大河原たかとし 宇治市内で街頭演説

 4月30日午後、大河原たかとし参議院選挙予定候補が、近鉄小倉駅前と京阪木幡駅前で街頭演説を行いました。街頭演説には、倉林明子参議院議員も参加。前日に衆議院京都6区の候補者と発表された上條亮一も決意を表明しました。

 

 

ヒューマンチェーン大久保 1300人で大久保基地を囲む

 戦争法の「可決」から6か月後いあたる3月19日、戦争法廃止・自衛隊派兵反対をめざして「3・19ヒューマンチェーン大久保」が開催されました。市民団体や労働組合が共同で呼びかけた集会とパレードには1300人が参加、宇治市内での戦争法廃止関連では最大規模となりました。

戦争法の3月末施行を前にして、戦争法を実施させないという思いが集まりました。「駆けつけ警護」による武力行使の危険が高まる南スーダンへの派遣される大久保基地の第4施設団を囲んで、「自衛隊員に殺しをさせない、自衛隊員を殺させない」という声を届けようと呼びかけられました。

陸上自衛隊元レンジャー部隊隊員の井筒高雄さんは、「自衛隊は国を守る訓練はしているが、海外で人を殺す訓練はしていない。防衛省はもともと海外での戦争など考えていない。だから、自衛隊員は団体生命保険に入っているけど、この保険は戦争では保険が下りない。安保法制というが、自衛隊が戦争することを認めて、内戦状態の混乱が続く南スーダンに行く法律であり、メイドインジャパンの武器がデビューすることになる。住民保護のため先制攻撃できるなどという政府の説明は、リスクに対する覚悟もなく、むちゃくちゃなことだ。」と訴えました。

太閤堤PFI予算削除  共産党の修正案が本会議で可決

市長の重点公約事業の見直しをせまられる 

 3月30日の市議会本会議、共産党が市長提案の「宇治市一般会計予算案」から「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業」の債務負担行為設定を削除する修正案を提出。修正案には自民の一部・公明などが賛成し、賛成多数で可決されました。市長の重点施策が見直しを余儀なくされています。 債務負担行為は、事業を民間事業者に一括して任せるPFI方式で進めるために、2034年度まで25億6千万円の財政支出を担保するために設定するもの。

 昨年9月に市議会に補正予算として提案され、修正・削除されたものと同額でした。市長が同じ提案を二度行い、二度とも議会で「否決」されたことは宇治市史でもきわめて異例な事態です。

 観光施設に「公民館機能」は無理

 太閤堤跡歴史公園事業は、PFI方式で複合観光拠点として整備しようというものです。

 PFI方式では、入札応募資格に博物館運営の経験などの条件があり、市内企業は1社も参加できません。参加意欲を見せている大手ゼネコンからは「地元企業との共同体は避けたい」とする意見が出されています。

 市の説明では、年間25万9千人の観光客数が見込まれるとしていますが、議会審議で、平等院などを目的に来た観光客の多数が太閤堤公園に入場するというは楽観的過ぎると指摘されました。入場者数が予想を下回り、総収益予想18億3千万円より少ないと、差額は市の負担となります。

 宇治公民館・市民会館を廃止して、その機能の一部を公園の複合施設内に移転するとしていますが、観光施設に公民館はそぐわず、公民館は別に建替えるべきです。

 太閤堤事業には、各党から、批判が続出しましたが、市は充分な説明ができませんでした。

 子育て支援、暮らし応援に予算配分を

 宇治市では、保育所待機児の解消、中学校給食実施、学校施設改修、水道料金値上げ中止、国民健康保険料引き下げ、特養ホームの増設など切実な課題が山積みです。こうした事業にこそ優先的に予算を配分すべきです。

共産党提案の4議案が可決

3月議会では、共産党が提案した4議案が可決されました。

一般会計の修正案

太閤堤跡歴史公園事業のPFI予算を削除する一般会計予算修正案が可決されました。

100条調査委員会の設

おおさか維新・秋月議員の政務活動費の使途には、ガソリン代のなかにラジアルタイヤ代や灯油代が含まれているなど不適切な使途の疑いがあります。秋月議員は、議会運営委員会で説明を求められて発言しましたが、かえって新たな疑問点が浮上。共産党は、真相究明のために「政務活動費の使途の調査に関する決議」を提案しました。決議は可決されて、地方自治法100条に基づく、調査権限のある調査特別委員会が設置され、委員長に宮本繁夫議員が就任しました。

補正予算修正案

市のごみ収集業務を委託されていた企業役員が暴力事件を起こしたため入札停止となったことから新たな企業に4年契約で委託しようとする補正予算案が提案されました。共産党は、1年間かけてゴミ収集運搬業務のあり方を検討してからあらためて契約すべきだとして、1年契約にする修正案を提案し可決されました。

アスベスト被害者救済

昨年9月議会で、京都建築労働組合宇治支部から「『建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決をはかるよう国に働きかける意見書』の提出を求める請願」は共産党が照会議員となって市議会に提出されましたが、民主・自民・公明などが反対して不採択となりました。そのご京都地裁判決で、アスベスト被害の責任が、規制しなかった国に責任があり、製造・販売した企業にも責任があるとしたことなどアスベスト被害救済の運動が広がりました。共産党は、こうした世論と運と連帯して、「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」を提案。同意見書は、全会一致で可決され、政府に送付されました。

 学校施設改善の請願

さらに、学校教育の充実を求める会の「学校施設の改善を求める請願」(早期に学校トイレなどの改修を求めるもの)が、共産党と無所属議員が紹介者となって議会に提出され、全会一致で採択されました。宇治久世教職員組合などが取り組んできた「教育署名・請願」が宇治市議会で採択されたのは初めてです。

 

太閤堤跡歴公園関連予算を削除  予算特別委員会

3月25日予算特別委員会最終日、総括質問の終了後、共産党議員団から宇治市一般会計予算案から、債務負担行為「(仮)宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業」(25億6千万円)を削除する修正案が提出されました。採決の結果、共産・自民・公明と無所属議員1人が賛成、民主と無所属議員1人が反対し、賛成多数で可決されました。

太閤堤跡歴史公園整備事業は、総額80億円の事業で、過大すぎる、観光にも地元産業振興にも効果が不明、学校改修・中学校給食実施・保育所待機児解消などもっと優先すべき課題があるなどの意見が噴出。市民の間でも反対や疑問の声が広がっており、議会でも「ノー」の意思が示されました。

大河原としたかさんを知ろう女性のつどいに130人

共産党女性後援会は、3月21日、宇治市産業会館で『大河原たかとしさんを知ろう!!女性のつどいを開き130人が参加しました。

倉林明子参議院議員は、「今、参議院の共産党は11人。7月の参議院選挙で、21人になれば議案提案ができるようになり、消費税中止法案などが出せるようになる。」と大河原さんに期待を寄せた。吉田眞佐子弁護士は、「大河原さんは、重い仕事をしていても、楽しそうにしている。」と明るい人柄を紹介。

大河原予定候補は、「全国の一人区では野党間の候補者調整のため、共産党が候補者を降ろしている。それだけに選挙実績のある京都では必ず議席を獲得しなければならない。」と決意を表明。

そのあと会場からの質問に答えて、結婚のいきさつや共産党への入党の動機などを語りました。それを聞いた参加者からは、「わかりやすく、とても親しみがもてた。」「すっごくよかった」「大河原さんを必ず国会へ」と元気な反応が続出しました。

 

政務活動費の使途調査の委員会設置   おおさか維新・秋月市議の政務活動費について調査

 共産党が提案した「政務活動費の使途の調査に関する決議」が、2月22日の本会議で可決され、地方自治法100条による調査権限のある特別委員会が設置されました。

 おおさか維新・秋月市議の政務活動費実績報告書に、ガソリン代としながら「ラジアルタイヤ代」「灯油代」などが含まれていることが判明。他にも議会出席中や出張中の時間にガソリン給油をしている事例もありました。秋月議員は、議会運営委員会で疑問点の説明を求められましたが、その説明において、自身が経営する会社の車両への給油も含まれている等の発言があり、疑問点がさらに広がりました。共産党は、徹底調査を求める「政務活動費の使途の調査に関する決議」を提案、秋月議員以外の全議員の賛成で可決されました。

ヒューマンチェーン大久保に1300人

戦争法の強行から6カ月目の3月19日、宇治で自衛隊大久保基地を人間の鎖(ヒューマンチェーン)で包もうという行動が行われました。

近鉄大久保駅前でのリレートーク(写真左)では、平和を求める市民団体、行動する若者や若いママさん、労働組合や政党など広範な方々がそれぞれも思いを語りました。元自衛隊レンジャー部隊員の方は「これまでの自衛隊は防衛のための訓練しかしてこなかった。はるか遠い南スーダンで殺し合いをするのは自衛隊の行動にはないはずのこと」と話しました。

その後パレード(写真右)に移り、1300人が参加。「戦争法は 絶対反対!」「だれの子どもも殺させない!」「みんなの力で政治を変えよう!」「がんばれ野党 野党は共闘!」とコールしながら大久保基地の周りをパレードし、基地を包み込むようにヒューマンチェーンを実施しました。

この日は全国各地で、戦争法廃止めざして、市民と野党で政権を包囲しようとの行動が多数展開されました。東京・日比谷で5600人、山形駅前に650人、新潟市で260人、神奈川県茅ケ崎市で110人、岐阜市金公園では1200人、名古屋市では弁護士会が主催して2800人、長崎市では500人、福岡市では九条の会と弁護士会のそれぞれの集会参加者が合流してパレード700人など、いろんなスタイルの集会やデモ行進・パレードが行われました。

関西では、堺市では28駅での宣伝と署名行動などに421人が参加し1060人の署名が集まり、大阪府高槻市で市民ウウォークと街頭演説に350人が参加、京都市左京区では百万遍交差点に50人が集会とデモ行進、和歌山市では弁護士会の「憲法についてあらためて考えようシンポジウム」に150人、神戸市では元町商店街で60人が参加した署名行動など多彩な行動がありました。

国保会計の黒字を保険料引き下げに―修正案を提案

国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に対する修正案の提案説明をおこないます。

国保会計は、7年連続の大幅黒字となっていますが、その黒字が国保料の負担軽減に活かされていません。積み立ててきた基金は、27年度末で9億8289万6千円の見込みです。本修正案は、これ以上の基金への積立をやめて、その分を次年度会計に繰り越して国保料引き下げに活用することを意図しています。

 3月定例会に市から国保特別会計の補正予算が提案されました。27年度の会計は、4億7千万円の黒字が見込まれるので、その半額2億4千万円を基金に積み立てるという内容です。 

 国保の基金はすでに10億円にのぼっています。党議員団は、これ以上基金に積み上げるのはやめて、来年度の保険料引き下げに活用するという修正案を提案しました。

 以下は議会運営委員会での山崎恭一議員の提案説明です。

 修正案を修正案の内容は、基金積立2億4,169万9千円を削除し、予備費を同額増額するものです。

  27年12月の国保運営協議会の時の決算見込みでは4億7千万円もの黒字です。これは当初予算における収支の見込みを誤り、保険料を高く設定しすぎたことから生じたものです。取りすぎた保険料として加入者に返すべきものですが、年度末のこの時期にいたってはそれが困難です。そのために、予備費に計上することで、28年度予算への繰越金となることを見越した提案です。多額の黒字分を毎年毎年基金に積み上げるこれまでの運用を転換して、加入者の保険料負担の軽減にあてることをめざすものです。

 修正案は、本会議で山崎たすく議員が提案説明を行い。自民党議員が質疑し、宮本繁夫議員が答弁。水谷治議員が討論しました。

 採決の結果、共産党と無会派後委員1人が賛成しましたが、民主、自民、小梅などが反対して否決されました。

「学校施設の改善を求める請願」が採択

3月7日の市議会文教福祉常任委員会で、学校教育の充実を求める会(代表吉田省二さん)から2410筆の署名を添えて提出された「学校施設の改善を求める請願」が全会一致で採択すべきものとされました。

 請願では、「学校教育の充実を求める中で、教育環境をよりよいものにすることは、多くの保護者・教育に係わるものの願いです。未来を拓く子どもと教育のために」として、「①校舎の雨漏り箇所の回収を早期に進めてください。②トイレの大規模改修を早期に実施してください。③洋式トイレの増設をしてください。」の3点を求めています。

委員会が参考人として招致した窪田正孝さんは、「宇治市内の学校で教師をしてきた。トイレ、雨漏りの改修は学校現場、保護者を含め、長年の願い」「現状の学校施設では学習にも支障がある。」と語りました。

 これまで、教育請願では、35人学級実現や中学校給食早期実現などを含んだ総合的な内容で、民主・自民・公明などが反対して不採択とされてきました。今回は、学校施設改善に絞った請願が提出され、全会一致で採択すべすべきものとされました。

 委員会、山崎たすく議員が次の賛成討論をおこないました。 

 請願第28-1号 「学校施設の改善を求める請願」の賛成討論を行います。請願を出された学校教育の充実を求める会のみなさんは、これまでも幾度となく、子どもたちにゆきとどいた教育をと、教育環境の改善を求めてこられました。

 今回の請願趣旨は様々ある教育課題のなかでも、雨漏り校舎の改善とトイレの大規模改修、様式トイレの増設という、学校で生活する基本的なライフラインの整備についてであります。市議会でもトイレ・ライフラインの改修はなんども取り上げられており、市教委も課題と認識しているところでありますが、この3月定例会でも各会派の代表質問でも、教育に力を入れるべきだと意見が出されていました。しかし、この間の整備は遅々として進まず、学校間格差がなくなっていません。市教委が子どもたちの教育環境を整え、教育格差をなくすことは当然の責任ではないでしょうか。

  請願項目の1つ目、校舎の雨漏り改修について、近年の豪雨時など、雨漏りで教室や廊下などが水浸しになるなどの事例が発生しています。授業に支障をきたすだけでなく、事故なども心配され、学校生活そのものに悪影響となっています。

 請願項目の2つ目、トイレの大規模改修について、市教委は平成20年度から10か年計画で平成29年度までにトイレ改修を完了するとして取り組んできました。しかし、トイレ改修は毎年度2校ほどのペースでしか行われず、現時点で市内32小中学校のうち半数以上の18校が未実施のままです。西小倉小学校などでは、水圧が低くて大便が流れない、強くすると水漏れがする、こういう状態が長年放置されたままであります。このままでは、整備が遅れている西小倉地域では、現在小学生の子ども達が中学校を卒業しても、トイレ改修が終わっていないという状態になります。改修ペースを上げるために抜本的な予算拡大を行い実施する必要があります。

 請願項目の3つ目、洋式トイレの実施について、宇治市内の学校ができてきた昭和40年代以降と現在では生活様式も大きく変わり、各家庭でも洋式トイレが当たり前になっています。また、宇治市の公共施設でもトイレの洋式化が進んでいます。しかし、学校では洋式化が遅れており、子どもたちが和式トイレを使えないという事が起こっています。先生が新1年生に和式トイレの使い方を教える事もあります。生活形態に合わせた洋式トイレの増設は急務です。

  以上の理由から、本請願の採択に賛成するものです。