダンが明らかな内戦状態が続いており、自衛隊の派遣には当事者同士の停戦合意の成立を含む「PKO参加5原則」を満たしていない。「私たちは、こうした危険な戦場に自衛隊員が派遣されていることが心配です。また海外の方に向って銃を向けるようなことをしてほしくありませんし、日本人の戦死者を一人も出してほしくありません。したがいまして、ただちに南スーダンから自衛隊を撤退するよう強く求めます。」としています。

 申し込みを行った7団体は、宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会、宇治城陽久御山地区労働組合協議会、戦争法廃止!久御山、戦争法廃止城陽連絡会、九条守る宇治連絡会、洛南労働組合連絡会議です。

 申し入れを受けた大久保駐屯地の末松裕章司令業務室長・3等陸佐は、「総監部にきちんと送ります」と述べました。

要請文全文は、自衛隊申入れ2016年8月19日要請文など

「所待機児解消と保育の充実を」「日米地位協定の見直しを」意見書を提案

 党議員団は、6月定例会最終日の6月28日、「保育所待機児の解消と保育の充実を求める意見書(案)」と「日米地位協定の見直しに関する意見書(案)」の二つの意見書を提案しました。

 「保育所待機児の解消と保育の充実を求める意見書(案)」は、「少子化対策」「女性の活躍」といいながら保育園も満足に整備しようとしない政府に対し、緊急に保育園増設のための財政支援と保育士の賃金引上げなど待遇改善を求めるものです。

 「日米地位協定の見直しに関する意見書(案)」は、沖縄での元米軍海兵隊員の女性暴行殺人事件で、あらためて浮上した日米地位協定の不当な内容を見直すことを求めるものです。

 二つの意見書は、民進・自民・公明などが反対し、否決されました。

意見書全文は次の下線部をクリックしてください。

     「待機児の解消を求める意見書」「日米地位協定の見直しに関する意見書」

市民要求アンケート 今の市政に「不満」72%

2016年1月から市内全域で取り組んだ「市政要求アンケート」の結果がまとまりました。回答総数は、627件。今の市政に対して、「不満」「やや不満」をあわせると72%が「不満」を表明しています。たくさんの方々から、自由記述でご意見を寄せていただきました。その中では、暮らしの不安を訴える声が多く、「太閤堤をやめて、くらし子育てに税金を」というご意見が多数ありました。

「市政に求めること」では、「公共料金の引き下げ57.1%」、「国保料の引き下げ52.6%」がトップを占め、次いで「高齢者施策の充実45.3%」、「子育て支援の充実31.3%」、「道路整備30.0%」、「公共交通の充実29%」と続いています。

市会議員団は、お寄せいただいたご意見・要求を受け止め、市民の願いにこたえる宇治市政実現に全力で取り組みます。

アンケートのまとめ全文が、下線部をクリックしてください。

「日本共産党宇治市会議員団 市政要求アンケートの結果」

憲法集会の3000人ー「戦争法廃止」「市民と野党が共同」

 憲法記念日の5日、京都市東山区の円山音楽堂で、「生かそう憲法 守ろう9条」憲法記念集会が開かれ、3000人を超える市民の参で会場は満員。写真は、参加者の「野党共闘で安倍政権の打倒を」の求めに応じて、共産党、民進党、社民党、新社会党、生活の党、緑の党の6党の代表が手をつないで共同のポーズをとったところ。

講演は、山室信一京都大学教授。憲法の条項の「個人」を「人」に書き換え、緊急事態条項導入をめざす自民党の改憲草案の危険性を指摘し、「参議院選挙は安倍政権に引導を渡す絶好の機会」と訴えました、

集会は、毎年開催されていますが、戦争法反対の市民運動の広がりを反映して、若者や学生、市民団体や初参加の方などいっそう多彩な方々の参加が見られました。

東京の憲法集会には5万人、大阪では2万人など全国各地で、「戦争法廃止」「憲法を守れ」「安倍政権打倒」の声が響きました。戦争法廃止2000万署名が、1200筆を突破、6月待つまで署名運動を続けることが呼びかけられています。

南山城メーデーに1000人 ― 立憲主義破壊の安倍政権退陣を

5月1日、第63回南山城統一メーデーが太陽ケ丘で開かれ、労働組合・市民団体・政党など37団体1000人が参加しました。

本庄豊メーデー実行委員長は、「(熊本地震に)全国から救援の方々が駆けつけている。宇城久地区からもどのような支援ができるか提起したい。」「世界で起こる地震の10回に1回は日本で起きている。この国に原発はいらない」「立憲主義を破壊する安倍政権は、労働者派遣法の改悪で非正規雇用を増やし、憲法九条を踏みにじって日本が戦争できる国へと舵を切った。」「市民、労働組合、野党が力をあわせて安倍政権の打倒を」と訴えました。

前窪義由紀府会議員は、共産党を代表してあいさつし、「7月の参議院選挙では、戦争法廃止・安倍内閣退陣をめざして野党と市民が共同して統一候補を擁立する。すでに全国に32ある1人区のうち20で統一候補が決まった。共産党は、統一候補の勝利をめざすとともに、比例区・複数区で大躍進をめざす。力をあわせて安倍政権を退場へと追い込もう」と呼びかけました。

大河原たかとし 宇治市内で街頭演説

 4月30日午後、大河原たかとし参議院選挙予定候補が、近鉄小倉駅前と京阪木幡駅前で街頭演説を行いました。街頭演説には、倉林明子参議院議員も参加。前日に衆議院京都6区の候補者と発表された上條亮一も決意を表明しました。

 

 

ヒューマンチェーン大久保 1300人で大久保基地を囲む

 戦争法の「可決」から6か月後いあたる3月19日、戦争法廃止・自衛隊派兵反対をめざして「3・19ヒューマンチェーン大久保」が開催されました。市民団体や労働組合が共同で呼びかけた集会とパレードには1300人が参加、宇治市内での戦争法廃止関連では最大規模となりました。

戦争法の3月末施行を前にして、戦争法を実施させないという思いが集まりました。「駆けつけ警護」による武力行使の危険が高まる南スーダンへの派遣される大久保基地の第4施設団を囲んで、「自衛隊員に殺しをさせない、自衛隊員を殺させない」という声を届けようと呼びかけられました。

陸上自衛隊元レンジャー部隊隊員の井筒高雄さんは、「自衛隊は国を守る訓練はしているが、海外で人を殺す訓練はしていない。防衛省はもともと海外での戦争など考えていない。だから、自衛隊員は団体生命保険に入っているけど、この保険は戦争では保険が下りない。安保法制というが、自衛隊が戦争することを認めて、内戦状態の混乱が続く南スーダンに行く法律であり、メイドインジャパンの武器がデビューすることになる。住民保護のため先制攻撃できるなどという政府の説明は、リスクに対する覚悟もなく、むちゃくちゃなことだ。」と訴えました。

太閤堤PFI予算削除  共産党の修正案が本会議で可決

市長の重点公約事業の見直しをせまられる 

 3月30日の市議会本会議、共産党が市長提案の「宇治市一般会計予算案」から「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業」の債務負担行為設定を削除する修正案を提出。修正案には自民の一部・公明などが賛成し、賛成多数で可決されました。市長の重点施策が見直しを余儀なくされています。 債務負担行為は、事業を民間事業者に一括して任せるPFI方式で進めるために、2034年度まで25億6千万円の財政支出を担保するために設定するもの。

 昨年9月に市議会に補正予算として提案され、修正・削除されたものと同額でした。市長が同じ提案を二度行い、二度とも議会で「否決」されたことは宇治市史でもきわめて異例な事態です。

 観光施設に「公民館機能」は無理

 太閤堤跡歴史公園事業は、PFI方式で複合観光拠点として整備しようというものです。

 PFI方式では、入札応募資格に博物館運営の経験などの条件があり、市内企業は1社も参加できません。参加意欲を見せている大手ゼネコンからは「地元企業との共同体は避けたい」とする意見が出されています。

 市の説明では、年間25万9千人の観光客数が見込まれるとしていますが、議会審議で、平等院などを目的に来た観光客の多数が太閤堤公園に入場するというは楽観的過ぎると指摘されました。入場者数が予想を下回り、総収益予想18億3千万円より少ないと、差額は市の負担となります。

 宇治公民館・市民会館を廃止して、その機能の一部を公園の複合施設内に移転するとしていますが、観光施設に公民館はそぐわず、公民館は別に建替えるべきです。

 太閤堤事業には、各党から、批判が続出しましたが、市は充分な説明ができませんでした。

 子育て支援、暮らし応援に予算配分を

 宇治市では、保育所待機児の解消、中学校給食実施、学校施設改修、水道料金値上げ中止、国民健康保険料引き下げ、特養ホームの増設など切実な課題が山積みです。こうした事業にこそ優先的に予算を配分すべきです。

共産党提案の4議案が可決

3月議会では、共産党が提案した4議案が可決されました。

一般会計の修正案

太閤堤跡歴史公園事業のPFI予算を削除する一般会計予算修正案が可決されました。

100条調査委員会の設

おおさか維新・秋月議員の政務活動費の使途には、ガソリン代のなかにラジアルタイヤ代や灯油代が含まれているなど不適切な使途の疑いがあります。秋月議員は、議会運営委員会で説明を求められて発言しましたが、かえって新たな疑問点が浮上。共産党は、真相究明のために「政務活動費の使途の調査に関する決議」を提案しました。決議は可決されて、地方自治法100条に基づく、調査権限のある調査特別委員会が設置され、委員長に宮本繁夫議員が就任しました。

補正予算修正案

市のごみ収集業務を委託されていた企業役員が暴力事件を起こしたため入札停止となったことから新たな企業に4年契約で委託しようとする補正予算案が提案されました。共産党は、1年間かけてゴミ収集運搬業務のあり方を検討してからあらためて契約すべきだとして、1年契約にする修正案を提案し可決されました。

アスベスト被害者救済

昨年9月議会で、京都建築労働組合宇治支部から「『建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決をはかるよう国に働きかける意見書』の提出を求める請願」は共産党が照会議員となって市議会に提出されましたが、民主・自民・公明などが反対して不採択となりました。そのご京都地裁判決で、アスベスト被害の責任が、規制しなかった国に責任があり、製造・販売した企業にも責任があるとしたことなどアスベスト被害救済の運動が広がりました。共産党は、こうした世論と運と連帯して、「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」を提案。同意見書は、全会一致で可決され、政府に送付されました。

 学校施設改善の請願

さらに、学校教育の充実を求める会の「学校施設の改善を求める請願」(早期に学校トイレなどの改修を求めるもの)が、共産党と無所属議員が紹介者となって議会に提出され、全会一致で採択されました。宇治久世教職員組合などが取り組んできた「教育署名・請願」が宇治市議会で採択されたのは初めてです。

 

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