日本共産党宇治市会議員団

戦争法案の撤回を求める２請願が委員会可決

　２４日の総務常任委員会（水谷修委員長）で、「『安保法制の撤回を求める意見書』の提出を求める請願」（新日本婦人の会水谷邦恵さん）と「『安保法制の撤回を求める意見書』に関する請願」（子どもたちとへ宇治から平和を紡ぐ会の中村あゆ美さん）の２請願が可決されました。請願の紹介議員は、共産党と無所属議員。共産党、民主党、無所属議員が賛成し、自民党、公明党議員が反対、賛成４人、反対２人で賛成多数、可決されました。

　５月臨時会では、「『安保法制』関連法案の上程に講義する決議」に対して、民主党の議員が退席し、賛成は共産党と無所属の計１０人、反対が自民・公明の１１人で否決となっていました。戦争立法に反対する世論と運動が広がり、市議会にも影響を及ぼしているとみられます。

　委員会審議には、参考人として、池田さんと中村さんが出席。「憲法九条があるから日本が戦争になることはないと思っていたが、この法律案で戦争の危険が現実のものとなっている」、「憲法違反の法律は、立憲主義、法治国家としてつくってはいけない」、「これで戦争に参加したら、平和どころかテロの危険が増える」などと証言しました。

　席上自民党委員は、「フィリッピンから米軍基地がなくなったから中国が南沙諸島に進出してきた」、「安保改定に大勢反対したが、それから５５年たって戦争は起きてない」、「だれも戦争なんかしたくない。大丈夫やおきない」などとまくし立てました。

　討論にあたって、共産党の大河直幸委員は、戦争法案は海外での武力行使に道を開くいくつもの仕組みが組み込まれていること。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官も、違憲だとしていること。どの世論調査でも、法案そのものに反対、今国会での成立にはさらに反対となっていること。などをあげて、戦争法案を批判し、請願に賛成しました。

戦争立法ノー　京都アクションに参加

　

 ６月１２日、東山区の円山野外音楽堂で、市民集会が開かれ、党議員団も地域の方々といっしょに参加しました。集会参加者は２３００人、集会後脅威と市役所までデモ行進をしました。

　主催は、「戦争立法ＮＯ！京都アクション」、呼びかけ人には、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底氏や作家の瀬戸内寂聴しなど教徒を代表する著名人などが名を連ねました。

　呼びかけ人の一人、岡野八代同志社大学教授があいさつに立ち、「政治家たちに都合のいい法律をつくらせないために、京都中、日本中に憲法の大切さをこだまするように訴えましょう」と述べました。

　戦争法案に反対する集会は、全国でさまざまな形態で次々と開催されています。

　１３日には、「ＳＴＯＰ安倍政権！大集会」が臨海公園で開かれ、全国から１万６０００人が参加しました。「許すな『戦争法案』６・１３千葉県集会には４０００人、信州レッドアクションの「立ち上がろう女性たち、戦争法案反対デモ」に７０人。静岡では、「ストップ！戦争法案市民集会」に１２０人。福岡では、福岡県弁護士会主催の「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」に１８００人。宮城では、仙台弁護士会が開催した「集団的自衛権行使にＮＯ・仙台集会」に３００人。奈良では、戦争法案反対Nara青年の会が、大和八木駅前で、戦争立法反対SOUNDOデモを行い、３６人が参加。

　１４日には、東京で「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の国会包囲行動に２万５０００人が参加。戦争法反対運動では最大の集会になりました。同日東京渋谷では、「戦争立法反対渋谷デモ」が行われ、若者を中心に３５００人が参加しました。　また名古屋では、愛知県弁護士会の主催する「集団的自衛権講師のための違憲立法に反対する愛知大集会」に４０００人が参加。

　１５日には、同実行委員会が呼びかけた連続座り込み行動派始まり、初日は６００人が参加。参加者のプラカードなどには、北海道、岩手、岐阜、大分などの文字もありました。同すわりこみ行動は、２４日まで連続して行われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大河原としたか氏と街頭演説会

　党議員団は、６月１２日に弁護士の大河原としたかさん、前窪義由紀府会議員とともにＪＲ宇治駅前で街頭演説を行いました。大河原さんは、「時の政府が『日本に重要な影響がある』と判断すれば、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣できるのが戦争法案。戦闘地域での、アメリカ軍への弾薬の輸送や戦闘機の整備は、アメリカ軍と一体の軍事行動とみなされ、相手国の攻撃対象となる。実態は、日本を海外で戦争する国にする戦争法だ。こんな法案は、なんとしても廃案に追い込もう」と訴えました。