１１月２４日、宇治市保育運動連絡会の方々がが議員団室を訪問して、保育の充実をもとめる請願についての協力を要請されました。
宇治市保育運動連絡会は、公立と私立の保育所・園の保護者会と労働組合で構成される団体で、保育所待機児童の解消や保育の充実を求めて運動を展開しています。同請願について、市議会のすべての会派に採択にむけての協力を要請しました。
請願内容は、「公立幼稚園の廃止や効率保育所の民営化か、幼保連携型認定こども園への意図的な移行は市内でください」「待機児童の解消は、認可保育所整備を基本にしてください」「保育料の保護者負担を軽減してください」など６項目です。
請願趣旨・項目などの詳しいことは、下線部をクリックしてください。 宇治市の保育の充実を求める請願書
宇治市は、２４日の議会運営委員会で、１２月定例会に「宇治市立学校設置に関する条例改正案」を提出すると説明しました。条例案では、現在ある宇治市立幼稚園４園のうち大久保幼稚園が削除されています。この条例は、先に教育委員会が大久保幼稚園の廃園方針を決めた「公立幼稚園の今後の在り方について」にもとづくものです。公立幼稚園は定員割れが続いていますが、関係者からの要望が強い「３年保育」「預かり保育」を実施しないで、大久保幼稚園を廃園するとしています。
宇治市では、「広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃」を行うときは、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになっていますが、幼稚園の廃園についての条例改正では実施しないとしています。しは議会運営委員会で、「基本的な制度を定める条例ではないから」「全市的な影響はないから」などと説明しました。市はこれまでに、木幡駅や伊勢田駅のバリアフリー化計画など地域的な課題でもパブリックコメントを実施ています。
大久保幼稚園の保護者などからなる「大久保幼稚園を守る会」は、１ヶ月足らずの期間で「大久保幼稚園をなくさないで」「すべての幼稚園で3年保育・預かり保育の実施を」などを求める署名を８６５３筆集めて、２４日に市に提出しました。市立幼稚園は、入園できる子どもが４歳と５歳に限られており、預かる時間も短いため入園希望者が減っています。私立保幼稚園では、通常より長く子どもをあずかる「預かり保育」や。３歳から入園できる「３年保育」を実施しており、園児の減少は公立より小さくなっています。「大久保幼稚園を守る会」など関係者は、廃止ではなくて、すべての公立園で「預かり保育」と「３年保育」の実施をと求めています。
また大久保幼稚園の地元大久保区は、６日に「大久保幼稚園の廃園に反対します」との申し入れを行い、「保護者や地元住民への説明もなく、合意もないない中で、一方的に１２月議会に廃園条例を提出しないように」と求めています。
「公立幼稚園の今後の在り方について」の全文は下線部をクリックしてください。「公立幼稚園の今後のありかたについて」
２０１５年９月１９日に、安倍政権が「戦争法」（安保法制）を強行採決して以来、１９日は安倍改憲ストップ・憲法九条を守れの日となっています。総選挙で自民・公明・維新・希望など改憲勢力が、国会の多数を占めることとなり、安倍首相は来年には改憲を発議すると発言。しかし、九条改憲には反対だという世論が多数を占め、とりわけ安倍政権の下で改憲することには反対だという国民はさらに多くなっています。この声をはっきりと示していこうと、全国で多彩な取り組みが行われています。１１月１９日には、全国各地で集会やデモ行進、街頭宣伝などが行われました。
宇治市でも、市民と市民団体・労働組合などが実行委員会をつくって、安倍改憲ストップを掲げた宇治・城陽・久御山総行動が行われました。写真は集会の後、自衛隊前までデモ行進をする参加者です。
１１月７日の市議会決算特別委員会で、２０１６年度の決算認定について、総括質問と討論・採決が行われました。
山崎たすく委員が討論に立ち、２０１６年度は市民の所得が減少し、宇治市の人口や税収が減少した年でしたが、市は太閤堤事業８８億円に固執し、子育て・教育の充実、暮し応援、地域経済の活性化、公共交通の充実など必要な施策を講じなかったとして反対すると表明しました。
反対討論の全文は、次の通りです。