戦争法廃止へ―宇治城陽久御山総がかり行動

大久保駅西側の集会参加者

 10月19日は、戦争法の強行「可決」からちょうど1ヶ月。戦争法廃止を主張する、集会とデモに300人が参加しました。集会を呼びかけたのは、「宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会」、「宇治城陽久御山地区労働組合協議会」、「九条を守る宇治連絡会」、「洛南労組連絡会」など。共産党は、宇治市議団、城陽市議団、久御山町議団から多数の議員が参加しました。

 駅前で行われたリレー宣伝では、呼びかけ人の池内光弘さん、地区労議長の本庄豊さん、戦争法廃止久御山の北村信二さんなど7人がマイクを持ちました。「戦争への準備に拍車がかかった」、「反対の声がこんなにあがっているのに強行採決はほんとうに悔しい」、「安倍さんは内閣改造や経済政策などで、戦争法から目をそらせようとしているけど、私たちは決して忘れない」、「一番の被害者は、戦争のない生活を当たり前と信じてきた子ども」、「次の参議院選挙で自公政権を倒そう」と語りました。

集会後、デモは大久保駅のまわりを通って、自衛隊大久保駐屯地前を通過、イオン前まで。「戦争法はぜったいはんたい」、「戦争したがる首相はいらない」、「野党は共同!」などのシュプレヒコールを唱和しました。

市長提案の太閤堤跡整備計画予算を削除

整備予定地を現地調査する議員団

10月15日、9月定例会最終日、市長が提案していた補正予算のうち「太閤堤跡史跡公園整備事業」(債務負担行為、20年間で25億6千万円)を削除する修正案が可決されました。

宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業は、宇治川近くでマンション建設の際に発見された「太閤堤跡」を貴重な史跡として保存しようという声が研究者や市民からあがったことが発端でした。ところが、市長は、太閤堤跡地以外にも地域を大きく広げて「太閤堤跡公園」とする、史跡保存地域とは別に交流ゾーンという施設整備をする、さらにそこに多機能複合施設という大きな施設を建てると言い出し、それら全体をPFI方式で整備する総額80億円の事業へと膨らんでいきました。

今回提案されたのは、太閤堤跡歴史公園整備事業として、施設整備2015年~2018年、管理運営2019年~2034年の20年間で25億6千万円を予算化しようというもの。同事業の全体総額は、約80億円と説明しました。20年間という長期契約で全体で80億円という大規模事業を、年度途中の補正予算として提案するのは不適切だとの声も上がっていました。

 議会審議では、水谷修議員、山崎恭一議員、宮本繁夫議員が質疑を行いました。質疑では、予算の内訳はと問うと「公表を差し控える」と答弁、予定価格はどうなるかと問うと「公表を差し控える」、年間収益1.2億の根拠と内訳はと問うと「公表を差し控える」、直営方式よりPFI方式のほうが安くできるという根拠はと問うと「公表を差し控える」、ミュージアム施設に年間11万8千人という予想の根拠はと問うと「公表を差し控える」、事業を検討した報告書の提出を求めると需要予測や採算性シュミレーションの部分は削除して提出しました。議案審議をおこなう市議会に対して、あれもこれも説明をしない、資料も出せないでは、まともな審議ができない状況でした。

 宇治茶体験施設というが、ホットプレートで「簡易煎茶づくり」をさせて「宇治茶づくり体験」ではかえって宇治茶のイメージを傷つけるのではないか、宇治公民館の機能を移転するというが有料の貸室だけでは「公民館機能」とは程遠いではないかなど、次々と問題点が浮上しました。

 質疑の後、太閤堤事業を削除する修正が共産・自民・公明の共同で提出され、自民党議員が「市民の理解が深まっているとはいえない」と提案理由を説明、共産党の渡辺俊三議員が賛成討論にたち「全国でPFIは行き詰り、契約解除などで自治体が膨大な財政支出をしている」「PFI事業では、事業の公益性を担保し市民に良質なサービスをできない」、自民党議員は「市民への説明責任が果たせていない」、無会派議員は「雨や寒い日に弁当が広げられる程度でいい」とそれぞれ賛成討論を行いました。採決では、無会派議員1を含む19人が賛成し、民主党と無会派議員2人が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 市長が公約としてきた大型公共事業が議会で削除されるという異例の結果となりましたが、市長の施策をチェックするという議会の機能を発揮したものであり、市長にとってはその責任を問われる事態です。

 

 

 

安保法案の強行採決に抗議し、「安保法」の廃止を求める意見書を可決

 宇治市議会は、9月議会の最終日の10月15日の本会議で、共産党が提案した「安保法案の強行採決に抗議し、『安保法』の廃止を求める意見書」を、共産・民主と無会派議員の賛成で可決しました。

 意見書の前文は以下の通りです。

「安保法案の強行採決に抗議し、『安保法』の廃止を求める意見書

  245日に及んだ今年の通常国会は、安全保障関連法案の強行採決によって、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義が脅かされるという悪しき足跡が残る国会となった。

 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」と8割を超す「説明が不足」という国民の世論に背いて、憲法違反の「安保法」を強行した政府と国会に対し怒りを込めて抗議する。

 安保法は、専守防衛や海外派兵の禁止を覆すものであり、我が国の平和主義、我が国が長年かけて培ってきた平和国家としての世界からの信頼を失墜しかねないものである。

 よって国におかれては、「安保法」を廃止にするよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

宇治市議会議長

アスベスト被害救済を求める請願―自民・公明・民主など理由も言わずに反対

京都建築労働組合宇治支部・杉原信男委員長から、「建築従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」が提出されました。請願者は、事前に市議会の各会派や無会派議員にも趣旨を説明して協力を要請しました。国会では、共産党をはじめ自民党や民主党、公明党議員にも賛同して、国会議員の過半数を超える人が賛同しています。

ところが宇治市議会では、自民、公明、民主が、この請願に反対し否決されました。反対理由は、市民環境常任委員会でも本会議でもひとことも示されませんでした。

共産党は、山崎恭一議員が、賛成討論を行いました。以下に討論内容を紹介します。

「建築従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」に賛成する討論を行います。

アスベスト曝露汚染による健康被害は、中皮腫、肺がん、石綿肺,びまん性胸膜肥厚などを引き起こし、これまでに、18,000人近い方々が死亡しました。アスベストを吸い込んで発症に至るまでは20年から50年という長期の時間がかかります。発症のピークは40年後ともいいます。被害者は現在も増加し続けています。2040年までに10万人が死亡するという予測もあります。

1971年にWHOとILOがアスベストを発がん物質だと認定しましたが、日本へのアスベストの輸入量はこのあとも高水準を続け、日本全国で広く使い続けられました。全面禁止がおこなわれたのは、35年後の2006年のことでした。発がん性があるとわかってから35年間も使い続けた国と建材メーカーの責任は重大です。

国内で過去に使用されたアスベストは合計で1000万㌧にのぼり、これらの建物が、今、改修や解体の時期を迎えています。解体工事、災害救助、火災出動などによる、これから起こる被害を防ぐための、工事監督、管理、検査などについて対策の強化が必要です。

2006年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定されましたが、疾病認定の条件が狭く、また認定されても治療費は自己負担で療養手当が月10万円ほど。一家の大黒柱を失った遺族に弔慰金が出るものの一時金であり、安定した生活保障はありません。

アスベストを被曝した方々へは、長期にわたる健康管理が必要であり、発症前診断や新薬の開発など治療と研究にも助成と支援が必要です。

 

委員会審議では、“年間750人が認定され、その補償額は100億円ほどと推定される、国としてもがんばっている“とする委員の発言がありましたが、10万人が死亡するかもしれないというのに、認定され保障が出ているのはごく一部の方々です。下請け、孫請け、一人親方と重層構造になっている建築業界では曝露しても認定されない例が多数あります。アスベストが原因かどうか判定できる医師もごくわずかしかいません。アスベストによる肺がんをタバコが原因ですよといわれた被害者の切々とした訴えをどのように聞かれたのでしょうか。

委員会で。の採決に際して、わたしは賛成討論をいたしましたが、反対の委員は討論もしませんでした。理由も示さずに反対することは、政治家として、議員としての説明責任をないがしろのするものであると指摘させていただきます。

人類最大の公害ともいわれる、アスベスト被害について、本請願は、その規模と被害の深刻さにみあった救済とあらたな被害を防ぐ対策を求めています。国会議員の中にも、同趣旨の賛同署名への賛同者が、自民党、民主党、公明党、共産党など党派を超えて広がっており、今年7月3日現在で衆参両院議員の過半数を超える370人となっています。

この問題は、政治の問題であると同時に、人としてゆるがせにできない人道上の問題であり、わが党はこころから賛成するものです。

戦争法廃止の国民連合政府を―演説会で訴え

 
前窪義由紀府議、大河原としたか予定候補、井上哲士参議院議員

 共産党は、10月10日夜、宇治市文化センターにおいて演説会を開催しました。演説会では、約400人が参加し、各弁士が、共産党が呼びかけている戦争法廃止のための国民連合政府、戦争法をめぐる国会論戦のうらおもて、空前の広がりをみせている戦争反対の運動、今後の見通しなどについて語りました。

 司会は、坂本優子宇治市議と河村明子城陽市議。最初に、前窪義由紀府会議員が「戦争法を強行した安倍内閣を退陣に追い込むため、立場・党派を超えた共同の力を」と訴えました。
 大河原としたか参議院予定候補は、「京都選挙区の定数は2、戦争法に賛成した自民党現職を必ず追い落として私を国会へ」「戦争法を推進した自民党の高村副総裁も公明党の担当者の北側副代表も弁護士。自民党の谷垣幹事長も弁護士。私としては、弁護士が憲法を曲解したことが一番許せない。私は弁護士として憲法を正しく政治に生かしたい。」と決意を語りました。
 井上哲士参議院議員は、特別委員会の委員として直に体験した国会での動きを語り、「国民ひとりひとりの声と反対運動の広がりが、各党を動かし、かつてない野党共闘が広がった。戦争法成立は明け方でしたが、大勢の人が国会前に集まっていた。残念だという思いは強かったが、悲壮感はなかった。新しい政治の流れがはじまったというのが、みんなの共通の思いだった」「社会と歴史を変える大きな流れになると確信している」「連合政府の提案は、こうした情勢を踏まえたもの」「新聞記者から、連合政府は共産党にとってどういうメリットがあるのかと問われたが、党のメリットではなく国民的大義があるからだといっている。立憲主義が壊され、戦争の危険がある中、この提案しかない」と、運動のいっそうの広がりと参議院選挙への支援を呼びかけました。
 
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