2012年6月市議会定例会について

 2012年7月11日 日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会3月定例会(6月1日開会、6月27日閉会)では、暮らし・子育て施

策、市民本位の姿勢という点での市政の問題点が浮きぼりになりました。また、消費
税増税、原発再稼働など国民を無視して暴走する政治と、民主・自民・公明の立場が
明らかになりました。
1、国保会計、大黒字決算が明らかにー保険料引き下げすべき。
 国民健康保険料は11年度までの10年連続引き上げされ、この10年間で1・5
倍になり、悲鳴が上がっています。
 3月定例会で、12年度の国民健康保険の予算と保険料(据え置き)を決めました
が、その際の説明で、11年度決算収支見込みが4740万円の黒字でしかないとし
ていました。ところが、6月議会で11年度決算額が確定すると、決算収支が4億3
159万円の黒字に。黒字額が3ヶ月で10倍にふくらんだことになります。11年
度の保険料引き上げで約1億4千万円の増収でしたので、この引き上げはしなくても
黒字だったことになります。
 また、11年度収支は、年度中に基金を積みました2億3648万円と収支黒字4億
3159万円の合計6億6807万円が実質の黒字になります。
 大黒字になったのだから、保険料見直しが必要です。議員団は保険料引き下げ条例
を社会議員団と共同提案しました。しかし、民主・自民・公明が反対したため引き下
げにはいたりませんでした。
2、通学路117788ヶ所の危険箇所。宇治市は新規予算組まず。
 亀岡の通学中の事故をうけ、宇治市は通学路緊急調査を実施。178ヶ所も危険箇所が
ある深刻な実状が明らかになりました。うち33ヶ所は早急に対策を実施するとしまし
たが、その対策は、既に組まれている予算でできる対策だけをするもので、残る145ヶ
所は「中長期」で対応するとしています。また交通指導員増員の要望も市は拒否して
います。
緊急補正予算を計上してでも安全対策を行うべきです。
3、保育所待機児229933人(うち乳児227788人)の解消を
 保育所の待機児は293人(12年3月1日現在)、うち乳児が278人で深刻な実態
です。これは保育所整備が遅れているからです。4年前の待機児は207人、うち乳
児が156でした。市長は4年前の選挙で「早期に待機児ゼロをめざす」と公約しま
したが、逆に待機児は増えており、乳児の待機児は約2倍になっています。
4、固定資産税など評価額・課税で11万33000000件の誤り。8月まで修正せず。
 市は6月26日「固定資産税と都市計画税の計算を誤り、1万1331人に対して
課税ミスをした」と発表。評価替えにあたり、ミスしたもので、複数の職員体制での
チェックをしていなかったとのことが原因です。
 この影響額は、過大徴収の総額は521万6千円、過少で「追徴」となる総額は8
1万5300円とのことです。
 評価誤りがあれば、遅滞なく修正しなければなりませんが、宇治市はソフト開発に
1月以上かかる等の理由で、税額の更正通知は8月中旬になる、としています。
5、税情報、病児保育事業で個人情報流出
 市が病児保育事業を宇治病院に委託しています。この業務の中で、宇治病院が、6
18人分のメールアドレスや、845人の氏名を誤って送信し情報流出してしまいま
した。本来メール送信にさいしては「BCC」を使用すべきなのに、そうしなかった
ことが原因でした。
 また、市民税課が別人の課税証明書を交付し、個人情報(氏名、住所、生年月日、
収入・所得金額・控除の内訳、市・府民税額)を流出してしまいました。
 宇治病院での個人情報の漏えい事件は市民からの通報で知り、市民税課の課税証明
の誤交付も、個人情報を漏えいした方には3日後になってはじめて連絡するなど、市
の対応の遅れなど多くの問題があります。
 
6、消費税増税反対意見書、大飯原発再稼働反対意見書に民・自・公が反対
 「消費税増税に反対する意見書」、「大飯原子力発電所3・4号機再稼働に反対す
る意見書(いずれも
共産・社会共同提案)に民主・自民・公明などが反対し、市民の
願いに背を向けました。
7、旧日本軍「慰安婦」問題の請願採択し意見書提出
 旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書提出を求める
請願書は、共産・公明・社会・無会派議員の賛成15人で採択され、同主旨の意見書
を政府・国会に提出しました。この請願審査で川端副市長が「非核都市宣言をしてい
る宇治市が、事実を伝えていくことが重要だ」と表明。党議員が市の平和事業での慰
安婦問題の展示を求めたのに対し「平和都市推進協議会に提案したい」と答えまし
た。

市政要求懇談会を開催

7月定例議会後の「市政要求懇談会」を開催

あいさつする宮本繁夫議員

日 本共産党宇治市会議員団(水谷修団長)は、7月5日、宇治生涯学習センターにおいて「市政要求懇談会」を開催しました。

 水谷修議員団長があいさつにたち、共産党と国民との共同が広がる全国的な政治情勢に触れ、宇治でも、農業関係者等との懇談での消費税増税反対や原発再稼働反対で一致できたこと。「原発なくそう宇治の会」の幅広い市民の共同の取組などを紹介。共同の流れを大きくして、新しい政治の流れをつくり出そうと呼びかけました。

 6月議会の報告では、保険料を値上げして大きな黒字を出した国保料引き下げ条例の提案、通学路の安全対策、保育所の待機児童がいまだに293人(3月現在)もいる問題、固定資産税の評価・課税ミス問題、消費税増税反対・大飯原発再稼働反対の意見書、旧日本軍「慰安婦」問題の請願採択など、市民のくらしやいのちを守るための党議員団の提案や論戦を紹介しました。

 出席者から、災害ガレキ受け入れ問題、固定資産税問題への対応、介護保険料軽減の要望、通学路安全対策の迅速な対応、高すぎる国保料問題、生活保護問題、平和のための戦争展の市の協力要望、給食食材の放射能測定、非正規教職員の増加問題、黄檗学園の教育実態、学童保育の土曜開設問題など、暮らしや安全、行政のあり方についてのたくさんの要望が出されました。

 懇談のなかで出された、関電の計画停電問題について、かみじょう亮一日本共産党衆議院6区予定候補が、あいさつをかねて発言しました。揚水発電などにまだ電力供給力があることを指摘し、さらに、再稼働反対の声が青年層中心に大きく広がっていることを紹介しました。

 議員団は、市民の要求を受け止め、政策研究を深めて、子育て一番・くらしを守る市政へ全力で取り組むことを表明して懇談会を終了しました。

                                   

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