日本共産党宇治市会議員団

市政要求懇談会を開催しました

　議員団は、１１月１５日の午後７時から、生涯学習センターにて、市政要求懇談会を開催しました。

　宮本繁夫議員が開会のあいさつをし、水谷修議員が「歴史公園」の契約議案などの２０１８年９月定例会の論戦について報告しました。

９月定例会では、歴史公園ＰＦＩ契約議案が、多くの市民の声を踏みにじって、自民・公明・うじ未来（旧民進）などの賛成で可決されました。これは、安倍政権の「地方創生」路線＝大型事業推進と住民サービス低下を宇治市に取り入れたもの。市は、歴史公園事業で「宇治への愛情が深まる」「定住促進への効果が期待できる」と説明しましたが、まともな論証も予測数字も示せず、目的もはっきりせず、効果もわからない大事業だということが浮き彫りになっています。

こういう事業の契約に、自民党は「自民党は公共事業に積極的。公園整備は推進してきたから」、公明党は「投資の効果が不明確だが、すでに予算が可決されているから」、うじ未来は「民間活力の導入は欠かせない」などと述べて賛成しました。

８８億円の大規模事業の一方で「収支不足が８５億円」と喧伝しての公共料金一斉値上げ、広範な市民サービス切り捨てがすすめられ、さらに第２弾、第３弾がすすめられようとしています。

市政の動きについて議員団からいっそう発信を強め、市民のみなさんと共同して、悪政をストップし、市民要望の実現にむけて頑張りたい旨の報告がされました。

 その後の懇談では、参加された方から、多くの要望が出されました。

 　ひきこもり支援に関わる方から「競争教育の影響で学校にいけなくなる子どもが増えている。不登校がひきこりへとつながり、義務教育以降の年齢の方には行政の支援もない。市で担当の部署もない状況であり、ひきこもりの相談窓口を設置するなど、ひきこもり支援を積極的にしてほしい」

　教育関係者からは「就学援助の入学準備金の入学前支給が小学校でも拡大された。本当にありがたい。教員の長時間労働が問題になっているが、教職員を増やすなどの対応をお願いしたい」

　西小倉地域にお住いの方からは、「学校トイレの改修が西小倉は止まっていたが、共産党議員団が頑張ってくれて教育委員会も『検討する』と回答した。地域でも喜んでいる」「のりあい交通事業の本格運行がはじまったが、これまで９割の市からの補助が本格運行では５割補助になる。住民負担が増え続ける仕組みだ。公共交通はどうあるべきかしっかりと市に検討をしてほしい」などの要望がありました。

　その他に、閉館された宇治公民館の今後の見通しや周辺道路の整備状況、生活保護費の引下げの影響、宇治川改修や宇治伊勢田線の計画状況などの質問や要望が出されました。

 議員団からは、寄せられた要望や意見を、１２月定例会での論戦に活かしていくとともに、引き続き、要求実現のために市民のみなさんと共同して頑張る決意を述べました、

１１・３憲法集会ｉｎ京都と憲法ウォーク

　１１月３日に恒例となっている憲法集会が、円山野外音楽堂で開かれました。宇治からも、各地域の九条の会、市民団体、個人、議員などたくさんの方々が参加し、全体で２２００人と発表されました。

政党では、共産党、社会民主党、自由党、新社会党、緑の党グリーンズの代表が来賓として出席してあいさつしました。立憲民主党と国民民主党の代表は出席はしませんでしたがメッセージを届けていました。

市民連合の広渡清吾さん（東京大学名誉教授）は講演で、「安倍総理大臣は所信表明演説で『国民の皆様とともに』と８回も言いました。国民は『いっしょにしないで』と８回言ったのではないでしょうか」「安倍首相はまた『沖縄に寄り添い』といいました。本当は『トランプに寄り添い』巨大な新基地を建設しようとしている」「天皇の代替わりやオリンピックがあるので、改憲は無理だろうという雰囲気があります。安倍首相は、衆参ともに改憲派議員が三分の二を超えている今を逃すと改憲はできないと考えていますので、なんとしても改憲の発議を行うと固く決意しています。そのためにはダブル選挙などなんでもやるでしょう。楽観はできません」と分析しました。「その上で憲法を守るには、安倍政権をたおすこことが不可欠。安倍政権に反対するすべての市民と市民がつながる、市民と野党がつながる、野党と野党がつながるという３つの共同が必要です。来年の参議院選挙で、野党が過半数を占めるためには、１人区だけではなく、複数区、比例区でも共同が必要です。」と訴え参加者の大きな拍手をうけました。

２０１７年度決算認定に反対討論

山崎たすく議員は、１１月６日の決算特別委員会で、市長が提出していた、平成２９年度の「一般会計歳入歳出決算」「国民健康保険事業特別会計決算」「後期高齢者医療事業特別会計決算」に反対の討論を行いました。

反対理由は、①８８億円の歴史公園事業に固執して公共料金一斉値上げにつながる事態を招いたこと、②豪雨や台風、地震など多発する災害のなか市民を守る施策が不十分なこと、③子育て施策や教育施策、福祉施策が不十分なことの３点です。

討論の全文は、下線部をクリックしてください。　2017年度決算への反対討論,2018年11月6日