自衛隊大久保で空包射撃訓練  中止を申し入れ

大久保駐屯地へ申し入れ

  自衛隊大久保駐屯地では、5月24日の記念行事「挑戦」を前に、20日から戦車や大砲の空包射撃訓練をおこなっています。その連絡が市役所に入ったのが19日、駐屯地近くの学校や保育園には連絡がありませんでした。授業や保育が行われている時間に予告もなく発射音などの騒音の発生する訓練を行うことは許されません。党市議団は訓練の中止を申し入れました。宇治久世教職員組合も、独自の申し入れを行いました。応対したのは、広報の永田洋一室長(1等陸尉)で、連絡がなかったことについては「事実を確認して対処します」と、訓練については「伝えます」と答えました。

  申し入れ文書全文は次の下線部をクリックしてください。 2015.2.21「自衛隊大久保駐屯地申し入れ文」

市街地で授業時間にヘリ訓練  共産党などが中止申し入れ

自衛隊宇治駐屯地に申し入れを行う日本共産党田村和久洛南地区委員長など

 黄檗地域にある陸上自衛隊宇治駐屯地では、近年ヘリコプター訓練が急増しています。このほど宇治駐屯地司令業務広報より、5月18日と29日にヘリコプターの離発着を行うとの連絡がありました。その内容は、18日(月)は、13時30分から、輸送ヘリコプター1機の離発着、29日(金)は、9時35分から多用途ヘリコプター3機が離発着、11時30分から輸送用ヘリコプター2機と多用途ヘリコプター1機が離発着するというもの。

 多用途ヘリコプターと輸送用ヘリコプターはともに大型ヘリコプターで離発着訓練では大きな騒音が発生します。18日の訓練時に隠元橋付近を通りかかった住民の方は「騒音が激しく、会話が聞き取れなかった」と述べています。

  日本共産党宇治市会議員団は、陸上自衛隊宇治駐屯地の田原計司令に対し、「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」との文書で、授業中に学校の隣接地で行われる離発着訓練の中止を求めました。また、19日の10時、日本共産党洛南地区田村和久委員長、宇治久世教職員組合と地域の住民がそれぞれ訓練の中止を求める申し入れを行いました。教職員組合は「学校での教育活動に影響を及ぼすものについては実施しないこと。学校の教員には当日の朝知らされた。29日は離発着の回数も多い。」と要望しました。田村委員長は、「先ほど事務所に電話があり『自衛隊の北側に住んでいるが、騒音に困っている』とのことだったと伝え、地域の方は「孫がすぐ近くの保育園に通っていて、心配している」と語りました。対応した自衛隊司令業務室の広報担当者は、「お伝えします」と答えました。

 党市会議員団は、宇治市長と教育委員長にも、自衛隊に中止を求めるよう申し入れました。

申し入れ文書の全文は次の下線部をクリックしてください 

  「自衛隊宇治駐屯地におけるヘリコプターによる訓練について」(自衛隊宇治駐屯地司令宛)

 自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ(2015年5月20日宇治市長宛)

 自衛隊黄檗ヘリ訓練中止申し入れ(2015年5月20日教育委員長宛)

 

 

「戦争立法」 力あわせてストップを呼びかけ

近鉄大久保駅前

JR宇治駅前

議員団は、5月13日JR宇治駅前、14日近鉄大久保駅前で「『戦争立法』ストップ―日本を海外で戦争する国にするな」の街頭宣伝を行いました。街頭宣伝には、7人の党市会議員、前窪義由紀府会議員、党支部や後援会の方々など30人が参加しました。

街頭宣伝では、「憲法破壊3つの大問題」と題するビラを配り、横断幕や大型ポスターなどで戦争立法ストップを訴えました。また議員たちが順にマイクを握り、それぞれ「戦争立法」の危険な内容、安倍内閣の強引な手法を指摘し、反対運動を呼びかけました。

安倍政権のすすめる「戦争立法」は、世界中でアメリカの戦争に参加・支援する法制、憲法九条の全面破壊です。14日には閣議で法案を決定し、国会へ提案することを決めました。その内容には3つの大問題があります。

第一は、アメリカがイラク戦争のような戦争をはじめたら自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をすることになります。そうすると、相手から攻撃され戦闘になります。

第二は、国連が統括しない活動を戦乱が続いているところに自衛隊を派兵し武器の使用も防衛以外にも許されるということです。アフガンやイラクで多国籍軍が参加して数千人の死者を出した活動に自衛隊を参加させることになります。

第三は、日本への武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して自衛隊が海外での武力行使を行うことが可能にすることです。世界中で戦闘を行っているアメリカ軍がどこで攻撃されても自衛隊が武力行使に参加することができるようになります。

国民世論の多数は、憲法九条の「改正」や、戦争立法の今国会成立に反対です。日本共産党は、「戦争立法」反対の一点で力をあわせようと訴えています。

 

大阪市を廃止したらあかん―「大阪都構想」住民投票を応援

玉造駅前での宣伝行動

 5月17日投票で行われている「大阪都構想」の是非を問う住民投票。議員団からも応援に行きました。

 橋元徹大阪市長の進めようとしている「大阪都構想」では大阪市を廃止することになります。廃止・分割して5つの特別区を新しく作るとしていますが、そうなると直接はいる税収がこれまでの四分の一になります。残りは大阪府の収入になり、それが大阪市地域に使われるかどうかわかりません。「二重行政の無駄」をなくすといっていますが、今二重行政の無駄があるかとの問いに今はないという答え。大学や高校、病院、スポーツ施設などが府立と市立ともにありますが、どちらも府民・市民になくてはならないものとして利用されており、どちらかひとつでいいというものではありません。「二重行政を廃止したら2700億円が生まれる」といいますが、黒字の地下鉄を民間企業に売り払ったり市有地を売却するなどで水増ししたもの。大阪市の資料では1億円だけです。特別市を設置する費用が、特別区の建物新設など680億円もかかることは橋元市長も認めています。「大阪都」になったからといって、東京のように首都機能があるわけではなく、東京へ移った大企業が戻ってくるということにもなりません。大阪は大阪らしい発展をしなければならないのに、東京のまねをしてもうまくいくはずがありません。「大阪都構想」こそが大きな無駄遣いです。

 大阪市の廃止に反対している大阪市をよくする会は、「まだ疑問が…」「こんなやり方では決められない」という方も「反対」と投票してください。一度壊したら元には戻せませんと訴えています。

戦争立法反対 - スタンディングアピール

5月3日九条を守る宇治連絡会が呼びかけた「5・3スタンディングアピール」が行われました。連休明けにも「戦争立法」の国会提出が予定されているという緊迫した情勢のもと、多彩な参加者が戦争ストップを呼びかけました。党市議と前窪府議も参加し、大勢の市民や観光客にむかって、「戦争立法ストップ」「戦争反対」「秘密保護法廃止」などを訴えるボードやのぼり、横断幕、リレートーク、ビラ配布、ギターと歌など思い思いのパフォーマンスを展開しました。

 

 

 

暴走政治ストップ - 第62回南山城メーデーに参加

5月1日第62回南山城メーデーが、「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をメインスローガンに、太陽ケ丘野外ステージで開催されました。宇治、城陽、久御山から労働組合など45団体約900人が参加しました。共産党からは、田村和久洛南地区委員長、前窪義由紀府会議員、宇治市会議員団、城陽市会議員団、久御山町議員団などが参加しました。

主催者を代表して本庄豊実行委員長が「安倍暴走政権打倒、日本を戦争する国にするな、憲法九条を守れ、働くものの生活と権利を守れの声を高らかにあげよう」と呼びかけました。あいさつに立った前窪府会議員は、「統一地方選挙で、前半戦は京都府議選、京都市議選で躍進、後半戦では実施された6市町すべてで全員当選、宇治・城陽・久御山では党史上最高の議席占有率となった。選挙中に掲げた公約実現に全力をつくす」と語りました。

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