「障がい者の医療と就労への援助拡大を」   障がい者施策の充実についての請願が採択

 3月7日の市議会文教福祉常任委員会で、四方光さんから提出された「障がい者施策の充実についての請願」が、全会一致で可決されました。委員会での参考人招致の場で、四方さんは、「麻酔の副作用・薬害で、下肢の障がいとなり車椅子施活となった。健常者から障がい者になって、就労の困難、少ない障害者年金、高額な医療費、生活費、子どもの学費などで年老いた親にも頼らなければ生活できない。」「企業は自力で通勤する人しか雇用しない」「公共交通機関で行けない場合は、タクシー通勤などを考えて、その負担額を企業やし、府、国で負担するとかを考えていただけたら、障害者があきらめていた仕事に対する意欲や自信をつけられることのになります。」と障がい者の現状を具体的に訴え、「①障がい者への医療費の助成を身体障害者手帳3級までとしてください。②障がい者が就労する場合に公共交通機関を利用できない場合は、タクシーなどへの助成をしてください。」と求めました。

 審査の中で、 山崎たすく委員が「3級まで助成している府内自治体はいくつあるか。宇治市の独自助成は」と質問。担当課長は、「26自治体のうち、19自治体で実施している。」と答弁しましたが、宇治市での実施は財源などで難色を示しました。

 請願は、委員会の全員一致で採択すべきものとされました。また、請願の趣旨を踏まえた国・府への意見書は、委員長・副委員長で案文を調整することになりました。

 委員会で、山崎たすく議員は以下の賛成討論を行いました。

 請願第28-2号 「障がい者施策の充実についての請願」の賛成討論を行います。2013年に成立した障害者総合支援法は、多くの障害者などの運動で廃止された障害者自立支援法をベースに事実上の改定にとどまったため、「応益負担」の仕組みを残すなど障がい者の願いにこたえておらず、支援を必要とする人が支援を得られない「制度の谷間」も大きな問題です。2014年1月に日本政府が批准し、同年2月から効力が発生した、国連の「障害者権利条約」は、どんなに重い障がいがあっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ・旅行・趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。障がい者が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現には、この障害者権利条約にあるように、地域で生き生きと暮らしていくことが欠かせません。

 しかし現状は、請願趣旨にもあるように、働きたくても自力で通勤できなければ雇用されない。通勤・通院などの交通費や医療費の負担が重いなど、障がい者の方には大きな壁があります。宇治市に住む障がい者やその家族の生活を支えるために、市独自の支援拡充が必要です。

  請願項目の1つ目、障がい者への医療費の助成を身体障害者手帳の3級までとすることについて、全国的に4割以上の都道府県が身体障害者手帳3級まで医療費助成の対象を広げています。府内では3分の2の市町村で身体障害者手帳3級もしくは4級まで対象にしています。本市の制度は全国的に見ても京都府内を見ても極めておくれているというふうに言わざるを得ません。宇治市でも他の自治体と同様に医療費助成の拡大お行うべきです。

 請願項目の2つ目、障がい者の就労にあたって、公共交通機関利用できない場合は、タクシーなどへの助成をについて、働きたくても自力で通勤できなければ雇用されないという実態は、就労の妨げになるだけでなく、就労し生活を支える妨げになり、就労継続のために家族が送迎を行なう等の負担も重いものです。

  以上の理由で本請願の採択に賛成するものです。

戦争法廃止を誓いあう   第87回山宣墓前祭

 治安維持法の改悪に命懸けで反対し、1929年3月5日、右翼のテロで暗殺された山本宣治を偲ぶ「山宣墓前祭」が、善法墓地において開かれ、200人が参列しました。山本宣治は、1889年宇治市生まれ、アメリカで苦学した後、産児制限の普及につとめ、同志社大学で教壇に立つなどを経て労農党から衆議院京都2区に立候補して当選しました。普通選挙の実施で、無産政党からの当選者が出たことに危機感を強めた政府が、治安維持法の改悪をすすめようとしたのにただひとり反対しました。治安維持法の国会での演説を控えた夜、宿舎で右翼に刺殺されました。40歳でした。暗殺者の背後には、内務省警保局がいたことが解明されています。山本宣治は、親しみやすく明るい性格もあって、多くの人に「山宣」と親しんで呼ばれていました。

 墓前祭は、参加者による黙祷で始まり、続いて山宣追悼歌を一緒に歌いました。

 主催者である第87回山宣墓前祭実行委員会委員長の本庄豊さんがあいさつし、「安倍政権は、日本を戦争する国に変質させようとしている」と批判し、「山本宣治さん、あなたの思いは、いま受け継がれています」と語り、戦争をしない日本を時代につなぐことを宣言し、献花しました。

 弔辞・追悼の言葉を、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の宮城日出年さん、日本民主青年同盟の堀川朗子さん、全日本年金者組合の山崎彰さん、日本国民救援会の大平勲さん、長野山宣会の柄沢義郎さん、新社会党の池内光宏さん、日本共産党の大河原としたかさん、それぞれが追悼の言葉をにべ、献花しました。

 墓前の誓いで、あさくら診療所の松元伊万里さんが「山本宣治さん、今年もまたあなたの墓前につどい、あなたに思いをはせ、その意思を継いで、個人の尊厳が守られ、平和で幸せに暮らせる社会の実現をめざす誓いを新たにしています。」と語りかけ、「私たちは、侵略戦争と暗黒政治を反省し、二度と戦争はすまいと決意し、日本国憲法を制定しました。」「しかしその日本国憲法が危機に直面しています。」「自民・公明・安倍政権がねらう憲法九条改悪をゆるさず、戦争法の廃止、医療・福祉の充実の力を合わせることをあなたの墓前に誓います」と結びました。

 遺族を代表して、孫の山本勇治さんが、宣治の遺族それぞれの近況をユーモアを交えて紹介されました。そして、宣治の思いが多くの人に受け継がれていることに感謝し、「みなさんとともに、戦争のない日本をつなげていきたい」と語られました。

 その後、参加者も順に墓前にお参りました。その後、会場を「花やしき浮舟園」(宣治の実家)に移し、「山本宣治を偲ぶ茶話会」が開かれました。

 

「2016年度宇治市予算案について」を発表

議員団は、2016年度の宇治市予算案について、以下のコメントを発表しました。

2016年度宇治市予算案について 

2016224日 日本共産党宇治市会議員団

 

 222日、宇治市議会3月定例会が開会され、2016年度宇治市予算案等が提案されました。山本市長就任から4年目の仕上げの年の予算ですが、産業振興、暮らし応援、教育・子育て、高齢者福祉など市民の切実な願い実現には財源の確保が困難として背を向け、一方で80億円もかかる太閤堤跡歴史公園事業をすすめようとしています。

 3月定例会において、代表質問や一般質問、予算特別委員会での審議を通じ、市民の声を届けて実現するために力をつくします。是非、ご意見をお寄せください。

  一般会計予算額は6248千万円で過去最大規模になっています。アベノミクスで大企業は空前の利益を上げていますが、宇治市の税収入は個人市民税・法人市民税ともに減収を見込むなど、市内企業の収益も市民の所得も伸びない見込みです。

  高すぎる国民健康保険料の問題では、7年連続の大幅黒字で10億円もの基金をためこみながら国保料の引き下げを拒否しています。基金を活用し、多くの市で行っている一般会計からの繰入などを行えば引き下げは充分に可能です。水道事業の財政シュミレーションでは収入を少なく見込み、支出を多く見込むことで値上げが必要だと14%の大幅値上げとしています。財政シュミレーションを精査し、資金調達を見直せば値上げは回避できるものです。

  宇治市の経済では、2014年までの5年間で事業所数が8%減少し、2014年度までの10年間で大型店の市内小売業の売り場面積に占める割合が、56%から87%へと大幅に増加、小規模商店が大幅に減少しています。「地方創生」で人口減少対策といいながら、人口減少を食い止める具体策がありません。住宅リフォーム助成制度、中小企業への固定費支援、公契約条例の制定、個々の小事業者への支援など、他の自治体で成果をあげている経済政策を導入すべきです。

  トイレが、くさい・きたない・洋式トイレがないなど時代遅れの状況におかれている学校が18校もあるのに、その改修ペースは年間2、3校でしかありません。中学校給食は、全国ではほとんどの自治体で実施されており、遅れていた京都府内でも急速に実施する自治体が増えています。それなのに市での実施を拒否し、業者弁当のあっせん事業に固執して昨年より大幅増の558万円を計上しています。1年でも早く中学校給食を実施すべきです。

ゆきとどいた教育のためには少人数学級が欠かせません。国はいったん35人学級へと踏み出しましたが、安倍政権になって止められました。そのため市町村が独自に少人数学級を実施する例が増えていますが、宇治市では国の基準のままという姿勢です。予算全体に対する教育費の割合は、多くの自治体が9%から10%なのに、宇治市では8.5%にすぎません。

保育所に入れない待機児童は、2014年4月の81人から2015年4月には109人へとさらに増えていますが、保育所の新設などの抜本的対策をとろうとしていません。子どもの医療費助成では、宇治市以南の自治体では、中学校卒業まで実質無料になっているのに、宇治市では小学校卒業までのままです。

  特別養護老人ホームに入れない待機者は、2014年の269人から2015年には315人へと増加し、介護保険料を払っているのに介護サービスが受けられないという事態は深刻さを増しています。介護報酬の減額などの国の制度改悪が進められる中、介護職員の不足と低賃金が介護事業の衰退につながりかねない事態です。

市内商店の減少や大型スーパーの撤退で、買い物難民が増加しています。商店の振興とともに、デマンド型タクシーなどの高齢者など交通弱者の移動を保障する政策を実施すべきです。

  太閤堤跡歴史公園事業には総額80億円もの巨費を投入しようとしていますが、事業規模が大きすぎる、PFI方式は問題があると指摘され、市の答弁でも税収増にも観光客増にも効果の見込みは示せないとするなどとなり、9月定例会で関連予算を削除する修正案が可決されました。それなのに、否決された事業計画を変更せず、2034年までの長期計画(債務負担行為)に256千万円、来年度事業で112600万円を計上しています。目的もあいまいで、成果もみこめない大型事業は、根本的に見直すべきです。

市長提案がまた「否決」 補正予算への共産党提案の修正案が可決

3月定例会2日目、市長が提案した補正予算に対する修正案が可決されました。これで、市長提案が実質的に否決や修正されることが、昨年9月議会での太閤堤跡歴史公園事業関連補正予算、12月議会でのラブホテル規制条例に続いて、3定例会連続となりました。

 補正予算(5号)は、宇治市のごみ収集運搬を請け負っていた会社の役員が刑事事件に関して罰金刑をうけていたことで、指名停止となったことにたいして、あらたな事業者を選定して、4年契約を結ぶとするものです。この議案を提案に対して、緊急で重要な案件なのに、所管する市民環境常任委員会への報告がないまま本会議提案を行おうとしたり、議会への充分な説明が不足したままだったりと、不手際が指摘されていました。事態の詳細な報告・検討やごみ収集運搬業務のあり方についての検討もないまま、4年契約を結ぶことへの批判の声も広がっていました。

 共産党の提案した修正案は、共産・自民・公明の賛成、民主と無会派議員の反対で、賛成多数可決されました。

 以下は、党議員の行った修正案の提案説明です

  補正予算第4号は、不燃ごみの収集運搬のすべてと可燃ごみの収集運搬業務の一部を民間事業者に随意契約で委託していたものを入札により委託契約をするために、期間4年間の債務負担行為の設定を行うというものであります。

 本修正案は、債務負担行為の設定を今年度と来年度のみとし、限度額についても、期間に応じて4分の1に減額をおこなうものです。

  不燃ごみの収集運搬は市の直営で行われていたものが、昭和43年からすべて民間委託となっています。また可燃ごみについても、すべて市の直営で行われていた収集運搬業務が、平成20年から一部は民間委託へと移行されました。そして、不燃ごみの収集運搬のすべてと可燃ごみの収集運搬業務の一部を、ひとつの民間事業者へ長期にわたり委託し続け、その事業者が指名停止となったことにより業務継続ができなくなったため、入札を行うということですが、不測の事態がおこり、民間委託した業者が業務を行えなくなることは、今後もないとはいえません。

 ゴミ収集業務は市民生活を維持するうえで不可欠の業務です。今回のように、年度途中での委託業者の業務遂行に不測の事態が生じ、市民生活に大きな不安を生じさせることが再びあってはなりません。

  よって契約期間を4年間から1年間とし、限度額についても4分の1とする修正案を提案するものです。緊急の対応として、当面のゴミ回収で市民生活に混乱をきたさないように、早期に次期事業者を選考する必要性があるとしても、安易に4年間の委託とするのではなく、来年度の1年間をかけて、ゴミ収集業務のあり方を検討し、その結果を踏まえて対応すべきであります。

共産党提出の「政務活動費の使途の調査に関する決議」が可決

 2月22日の本会議に、共産党が提案した「政務活動費の使途の調査に関する決議」が、出席議員全員の賛成で可決されました。

 政務活動費の不正な使用が全国でも次々と摘発され、元兵庫県議の裁判も行われています。宇治でも一昨年12月の議会で、当時自民党に所属する市議が、政務活動費で21万枚もコピー用紙を購入したことが判明、当該議員の説明が二転三転したため、地方自治法第100条第1項の調査権限を議会運営委員会に付与し調査することを決議し、調査しました。調査委員会で、領収書を精査し、関係者の証人喚問などを行うなどの結果、議員が購入した事実は確認できないとが判明し、政務調査費が返還されました。

 その後、他にも「平成25年度に不適切な事案がみられる」という疑義が出されました。その議会審議の中で、政務調査費でタイヤや灯油を購入している、本人が出張中にガソリンを入れた領収書が添付されている、あて先が書き足された領収書があるなどの疑義が次々と出てきました。党議員団は、前回100条調査の経緯や教訓を活かして、今回の事例でも100条権限をもつ調査委員会の設置をすべきだという決議案を提出。当該議員が欠席するなか、すべての出席議員の賛成可決されました。

 今後、委員の選出、委員長などの選任を経て、調査が行われます。

2016年度宇治市予算について報告・懇談

 議員団の市政報告懇談会が、2月18日宇治市生涯学習センターで開催され、約30人が出席。2016年度宇治市の予算案の概要と議員団の見解が報告されました。

 水谷修団長のあいさつ、前窪府議会議員から府の新年度予算案についての説明の後、山崎恭一議員から2016年度の宇治市予算案について、また、渡辺俊三議員から太閤堤歴史公園事業の概要と議員団としての態度などを説明しました。

 その後、参加された方との懇談をおこないました。

「市民の要求に係わる予算は減額ばかり。一方で太閤堤跡歴史公園など、市民が頼んでいない事業に予算をつけている」「これは毎年赤字になる施設ではないか。どれだけの観光客がくるのか。市民もつくるのはおかしいと声をあげないといけない」と太閤堤歴史公園事業について批判の声が多くあがり、議員団から「80億円もお金をかけて整備して、はたして市民の暮らしはよくなるのか。」と発言。

 また、宇治公民館の廃止にともなって、「太閤堤跡歴史公園に貸し会議室をつくると言うが、たったこれだけの施設で今のサークル活動などを保障できるのか」との声に対して、「公民館は学習教育施設であり、耐震の問題があるなら公民館は公民館として建てかえるべきだ」と答えました。

 そのほかにも「買い物にしても病院にしても高齢者が出掛けにくくなっている。高齢者施策として交通の問題を考えてほしい」、「大久保イオン閉店で買い物ができないとの声が出てきている。地域での影響は大きい」、「JRの複線化にともなって生活踏切が廃止される。不便を感じており対策をしてほしい」、「菟道ふれあいセンターは災害時の避難場所となっているが、耐震化ができていない。それどころかコンクリート落下がおきた。何とか対応をしてほしい」、「学校のトイレ改修は何年も前からの要望。早期に改修の実現を」、「茶業が衰退している。茶畑がなくなってきている」などの意見・要求が出され、議員団から3月議会の代表質問、一般質問や予算委員会などで取り上げていくと答えました。

 

市政報告懇談会を開催

  1月28日、生涯学習センターにおいて市政報告懇談会を開催しました。市民団体、労働組合、地域の方々など30人が参加しました。

 あいさつに立った水谷修団長は、「山本市政の3年間の特徴について、①7連連続大幅黒字の国保料の値下げを拒否、水道料金大幅値上げ、小売店・飲食店の激減など商業の落ち込みなど宇治市経済が落ち込み、市民の暮らしが大変なのに、暗いすぉ守る対策が遅れている。②子どもの医療費助成は周りの自治体より遅れており、中学校給食を実施せず、保育所も特養ホームもは入れない児童・人が大量におられるなど、子育て応援、高齢者を守る対策が遅れている。③その一方で、観光客増加の見込みも不明な太閤堤跡歴史公園に80億円もかけようとしている。④市民尾声を聞かず、戦争法廃止、原発再稼動反対などの言明をしていません。

戦争法廃止・立憲主義回復を求める空前の運動の広がりの中、新しい市政をつくる絶好の機会だ。」と語りました。

 続いて、山崎恭一議員が12月議会の様子を報告。前窪義由紀府会議員が、府政をめぐる状況を報告しました。

 懇談のなかでは、「水道料金値上げの市の説明は」「府営水道の未使用の分まで払っている『空水』問題はどうなっているのか」「太閤堤予算が否決されたと聞くが、工事をしている。どうなっているのか」「原発再稼動が進められようとしている、原発会社の電気は買わないとかの運動をしてはどうか」「宇治からブラック企業をなくすなど若者に魅力のあるまちに」「学校のトイレの改修を」「中学生の家庭で、お弁当つくりに負担を感じるが94%、あっせん弁当を利用したことがないが95%、中学校給食の早期実現を」「このままだとお茶の生産が滅びてしまう」「アスベスト被害は、建築職人だけでなく一般住民にもおよぶ。労災事件でもあり、さらに公害事件でもある」など多彩な意見や要望が交流されました。

最後に司会の宮本繁夫議員が、「今日いただいた貴重なご意見を議員団の活動に活かしていきたい。」とあいさつし、懇談会を終了しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年度予算要望書を提出

 1月15日、「2016年度予算要望書」を提出しました。市側は、木村副市長が応対し、今年の要望の特徴や昨年との変更点について説明。副市長は「中身を見させてもらって検討します」と答えました。

要望書の全文は、下線部をクリックしてください。 宇治市議団2016年度予算要望書

新年の街頭演説会 大河原としたか予定候補が訴え

共産党宇治市議団は前窪義由紀府会議員と、1月4日の仕事始めにあたって市役所前で新年のあいさつ。続いてJR宇治駅前で、大河原としたか参議院予定候補とともに街頭から新年のあいさつを行いました。

参加者は、大河原としたか参議院選予定候補、前窪義由紀府会議員と宇治市議7人。

水谷修市議団長が、「昨年の市議会で太閤堤跡歴史公園の整備事業に80億円もかける計画が実質的に否決された。一方では水道料金の14%もの大幅値上げ。税金の使い方が間違っている。市民の力で、市政を転換しよう。」 前窪府会議員団長は、「戦争法の成立とあわせて、丹後のエクスバンド基地など米軍基地と、大久保、黄檗を含む自衛隊基地が一体となる運営で戦争体制をすすめようとしている。京都市長選挙での勝利で、安倍政権の暴走を止める動きを地方政治から起こし、参議院選挙の勝利へとつなげよう。」

司会の坂本優子市議から、「憲法を守る正義の弁護士」と紹介された大河原としたか予定候補は、「戦争法をめぐって、それに反対する国民の共同がかつてない規模で広がった。その中で、前回の参議院選挙と総選挙で躍進させてもらった共産党は、大きなはたらきをすることができた。戦争法に反対する野党と市民団体などが幅広く共同することを多くの方々が真剣に望んでいる。参議院選挙で勝利して、戦争法廃止の国民連合政府実現へ力強い一歩を踏みだしましょう。私もそのために全力でがんばります。」と訴えました。

 

 

演説会に1000人が参加 戦争法廃止の国民連合政府を

 12月22日、小池晃副委員長を招いての演説会に1000人が参加。会場の文化パルク城陽は、ぎっしり埋まった聴衆の熱気であふれました。

小池副委員長は、「立憲主義を壊す政治を打倒することは最優先の課題。より大きな大同のために力を合わせるときだ」と語りました。さらに、消費税

10%増税と「軽減」税率のごまかし、原発再稼動、TPP推進、辺野古の新基地建設など国政の焦点と党の提案を詳しく語り、「参議院選挙で、自民、公明とその補完勢力である『おおさか維新』にまとめてノーの審判をきだそう」と訴えました。

 演壇には、「安保関連法に反対するママの会@宇治」の中村あゆ美さん、大門みきし参議院議員、大河原としたか参議院船予定候補、京都市長選挙予定候補の本田久美子さん、八幡市長選挙予定候補の井筒かおるさんが上り、それぞれ決意や支援の要請を行いました。