共産党7名全員当選、引き続き市議会第1党

 4月26日投票の宇治市議会議員選挙において、日本共産党は7名全員が当選、引き続き議会第1党を維持しました。選挙では、定数28に対して40人が立候補していました。

 日本共産党の当選者は、宮本繁夫(現、2,222票)、山崎たすく(新、2,214票)、水谷修(現、2,096票)、坂本優子(現、2,050票)、大河直幸(新、1,787票)、山崎恭一(現、1,724票)、渡辺俊三(現、1,671票)の7名です。共産党は、向野議員の死去で失った議席を回復し、改選時より1議席増。得票は、前回より1834票府増やして、自民・民主を上回り単独第1党となりました。他の当選者は、民主党系7人、自民党6人、公明党5人、維新の党1人、無所属2人でした。

 共産党は、全国の区市町村議会で1092議席を獲得、4年前の選挙と比べて62議席増加しました。日本共産党は、「戦争立法」の問題をはじめとする安倍政権の暴走政治ストップという訴えと、住民の暮らしにかかわる切実な要求実現の訴え、国政と津法政治を結びつけてたたかうという姿勢を貫きました。選挙の結果は、こうした訴えが多くの住民の方々の共感を得たものです。

 宇治市においても、二つの自衛隊基地を抱えるまちとして、「戦争立法」ストップの訴えが実感をもって共感を広げていきました。中学校給食実現、高すぎる国保料の引き下げ、老朽化した学校施設の早期改修、災害に強いまちづくり、住宅リフォーム助成・地域経済振興、市民とともに歩む議会改革などを訴えてきました。新しい日本共産党宇治市会議員団は、7人の力で公約実現に全力をつくします。

前窪候補トップ当選、共産党府議会第2党に

 12日投票の京都府会議員選挙で、日本共産党の前窪義由紀候補(宇治市・久御山町選挙区)は、13,750票をえてトップ当選しました。共産党は、改選前の11議席から14議席へとなり、府議会第2党に躍進しました。

日本共産党は、地方選挙ではあっても、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走をしているもとで、地方から審判を下そうと訴えました。「海外で戦争する国」をつくる「戦争立法」の暴走に日本共産党の躍進でストップをかけようと訴えました。また「世界で一番企業が活動しやすい国」をつくる暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、TPPなどで政策の転換を訴えました。

同時に、党議員団は、共産党が府政でも市政でも住民の声で地方政治を動かすかけがえのない役割を果たしていることを浮き彫りにする訴えを行いました。安倍政権の戦争への暴走ストップ、住民の願いを届けて実現する議員を、の訴えは多くの有権者のご支持を得ることができました。前窪義由紀府議は、公約実現に全力をあげて奮闘すること決意を表明しました。引き続き4月26日投票で、一斉地方選挙後半戦、宇治市議会議員選挙が行われます。共産党は7人の候補者をたて、全員当選をめざしています。

秋月新治議員へ政務活動費の返還指示

 山崎恭一副議長は、4月10日、宇治市長に対して、秋月新治議員の政務活動費について、返還命令を発するよう依頼しました。依頼するにあたって以下のコメントを発表しました。

    政務活動費の返還指示について

 平成27年3月27日に本市市議会 秋月議員に対し、平成25年度の政務活動費の一部について、実績報告書において①ガソリン代として報告されているもののうち家庭用灯油代が含まれているもの、②ガソリン代として報告されているもののうちラジアルタイヤ代がふくまれているもの、③ガソリン代、事務用品代のうち平成24年度中の支出にあたるもの について、合計8,320円を、宇治市議会政務活動費の交付に関する条例第9条第1項の規定に基づく議長からの返還指示を行ったところです。同議員からは返還期限である平成27年4月9日までに返還がされませんでした。このことは、極めて遺憾であります。

 したがいまして、議会としては市長に対し宇治市議会政務活動費の交付に関する条例第9条第2項の規定に基づき、返還命令を発するよう依頼をいたしました。

     平成27年4月27日 宇治市議会副議長 山崎恭一

「2015年3月市議会定例会について」を発表

議員団は、3月30日に閉会した3月定例会についてのコメントを発表しました。

3月定例会には、「国保料引下げ請願」「教育署名」と2つの市民請願が提出され、党議員団は、「議会基本条例改正案」「国保引下げ条例」「療育手帳Bの方の医療費無料化条例」を議員提案しました。また、宇治市議会ではじめて設置された100条調査委員会で政務調査費の問題を解明しました。

主な内容は、①6年連続黒字の国保会計、高すぎる国保料の引き下げを、②太閤堤公園に80億円費やす一方で、雨漏り・臭い便所など老朽校舎、③療育手帳Bの方の医療費無料化条例、僅差の否決、④子ども医療費助成、対象を中学校卒業まで拡充、教室のエアコン工事完了、⑤ヘイトスピーチ法整備求める意見書可決、⑥政務活動費是正。市議会基本条例で政治倫理条項の6点です。

全文は下線部をクリックしてください。2015年3月議会について

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