市政要求懇談会を開催 ―― 子ども医療費助成制度が中学校卒業までに拡充

 市会議員団は、定例会ごとに開催している市政要求懇談会を1月23日午後7時から開催し、市民団体や地域から30人が参加しました。

水谷修団長は、開会あいさつで「1月22日に、府と市町村が、子どもの医療費を中学校卒業まで入院は無料・通院は3000円超分を助成するとすることで合意しました。宇治市議会でも無料化拡充を求める請願が何度も出されたが、そのたびに自民・民主・公明などが反対してきました。しかしねばり強く広がる市民運動と共産党の議会論戦の中で実現することができました。大きな成果です。

この私たちはこの4年間たくさんの仕事をしてきました。全教室へのエアコン設置を実現。7億円の収入不足で18%の引き上げが必要だといっていた来年度の国保料が、6年連続の黒字で値下げが可能だとする議員団の主張と市民の運動などで、据置となる見込みになりました。さらに値下げ実現に頑張ります。市営集会所廃止の市長提案は自民・公明・民主などが賛成して議決されましたが、議会論戦と市民の反発で期限を定めずに延期となっています。市議団が制定を求めていた空き家条例も1月から施行されました。

2013年、2014年と連続して水害に見舞われました。私たちは、被災者支援と災害復旧に取り組み、災害に強い宇治づくりに、被災地調査、国会議員といっしょに国土交通省に要請など、取り組んできました。

金ヶ崎市議の政務活動費で、資料のコピーに使ったとして用紙21万枚を購入していたことを巡り、地方自治法100条の権限をもつ議会運営委員会(宮本繁夫委員長)が、金ヶ崎議員と用紙販売業者の承認喚問を行うことを決めました。真相究明するとともに、政務活動費の使途の明確化など、さらに議会改革をすすめていきます。

共産党議員団が、多くの仕事をすることができたのは、悪い政治と真っ向から対決してきたからです。また、この4年間に27本の条例案や修正案を提案して、具体的な対案を示してきたからです。幅広い市民との共同をすすめるとともに、議会内で日ごろ立場の違う会派とも一致できる点での共同を追及してきました。

こうした「対決」「提案」「共同」の立場でがんばったこと、前回選挙で議会四分の一、7人の議席をえたからこそできた成果です。」と述べました。

坂本優子議員の「12月議会の特徴について」、山崎恭一議員の「宇治市の来年度の国保料について」、に続いて、前窪府会議員は「子ども医療費助成について京都府と市町村が無料化拡充で合意しました。長年の運動が実を結びました。中学生の通院医療費の無料などいっそうの拡充へ向けて、さらに運動をつよめていきましょう。」と発言し、そのあと懇談に入りました。

懇談の中では、「宇治公民館の『移転』?というのは、さっぱりわからん。東側にいっても、ほんとうにいままでのように使えるのか」、「中学校給食を求める署名が1万人に広がって、市があるべき給食のあり方を検討するといいだした。大阪府では、東大阪市以外の全自治体で中学校給食実施に動いてる。このままでは、京都府は全国最低の実施率になる」「介護保険の基準、宇治市は国の基準そのまま。市が独自に改善しようとしていない」、「生活保護基準の切り下げを元に戻してほしい」、「山宣の墓前祭、今年は戦後70年にふさわしい位置づけを」、「高齢者の福祉医療が改悪され、2割負担になった」、「今年の保育所入所申し込みは、保育料が未定のままの申し込みになった。国は、安上がりの保育を進めようとしている。」、「学校には20年来の願いだったエアコンが全校についた。夏の5・6時間目の授業などへの生徒の集中がぐんとよくなった」、「次はトイレ改修」、「貸切バスの値段が1.5倍になって、遠足や修学旅行でバスが使えず電車でしか行けなくなっている。まわりの自治体では修学旅行には助成が出ている、宇治でも出してほしい」など、たくさんの意見・要望があふれる懇談となりました。

最後に宮本繁夫議員が、「市民の声を市政に届けて実現すること、市民の立場で姿勢をチェックすること、この二つの議員の仕事をやってきた。ひきつづき市民のみなさんと力を合わせてと全力をつくしていく」とのべて懇談会を終了しました。

 

市長に予算要望書を提出

予算要望書を提出する議員団、対応は木村副市長

 議員団は、市長に対して298項目にわたる「2015年度予算要望書」を提出しました。1月21日午前、市長応接室で木村福市長に手渡しました。
 坂本優子市議が、今年度の要望書の特徴点を説明し、そのあと副市長と財政問題について懇談。木村副市長は、「税制収入の面からみても、国からの支出金からみても明るい材料は少ない。」と語りました。

高すぎる国保料の引下げを―「市議団だより」1月18日号

宇治市は、国民健康保険会計で6年連続の大幅な黒字を出しながら、府内でも1,2という高い保険料を引き下げようとしません。「市議団だより2015年1月18日号」はこの問題について、国保会計の実態と議員団の提案を掲載しています。全文は下線部をクリックしてください。

市議団だより(2015年1月18日)

地域包括支援センター職員配置基準の条例に修正案を提案

 介護保険の地域包括支援センターの職員数の基準は、これまでは国が決めていましたが、法改正で市町村ごとに決めることになりました。これまでの国基準どおりでは、人手が足りなくなるので、宇治市では対象者の多い東宇治南、中宇治、北宇治、西宇治の4つの包括支援センターには国基準より1人増員していました。ところが今回市が提案した条例案では、国基準通りとしていますので、現状より低い水準の規定になってしまいます。

 市議団は、国基準を上回っている「現行基準」どおりの基準とする修正案を議員提案しました。この提案に、自民・公明・民主が反対したため、現在おこなっている基準を下回る条例が制定されてしまいました。

国保料引き下げの修正案提案―貯めこみをやめて引き下げを

 昨年度の国民健康保険会計は6億4千万円の黒字でした。国保加入者から保険料をとりすぎた、保険料が高すぎたことになります。

 市は、黒字分の半分3億2千万円を基金に積み立てるという補正予算の提案をしました。これによって基金の残高は、10億8千万円にもなります。市は基金の目標額を7億円としてきましたが、これを達成できる目途が多々たったら、目標額を14億4千万円に引き上げました。これでは際限なく基金に積み立てることになります。取りすぎた保険料は、引き下げて加入者に還元すべきです。

 市議団は、3億2千万円の基金積み立てをやめるべきだとの補正予算修正案を提案しました。修正案は、自民・公明・民主などが反対したために修正されませんでした。

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