京都府内の「ブラック企業調査」、75%で法令違反

 厚生労働省は12月17日、全国で行った「ブラック企業調査」(若者の使い捨てが疑われる事業所等への重点監督)の実施状況を発表しました。対象となった5111事業所のうち4189事業所で労働関係法令違反がみつかりました。

 同調査の京都府内の状況では、119事業者を調査、その75.6%にあたる90事業所で違反がありました。違反内容は、違法な時間外労働があったもの43事業所、賃金不払い残業があったもの26事業所、過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの15事業所など。1ヶ月の残業時間が80時間を越える「過労死ライン」の労働者がいる事業所が14%にあたる17事業所ありました。京都労働局の是正指導の中で、過去にさかのぼり163人の役1億7800万円の割り増し賃金が支払われることになった例、売上成績により基本給を減額していたのを是正させ適正な割り増し賃金を支払った例などが報告されました。

 同調査は、「ブラック企業」問題が参議院選挙でも大きな争点となり、この問題に積極的に取り組んだ日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。選挙後、共産党は参議院に「ブラック企業」規制法案」を提出していました。

「保育の充実を求める請願」、自民・公明・民主などが反対し不採択に

宇治保育運動連絡会(保育所保護者会や保育所職員の組合で構成、西山由佳会長)が提出した請願は、次の7項目でした。

 1.「保育新制度」の拙速な実施はやめて、延期・凍結も含め、不安がなくなるまで十分な論議をしてください。 

 2.すみやかに待機児を解消してください。 

 3.すべての子どもたちが豊かな保育を受けられるよう、施設背いつ日を改善してください。 

 4.すべての子どもたちが安全で豊かに育つよう、職員を増やしてください。 

 5.障がい児保育の充実・拡充を図るための予算を増やしてください。

 6.保育所での地域の子育て支援をしていけるよう、予算を増やしてください。

 7.民間保育園の保育環境の充実のために、補助金を増額してください。

 請願の審議の中で、待機児は9月1日現在で147人いること、床暖房のありなしなど保育所ごとの設備格差が大きいこと、障害がい児保育への補助金が少なく民間園では加配の保育士の配置ができないこと、などが明らかとなりました。

 討論では、民主党の松峯議員が、この請願の「取り扱いによって、かえって過大な要望となり、そのことが市の施策全体の展開を大きく妨げることにもなりかねない」と反対しました。共産党の宮本議員は、子ども・子育て「『新制度』は、国と自治体の保育に対する責任を交代させ、保育を営利企業にゆだねるものです。」「保育をウィ利企業に委ねるのではなく、行政の責任で、保育所を増設することが求められています。」、請願内容が前回と同じなのは「保育をめぐる環境が改善されていないから」「当局は真摯にこのことを受け止めるべきであります。」と請願への賛成を表明しました。

 採決は、共産党の2委員が賛成、自民、公明、民主、無所属委員が反対し、不採択となりました。

「市営集会所廃止条例」が地域理解をえられず、実施凍結に

 宇治市は、「集会所再生プラン」として、市営集会所の廃止と管理人制度をなくすなどを提案し、2012年3月議会で、「集会所条例を廃止する条例」を提案。同条例は、共産・社会などの反対を押し切って議決されましたが、地域の理解を得られず、実施が無期限延期となっていました。

 12月17日開催の市議会市民環境常任委員会で、その後も地域の合意形成を得ることができず、「実施を一旦凍結する」と報告しました。報告の中で、公立集会所運営委員長を対象としたアンケート調査で、集会所再生プランに沿った新制度への「移行が可能」と答えたのは、132集会所のうち20ヶ所しかなかったことが判明。昨年の「無期限延期」か状況が変わっておらず、集会所を運営している住民からの理解が得られていないことがあらためて明らかになりました。

 委員会審議のなかで、木沢浩子議員は「集会所再生プランは白紙撤回すべきだ」とし、社会議員団からも「拙速な対応に問題があった。いったん白紙にして見直すべきだ。」と指摘しました。公明党議員は、「いつまでにするのか目標をけめるべき」とあくまでも廃止を求めました。水谷修議員は、実施の見込が立たない公立集会所条例を廃止する条例について、廃止の提案を行うべきだと提案。党議員団は、「廃止条例」の廃止提案を、議会全会派に呼びかけています。

宇治市議会、「秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議」を可決

 宇治市議会は、11月26日の衆議院における「秘密保護法案」の強行採決に対して、抗議決議が緊急に提案され、共産、社会、民主など17議員が賛成し、自民、公明など10議員の反対をうわまわって、可決されました。

 決議の全文は以下のとおりです。

特定秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議

  去る11月26日の夜、特定秘密保護法案の修正案が、衆議院本会議で自民・公明・みんなの賛成多数で強行採決された。

 本法案は言論、出版その他一切の表現の自由を保障する、まさに国民の基本的人権である「知る権利」を侵害するなど重大な問題を孕んでおり、日本の今後の政治の根幹にかかわるものである。

 しかもその詳細をみれば、①秘密事項が恣意的に決められる可能性やその範囲も不透明であること、②情報を漏らした公務員らに最高10年の懲役刑を科すなど、情報公開の時代とは全く逆行したものになっていること、③秘密指定期間も極めて長く、後世に検証の余地を残さないこと、④第三者機関の設置や権限も不明確で、その実効性が担保されていないことなど、余りにも問題がありすぎる法案であり、多くの国民は大きな不安と危惧を感じている。

 よって宇治市議会は、政府におかれては今後、参議院における法案審議に際し、国民の疑念と不安を払拭されるよう十分な日程と時間をかけ、慎重なうえにも慎重に審議をされるよう、強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成25年12月2日

 宇 治 市 議 会

秘密保護法を許さない宇治・城陽・久御山緊急集会

  11月30日、秘密保護法を許さない宇治・城陽・久御山緊急集会が同ネットワーク主催で開催され180人の市民が参加しました。

集会では、日本国民救援会の橋本宏一事務局長が、「権力の国民監視か、国民の権力監視か」と題して講演。「法案には、『その他』というと規定が32ヶ所もある」と秘密保護法の対象・範囲のあいまいさを指摘し、「秘密を探そうとした人も罰せられる。探そうというのは心の内面のこと、どうやって認定するのか。一般市民は逮捕されないとしているが、本当なのだろうか」と語りました。

 共産党の前窪義由紀府議が「なんとしても参議院で廃案にするために全力でがんばる」、池内光宏市議が「灰安易向けてがんばりたい」と述べました。

 集荷は「後生に禍根をのこさないためにも絶対に制定を許すわけにはいかない」とするサピールを採択し、会場の生涯教育センターから京阪宇治駅までをデモ行進しました。

1 / 11