子どもを虐待や貧困から守ろう ー 「宇治市子どもの権利条例」を提案

 議員団は、、「宇治市子どもの権利条例案」を議員提案しました。条例案は、文教福祉常任委員会に付託され、6月19日の同委員会で審議されました。

 国連子どもの権利条約は1989年に国連総会で採択されました。日本は、1994年に条約を批准しましたが、国連子どもの権利委員会は、「子どもにかける予算はヨーロッパの三分の一しかない」「日本の高い貧困率も驚き」「自己責任論で周辺に追いやられ『敗者』になってしまう子どもがでてくる」など日本の実施状況審査の中で厳しい指摘をしています。

 委員会審議では、提案者の坂本優子議員が提案理由の説明を行いました。「党議員団は、国連『こどもの権利条約』、そしてすでに子どもの権利条例を制定している先進自治体の優れた取り組みを参考に、また市民から寄せられたご意見も取り入れて、2004年、2010年の2回にわたって「子どもの権利条例」を提案してまいりました。前回の提案から4年たった今、子どもへの虐待や貧困など、子どもたちをとりまく環境はますます深刻な事態となっておりますことから、虐待や貧困から子どもを守る市の責務と守られる子どもの権利をより重視し、再度提案するものです。」

 審議の中で、自民党委員は、「親の責任が不明確ではないか」と親の責任を強く主張。共産党委員は、「学校現場の貧困の実態はそうなっているか」「市は虐待の現状を把握しているか」「子ども権利条例を実施した自治体の効果は」などを質問。提案者の坂本議員の答弁で、「親だけでは子どもを守りきれない例がある」「早くに条例を制定した奈井江町で、合併論議に際して「子どもの参加する権利」を保障しようと、小学5年生以上と中・高校生に学校で説明会を開催し、投票もしてもらった例」などを紹介して実効性を説明しました。

 討論では、自民等委員が「家庭や親の責務が不明確」「有効性に疑問がある」などとして反対。

 共産党の宮本委員は、「子どもをとりまく環境は、この4年間、よくなるどころかさらに深刻になっています。」「厚生省によれば、児童相談所の児童虐待の相談件数は平成24年度で、平成11年度の5.7倍の66,701件になり、新聞・テレビでの子どもの虐待による死亡事件などがたびたび報道されています。宇治市でも、この5年間で、3.5倍に増えています。」「子どもの貧困についても、OECDによると、200年代半ばにおいて、わが国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30ヶ国中12番目に高く、平均を上回っている。宇治市でも、この10年で就学援助を受けている子どもが15%から19%に増えるなど、経済状態は同じように厳しいものになっています。」「条例の中で、子どもの権利の第一番に「安心して生きる権利」をあげ、その中でも「虐待から保護されること」「貧困から守られること」を明示しています」「宇治市では児童育成計画などがあり、条例制定は屋上屋を重ねるものだという意見もあったが、子どもを守る個別政策だけでは不十分だということを、この10年の子どもの環境悪化が証明しています。」「子どもの権利を全面的に保障するまちをめざして『宇治市子ども権利条例』を制定することに賛成します」と述べました。

 採決の結果は、共産党委員が賛成しましたが、民主党委員、公明党委員、自民党委員、無所属委員が反対して否決されました。傍聴に来ていた市民からは、「とてもいい条例案なのに、趣旨は賛成といいながら、なんで反対するんや」「反対の理由になってない。とってつけたような理屈や」との感想が出ていました。

 

今は戦争か平和かの歴史的岐路―志位委員長が訴え

 6月14日午後2時、京都市左京区のみやこメッセで共産党大演説会が開かれ、会場いっぱいの参加者に、志位和夫委員長が、「いま日本は、戦争か平和かの歴史的岐路にたっています。いまこそ日本共産党を大きくしていただきたい」と訴えました。

広い会場には京都府内全域から集まった参加者で満席。来春に迫った一斉地方選挙の予定候補者が志位委員長や穀田国会議員といっしょに壇上にたつと大きな歓声と拍手が起こりました。京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対する地元住民、原発ゼロ行動に参加する情勢が、「共産党がんばれ、わたしもいっしょにがんばります」と応援演説。

志位委員長は、「昨年の参議院選挙での共産党の躍進は、京都の政治にも大きなインパクトを与えている」と、地元の業者の運動と結んだ倉林参議院議員などの奮闘で、丹後地域の織物生産者の最低工賃が13年ぶりに大幅にひきあがった例を紹介しました。

5月28日の修銀予算委員会での、志位委員長が質問に立った論戦を紹介。「集団的自衛権の行使とは、日本を守るためでも、国民の命を守ることでもない。アフガン戦争やイラク戦争のようなアメリカの戦争のために、日本の若者の血を流すことが正体だということが明らかにのりました」と語りました。

最後に「私たちは、さらなる躍進に挑戦する決意です。いま日本共産党を大きくすることに、日本の未来がかかっています。ごいっしょに新しい日本の世直しに取り込もうではありませんか」と呼びかけ、会場を揺るがす大きな拍車が答えました。

 

 

次々と市政への要望が‥市政要求懇談会を開催

 市会議員団は、6月3日夜7時から、宇治市生涯学習センターにおいて、市政要求懇談会を開催しました。

 懇談会には、市民団体、町内会・自治会、労働組合、女性団体、地域の方々など30人以上が出席し、活発に市政への要望や意見、質問などがだされました。

 懇談会は、宮本繁夫市会議員の司会ではじまり、前窪義由紀府会議員があいさつで、「宇治川堤防の詳細調査と恒久的な強化、雨期ををまえに応急的な遮水対策の実施を求めている」などを報告しました。

 続いて水谷修市会議員が、子どもの医療費無料化が小学校卒業までに拡充すること、市営集会所の廃止条例の実施見通しがたたなくなっていることなどが、市民のねばり強い運動が広がったことと議会での論争が結んで前進している。議会改革では、すべての会議の公開されていること、市民が請願に際して議会で直接意見がいえること、政務活動費の使途について1円でも領収書をつけて公開していることなど実現している。党議員の議席が7議席・6議席と多いこと、市民の願いをうけて提案型の論争を展開してきたこと、他会派とも柔軟に一致点で共闘を追及してきたことなどが実現の力となってきた。今議会へは、「子どもの権利条例」を議員提案していることなどを報告しました。

 坂本優子議員が、3月議会での論戦と提案を紹介。6月議会に市長が提案を予定している施策の紹介を行いました。

 山崎恭一議員は、この3年あまりの市会議員団の活動のまとめを報告、市民要求が実現したり前進したことがらを紹介、多数の議席の力、市民の要望と運動の広がりや世論の力、豊富な提案力が市政を動かしていると発言しました。

 参加者からは、「桜の伐採などで市民から批判をあびた塔の島改修工事は、目的があいまいで、危険性が増すと指摘があるのに市民への説明会を拒否している。」、「自転車条例にはヘルメット着用義務はあるのか」、「徳洲会新築で、バス路線はどうなるのか、ドクターヘリの騒音対策は、現在地の跡地利用は」、「新宇治淀線の完成時期は」、「一昨年の弥陀次郎川の決壊は人災ではないか。専門家による検討会議はどういう報告を出したのか。京都府はうやむやにするつもりではないか。」、「仁良川・木幡池の水害対策で、請願を出した。協力を。」、「パトリオットミサイルが黄檗基地に配備されたときいたが本当か」、「近鉄大久保駅に接する市道に屋根を取り付けようとしているが、市の工事か、いくらかかるのか」、「JRの生活踏切廃止する前に府道に歩道を整備すべき」、西川原地域などの避難場所として自衛隊は使えないのか」などたくさんの発言がありました。

 議員団からは、判明していることはご説明し、いくつかは調べてのちほどお知らせする、ご要望は実現をめざして頑張るなどと答えました。

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