2016年度予算要望書を提出

 1月15日、「2016年度予算要望書」を提出しました。市側は、木村副市長が応対し、今年の要望の特徴や昨年との変更点について説明。副市長は「中身を見させてもらって検討します」と答えました。

要望書の全文は、下線部をクリックしてください。 宇治市議団2016年度予算要望書

新年の街頭演説会 大河原としたか予定候補が訴え

共産党宇治市議団は前窪義由紀府会議員と、1月4日の仕事始めにあたって市役所前で新年のあいさつ。続いてJR宇治駅前で、大河原としたか参議院予定候補とともに街頭から新年のあいさつを行いました。

参加者は、大河原としたか参議院選予定候補、前窪義由紀府会議員と宇治市議7人。

水谷修市議団長が、「昨年の市議会で太閤堤跡歴史公園の整備事業に80億円もかける計画が実質的に否決された。一方では水道料金の14%もの大幅値上げ。税金の使い方が間違っている。市民の力で、市政を転換しよう。」 前窪府会議員団長は、「戦争法の成立とあわせて、丹後のエクスバンド基地など米軍基地と、大久保、黄檗を含む自衛隊基地が一体となる運営で戦争体制をすすめようとしている。京都市長選挙での勝利で、安倍政権の暴走を止める動きを地方政治から起こし、参議院選挙の勝利へとつなげよう。」

司会の坂本優子市議から、「憲法を守る正義の弁護士」と紹介された大河原としたか予定候補は、「戦争法をめぐって、それに反対する国民の共同がかつてない規模で広がった。その中で、前回の参議院選挙と総選挙で躍進させてもらった共産党は、大きなはたらきをすることができた。戦争法に反対する野党と市民団体などが幅広く共同することを多くの方々が真剣に望んでいる。参議院選挙で勝利して、戦争法廃止の国民連合政府実現へ力強い一歩を踏みだしましょう。私もそのために全力でがんばります。」と訴えました。

 

 

演説会に1000人が参加 戦争法廃止の国民連合政府を

 12月22日、小池晃副委員長を招いての演説会に1000人が参加。会場の文化パルク城陽は、ぎっしり埋まった聴衆の熱気であふれました。

小池副委員長は、「立憲主義を壊す政治を打倒することは最優先の課題。より大きな大同のために力を合わせるときだ」と語りました。さらに、消費税

10%増税と「軽減」税率のごまかし、原発再稼動、TPP推進、辺野古の新基地建設など国政の焦点と党の提案を詳しく語り、「参議院選挙で、自民、公明とその補完勢力である『おおさか維新』にまとめてノーの審判をきだそう」と訴えました。

 演壇には、「安保関連法に反対するママの会@宇治」の中村あゆ美さん、大門みきし参議院議員、大河原としたか参議院船予定候補、京都市長選挙予定候補の本田久美子さん、八幡市長選挙予定候補の井筒かおるさんが上り、それぞれ決意や支援の要請を行いました。

戦争するな総行動に参加

 19日は、戦争法が参議院で強行採決された日。日本中で19日に、戦争法廃止をもとめる行動が展開されています。宇治・城陽・久御山ちいきでは、12月19日に近鉄大久保駅で戦争するな総行動が実施され、戦争法に反対し平和を守れと訴えるリレートーク、様々なパネルや横断幕を掲げた自衛隊大久保駐屯地正門前までのパレードが行われました。

市政要求懇談会を開催しました

 議員団は、11月12日に市政要求懇談会を開催しました。懇談会は、定例会ごとに開催されているもので、市民団体、労働組合、地域の共産党支部などから約30人が参加しました。

宮本繁夫議員の司会で始まり、水谷修団長があいさつで、共産党がよびかけた戦争法廃止の国民連合政府について、とりわけ2つの自衛隊基地を抱える宇治市の位置の重要さについてふれ、山本市長について、公約としていた教育の充実はでは教育研究所は八足のめどがたたず、学校トイレなど施設整備も遅れている。また、太閤堤跡整備では、市長提案の関連予算が議会で削除された。国政も市政も転換が必要なことがいよいよはっきりしてきたと述べました。

続いて、山崎恭一議員が9月議会と決算委員会の内容について報告しました。戦争法反対にかかわる意見書を5回にわたって提出。民主党が、反対、棄権などの態度から、賛成・共同提案へと発展、市民の運動の広がりの中で、宇治市議会内でも戦争法反対の共同が進んだ。国保会計の黒字が続く中で、国保料値下げを拒否している宇治市。水道料金の15.4%もの大幅値上げの動き。トイレ改修などが遅れ、故障個所の修理などもなかなかされない宇治市の学校施設の状況。子どもの医療費助成が、いまだに宇治市以南で最低レベル、すべての市民の移動する権利の保障に取り組まない。世界遺産地区の周辺で、また不適切な開発がされようとしていることなどを報告しました。

参加者からは、太閤堤跡歴史公園について、総事業費はいくらになるのか、宇治市へ来る観光客はどれくらい増えるといっているのか、議会で否決されたのにホームページで「延期」としているのはおかしい、宇治公民館は結局どうなるのかなどたくさんの質問と意見が出されました。

水道料金については、今の時期に値上げをされたら暮らしが大変になる、値上げを止めるにはどうするのかなどの意見が出ました。また、アスベスト被害の救済を求めた請願者の京建労から参考人として委員会審議に参加した三須磨さんたちから「請願提出では共産党に世話になってお礼をいいたい。理由も言わずに反対した党や、遅刻、欠席などの議員がいてこんなんことでいいのかと腹が立った」と発言がありました。

議員団は、それぞれの質問に答え、出された意見をうけとめ、市政に反映させていく決意を語って、懇談会を終えました。

学校のトイレを調査―改修前と改修後

改修前のトイレ(北小倉小)

   

改修後のトイレ(伊勢田小)

  市議団は、決算特別委員会で、学校のトイレの状況を現地調査しようと提案して実現。11月2日に、改修の終わっている伊勢田小学校とまだ改修のされていない北小倉小学校を現地調査しました。

 比べてみると一目りょう然、改修前のは、もわっと臭いもしますが、改修されたトイレは、臭いなどはしません。

 市立学校には、改修前の学校が、小学校は菟道第二、神明、西小倉、北小倉、南小倉、大開、西大久保、平盛、三室戸、南部、笠取の11校、中学校は、槇島、西小倉、南宇治、広野、東宇治、木幡の6校、計17校もあります。また、便器やレバーの破損・詰まりやすいなどで使用できないトイレが9つもあります。市の改修計画では年に2、3校程度のペースです。党議員団は、ペースを上げて全校の改修を急ぐよう求めています。

戦争法廃止へ―宇治城陽久御山総がかり行動

大久保駅西側の集会参加者

 10月19日は、戦争法の強行「可決」からちょうど1ヶ月。戦争法廃止を主張する、集会とデモに300人が参加しました。集会を呼びかけたのは、「宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会」、「宇治城陽久御山地区労働組合協議会」、「九条を守る宇治連絡会」、「洛南労組連絡会」など。共産党は、宇治市議団、城陽市議団、久御山町議団から多数の議員が参加しました。

 駅前で行われたリレー宣伝では、呼びかけ人の池内光弘さん、地区労議長の本庄豊さん、戦争法廃止久御山の北村信二さんなど7人がマイクを持ちました。「戦争への準備に拍車がかかった」、「反対の声がこんなにあがっているのに強行採決はほんとうに悔しい」、「安倍さんは内閣改造や経済政策などで、戦争法から目をそらせようとしているけど、私たちは決して忘れない」、「一番の被害者は、戦争のない生活を当たり前と信じてきた子ども」、「次の参議院選挙で自公政権を倒そう」と語りました。

集会後、デモは大久保駅のまわりを通って、自衛隊大久保駐屯地前を通過、イオン前まで。「戦争法はぜったいはんたい」、「戦争したがる首相はいらない」、「野党は共同!」などのシュプレヒコールを唱和しました。

市長提案の太閤堤跡整備計画予算を削除

整備予定地を現地調査する議員団

10月15日、9月定例会最終日、市長が提案していた補正予算のうち「太閤堤跡史跡公園整備事業」(債務負担行為、20年間で25億6千万円)を削除する修正案が可決されました。

宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業は、宇治川近くでマンション建設の際に発見された「太閤堤跡」を貴重な史跡として保存しようという声が研究者や市民からあがったことが発端でした。ところが、市長は、太閤堤跡地以外にも地域を大きく広げて「太閤堤跡公園」とする、史跡保存地域とは別に交流ゾーンという施設整備をする、さらにそこに多機能複合施設という大きな施設を建てると言い出し、それら全体をPFI方式で整備する総額80億円の事業へと膨らんでいきました。

今回提案されたのは、太閤堤跡歴史公園整備事業として、施設整備2015年~2018年、管理運営2019年~2034年の20年間で25億6千万円を予算化しようというもの。同事業の全体総額は、約80億円と説明しました。20年間という長期契約で全体で80億円という大規模事業を、年度途中の補正予算として提案するのは不適切だとの声も上がっていました。

 議会審議では、水谷修議員、山崎恭一議員、宮本繁夫議員が質疑を行いました。質疑では、予算の内訳はと問うと「公表を差し控える」と答弁、予定価格はどうなるかと問うと「公表を差し控える」、年間収益1.2億の根拠と内訳はと問うと「公表を差し控える」、直営方式よりPFI方式のほうが安くできるという根拠はと問うと「公表を差し控える」、ミュージアム施設に年間11万8千人という予想の根拠はと問うと「公表を差し控える」、事業を検討した報告書の提出を求めると需要予測や採算性シュミレーションの部分は削除して提出しました。議案審議をおこなう市議会に対して、あれもこれも説明をしない、資料も出せないでは、まともな審議ができない状況でした。

 宇治茶体験施設というが、ホットプレートで「簡易煎茶づくり」をさせて「宇治茶づくり体験」ではかえって宇治茶のイメージを傷つけるのではないか、宇治公民館の機能を移転するというが有料の貸室だけでは「公民館機能」とは程遠いではないかなど、次々と問題点が浮上しました。

 質疑の後、太閤堤事業を削除する修正が共産・自民・公明の共同で提出され、自民党議員が「市民の理解が深まっているとはいえない」と提案理由を説明、共産党の渡辺俊三議員が賛成討論にたち「全国でPFIは行き詰り、契約解除などで自治体が膨大な財政支出をしている」「PFI事業では、事業の公益性を担保し市民に良質なサービスをできない」、自民党議員は「市民への説明責任が果たせていない」、無会派議員は「雨や寒い日に弁当が広げられる程度でいい」とそれぞれ賛成討論を行いました。採決では、無会派議員1を含む19人が賛成し、民主党と無会派議員2人が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 市長が公約としてきた大型公共事業が議会で削除されるという異例の結果となりましたが、市長の施策をチェックするという議会の機能を発揮したものであり、市長にとってはその責任を問われる事態です。

 

 

 

安保法案の強行採決に抗議し、「安保法」の廃止を求める意見書を可決

 宇治市議会は、9月議会の最終日の10月15日の本会議で、共産党が提案した「安保法案の強行採決に抗議し、『安保法』の廃止を求める意見書」を、共産・民主と無会派議員の賛成で可決しました。

 意見書の前文は以下の通りです。

「安保法案の強行採決に抗議し、『安保法』の廃止を求める意見書

  245日に及んだ今年の通常国会は、安全保障関連法案の強行採決によって、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義が脅かされるという悪しき足跡が残る国会となった。

 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」と8割を超す「説明が不足」という国民の世論に背いて、憲法違反の「安保法」を強行した政府と国会に対し怒りを込めて抗議する。

 安保法は、専守防衛や海外派兵の禁止を覆すものであり、我が国の平和主義、我が国が長年かけて培ってきた平和国家としての世界からの信頼を失墜しかねないものである。

 よって国におかれては、「安保法」を廃止にするよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

宇治市議会議長

アスベスト被害救済を求める請願―自民・公明・民主など理由も言わずに反対

京都建築労働組合宇治支部・杉原信男委員長から、「建築従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」が提出されました。請願者は、事前に市議会の各会派や無会派議員にも趣旨を説明して協力を要請しました。国会では、共産党をはじめ自民党や民主党、公明党議員にも賛同して、国会議員の過半数を超える人が賛同しています。

ところが宇治市議会では、自民、公明、民主が、この請願に反対し否決されました。反対理由は、市民環境常任委員会でも本会議でもひとことも示されませんでした。

共産党は、山崎恭一議員が、賛成討論を行いました。以下に討論内容を紹介します。

「建築従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」に賛成する討論を行います。

アスベスト曝露汚染による健康被害は、中皮腫、肺がん、石綿肺,びまん性胸膜肥厚などを引き起こし、これまでに、18,000人近い方々が死亡しました。アスベストを吸い込んで発症に至るまでは20年から50年という長期の時間がかかります。発症のピークは40年後ともいいます。被害者は現在も増加し続けています。2040年までに10万人が死亡するという予測もあります。

1971年にWHOとILOがアスベストを発がん物質だと認定しましたが、日本へのアスベストの輸入量はこのあとも高水準を続け、日本全国で広く使い続けられました。全面禁止がおこなわれたのは、35年後の2006年のことでした。発がん性があるとわかってから35年間も使い続けた国と建材メーカーの責任は重大です。

国内で過去に使用されたアスベストは合計で1000万㌧にのぼり、これらの建物が、今、改修や解体の時期を迎えています。解体工事、災害救助、火災出動などによる、これから起こる被害を防ぐための、工事監督、管理、検査などについて対策の強化が必要です。

2006年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定されましたが、疾病認定の条件が狭く、また認定されても治療費は自己負担で療養手当が月10万円ほど。一家の大黒柱を失った遺族に弔慰金が出るものの一時金であり、安定した生活保障はありません。

アスベストを被曝した方々へは、長期にわたる健康管理が必要であり、発症前診断や新薬の開発など治療と研究にも助成と支援が必要です。

 

委員会審議では、“年間750人が認定され、その補償額は100億円ほどと推定される、国としてもがんばっている“とする委員の発言がありましたが、10万人が死亡するかもしれないというのに、認定され保障が出ているのはごく一部の方々です。下請け、孫請け、一人親方と重層構造になっている建築業界では曝露しても認定されない例が多数あります。アスベストが原因かどうか判定できる医師もごくわずかしかいません。アスベストによる肺がんをタバコが原因ですよといわれた被害者の切々とした訴えをどのように聞かれたのでしょうか。

委員会で。の採決に際して、わたしは賛成討論をいたしましたが、反対の委員は討論もしませんでした。理由も示さずに反対することは、政治家として、議員としての説明責任をないがしろのするものであると指摘させていただきます。

人類最大の公害ともいわれる、アスベスト被害について、本請願は、その規模と被害の深刻さにみあった救済とあらたな被害を防ぐ対策を求めています。国会議員の中にも、同趣旨の賛同署名への賛同者が、自民党、民主党、公明党、共産党など党派を超えて広がっており、今年7月3日現在で衆参両院議員の過半数を超える370人となっています。

この問題は、政治の問題であると同時に、人としてゆるがせにできない人道上の問題であり、わが党はこころから賛成するものです。