台風21号で斜面崩落(市道羽戸山菟道線)

市道羽戸山菟道線の崩落現場

10月23日未明に、台風21号の大雨で道路わきの斜面が崩落しました。場所は三室戸寺駐車場の近辺、市道羽戸山菟道線の南端部です。

この場所は以前から土石の落下などで崩落の危険があるとして崩落防止工事をする準備が進められていた場所です。写真に写る鉄製の壁は、応急対策として、今年9月に設置された矢板。これがなければ左方向にある民家に大きな被害が発生した可能性があります。

現在、崩落個所の調査が行われており、復旧のめどはたっていません。

 

森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書―自民・公明・民進が反対

9月定例会最終日の10月11日、共産党議員団が提出した「森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書」が審議され、自民党、公明党に加えて民進党も反対し、意見書案は否決されました。意見書には、共産党議員団と京都維新・宇治と無会派議員が賛成しました。

 

森友学園、計学園問題についての真相解明を求める意見書

森友学園、加計学園問題は、安倍首相夫妻の関わり等について国民への説明が果たせたとは到底いえない。

共同通信社が9月23、24両日に行った全国電話調査では、森友、加計学園問題での政府説明に「納得ができない」が78.8%にものぼっている。

森友、加計疑惑の真相解明のため、野党4党による憲法53条にもとづく臨時国会召集要求をしたが、安倍首相はこれを3ヶ月も拒否し続け、ようやく開催されたにも関わらず冒頭に解散した。

よって、政府におかれては、森友学園、加計学園問題について、説明責任を果たし、真相を解明することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

給食調理の民間委託をやめて市の直営に―修正案を提案

党議員団は、市議会最終日の10月10日に、市長が提案した補正予算案の内、菟道小学校・大開小学校・宇治小学校・岡屋小学校の4校の学校給食調理の民間委託のための「債務負担行為」を削除する修正案を提案し、宮本繁夫議員が質疑を行いました。給食調理の民間委託にはさまざまな問題点がありますが、とりわけ委託料が業者の言いなりになってどんどん高くなっていることが大きな問題としてクローズアップされています。党議員団は、一貫して民間委託ではなく直営で実施すべきだと提案してきました。

 

山崎恭一議員が行った修正案の提案説明は以下のとおりです。

 修正案第3号「議案第59号平成29年度宇治市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案」について提案説明を行います。

 本修正案は、補正予算(第3号)のうち、学校給食調理委託事業、莵道小学校、大開小学校、宇治小学校、岡屋小学校の給食調理委託事業に要する経費1億8,200万円の債務負担行為を削除するものです。

  学校給食は教育の一環であり、教職員と調理員が一体となって取り組んで、その教育目標を達成するものです。調理業務だけを外部委託することは、豊かな学校教育と食育の発展の妨げとなっています。

 学校給食の民間委託では、公的業務の現場で不安定雇用と低賃金労働が常態化しており、官製ワーキングプアを生み出しています。

 また、災害時の避難者への炊き出しなど、緊急事態における市職員の調理員の果たす役割が注目されています。平成29年3月に委託業者が倒産し、給食の実施があやぶまれた場合にも、市職員の調理員が大きな役割を果たして危機を乗り切りました。

 学校給食は民間委託せずに直営で実施すべきです。

 

「民間委託すれば、競争原理が働き、経費が安くつく」という、民間委託導入時から行っている教育委員会の説明が、実態と大きく異なってきています。

 2016年12月の大久保小学校の委託業者選定の入札が不調になりました。業者の意向のままに予定価格を24%引き上げて再入札し、ようやく契約となりました。また、委託業者が倒産した際の緊急の入札では、前回の契約価格より8%から30%も高い予定価格を設定しました。

 教育委員会は、予定価格を引き上げる理由として、「大規模校では調理のできる人の配置が必要になる」などと説明してきましたが、実際は、業者のいいなりで引き上げてきました。

今回の4校の予算額も、3年前の同じ4校分の契約額1億4,955千円より、21%も高い1億8,200万円と設定されています。4校の給食調理の事情に特段の変更はありません。4年前に契約した額を実例価格として予定価格を設定すべきところを、教育委員会は「市場動向調査」として業者からの聞き取りをもとに予定価格を引き上げています。議会が議決した付帯決議では、予定価格が高くなっていることに対し「入札にあったっては、適正な入札価格とすること」を求めてきました。

 説明できる根拠も示さずに、事業者の意向に引きずられて予定価格を引き上げるなどということは許されません。ますます民間委託の問題点が鮮明になってきています。

 以上の理由で、給食調理の民間委託をやめ、市直営の調理とすることを求めるものです。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いします。

高すぎる国保料を引き下げる条例案―自民・公明・民進などが反対

10月3日の文教福祉常任委員会に、党議員団が提案した「国保条例改正案(国保料の引き下げ)」が付託され審議されました。

大河直幸議員は、提案説明で「提案は、均等割と平等割をそれぞれ5000円づつ引き下げて、4月に遡って実施するものです。これによって、4人家族では2万5千円、引き下げることができます。「国保会計の黒字が約8億円あり、基金残高も8億円、あわせて約16億円を超える財源があるわけですから、市民から採りすぎた保険料を還元するだけで、保険料の引き下げは可能です。」と述べました。

審議では、保険料を抑えるために多くの市で実施している一般会計からの法定外繰り入れが、宇治市ではゼロであること。国保料は、『所得割』『均等割(人数割り)』『平等割(世帯割)』の3つからなっていますが、宇治市はいずれの項目でも府内15市の平均を上回っており、とりわけ平等割は府内で最も高くなっていることなどが明らかとなりました。

討論では、服部議員(民進)が反対討論を、宮本議員(共産)が賛成討論をおこない、共産党が賛成し、自民、公明、民進、無会派が反対して否決となりました。宮本議員の賛成討論は以下のとおりです。

【宮本繁夫議員の討論】

議会議案第2号、「宇治市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を制定する」について、日本共産党宇治市会議員団を代表して賛成の立場から討論をおこないます。

宇治市の国民健康保険料は、40代夫婦・子ども二人の4人家族で400万円の給与所得がある場合、51万8,390円となり、所得の12.95%が保険料となります。支払いの限度額を超えていることは明らかです。また、所得に関係なく負担になる平等割は、府内の15市で最高で、均等割と平等割のみの負担の方が3割から4割に達している中で、その支払いの限界を超えています。

一方国保会計は8年連続の黒字であり、今年は近年で最高の8億3116万円の黒字です。当初予算編成時と比べても3億円も増加しています。引き下げ財源は十分あります。国が医療費の抑制政策をとるもとで、医療費の支出が増え続けるとの根拠はなく、現に2016年度の国保会計見込みでは、昨年度と比べ医療費支出は減少に転じています。国保会計の予算は、明らかに支出を過大に見せて、収入を少なく見込んで建てられたものであり、8年連続の黒字決算がそのことを明確に示しています。

国民健康保険制度は、退職した時など、他の健康保険への加入ができない時には必ず加入することのなる健康保険であり、国民皆保険制度を支える社会保障制度の基盤です。その国民健康保険が、高すぎる保険料のために市民生活を圧迫しているのですから、保険料引き下げのために、宇治市はあらゆる手段を取るべきです。

日本共産党は、一般会計から国保会計への法定外繰入をおこなって、保険料を引き下げて市民の負担を軽減すべきと要求してきました。

今年度にあたっては、市民から取りすぎた国保料を還元することによって、保険料の引き下げは可能ですから、ただちに保険料引き下げを行うべきです。

以上の理由から、本議案に賛成するものです。

 

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