商工会議所と懇談
１０月１８日、市会議員団は、宇治市商工会議所と懇談しました
懇談には、共産党市会議員団から、宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三とかみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が出席。会議所からは、山本哲治会頭、西江穂積専務理事、中野昭仁常務理事、長谷川節夫事務局長が出席しました。
懇談では、会議所幹部から、宇治経済の生々しい状況と行政への要望が語られました。
「８月の豪雨災害で１１１の会員が被害を受け、３日後までに、会頭・副会頭が全被災者を訪問した」「平等院の修復工事で拝観が制限され、観光客が４０％減となっている」「会頭をはじめ商工会議所は長年日中友好にとりくんできたが、今回のことで中国からの観光客は激減している」「政府は、海外関係のリスク情報などを提供・助言することが必要だ」
「大店法の改正で、普通の小売店というのはほぼ皆無になった。市民が買い物しても、その利益はパート代くらいしか地元には落ちない。バキュームで吸い上げるように東京などに持っていかれる」「長期的なまちづくりのビジョンとして『歩いてくらせるまちづくり』を提起したが、現状では買い物難民が増えている。」「国の景気対策や中小企業振興策は短期のものばかり、期限が終了するとなにも残っていない」「政治や行政に、長期のまちづくりの視点が欠けている」
「原子力発電が無理だという答えはもう出ている。コストや安定供給をはかりながら、移行をすすめるということを政治がリードすべき。」「自然エネルギーの活用などへ舵をきって、地場産業を育てていくことが大切。」
「ＴＰＰについて勉強すすめたら、農業のことだけではない。実質的にアメリカと２国間のことで、アメリカのいいようになる。」「韓国が大変な苦労をしているが、これを反面教師とすべきだ。」
共産党からは、「京滋バイパスの建設時に、側道をつくって地元にも役立つものにと提起して実現、今では全国の自動車専用道建設に広がっている。現実的な提案で、地元経済の振興を図っていきたい。」など発言しました。また、「消費税に頼らない別の道がある」という共産党の提言」、「外交交渉による尖閣列島問題の解決を」「８月豪雨災害の対策について（申入れ）」などの資料を手渡し、共産党の考えを紹介しました。
懇談は、貴重なご意見を聞かせていただいたことに感謝し、今後も意見交換の場を持ちたいと話して終了しました。