橋下発言に抗議する決議案 自民・民主・公明が反対

 宇治市議会5月臨時会で、党議員団は、「橋本徹大阪市長の『旧日本軍『慰安婦』は必要だった』発言に抗議する決議」案を、社会議員団と共同で提案しました。同決議案には、提案会派と宇治維新の会が賛成しましたが、自民・民主・公明・無会派議員が反対し否決されました。京都市議会では、5月28日に、ほぼ同趣旨の決議「橋本徹大阪市長の『慰安婦に関する発言』等に対する決議」が、維新系とみられる無所属議員1名を除く全会派の賛成で可決されています。提案した決議文は以下の通りです。

橋下徹大阪市長の「旧日本軍『慰安婦』は必要だった」発言に抗議する決議(案)

 橋下徹大阪市長は、「旧日本軍による『従軍慰安婦』は必要だった」、沖縄海兵隊司令官に海兵隊員のエネルギーを発散させるために「風俗業の活用」を提案したなどと発言している。

 女性を性の道具として見る今回の一連の発言は、女性だけでなく、すべての国民の人格や人権、そして尊厳を深く傷つけるものである。また、これらの発言が、市民の人権を守り抜くべき公人によるものであるということに、私たちは大きな衝撃を受けている。

 私たちは、すべての市民の人権を擁護する立場の宇治市会議員として、ここに橋下徹大阪市長に対し強く抗議する。

以上決議する。                                                   宇治市議会

 

 また、議会人事の改選が行われました。党議員では、山崎恭一議員が副議長に、宮本繁夫議員が議会運営委員長に、渡辺俊三議員が文教福祉常任委員会副委員長に選ばれました。宇治市議会では、5代連続で、共産党議員が副議長をつとめてることになりました。

大切な人を守るために―過労死防止基本法制定の要請

5月17日、、「国の責任で1日も早く実効ある過労死対策を」という運動をすすめておられる寺本憲治弁護士と過労死裁判の原告だった荻野幸男さんが、議員団をたずねて、協力を要請されました。

「過労死」は、「働きすぎが原因となって引き起こされる死」です。長時間労働による疲労や精神的負担が過度に蓄積して心身の健康を損ない、ついには死に至るとされています。具体的には、脳内出血、心筋梗塞などの身体が破綻する過労死、うつ病の発症などで精神が破綻する過労死自殺があります。国際的にも「karoshi」として紹介されています。過労死ラインとされている「週60時間以上働いている人」は、現在日本に500万人以上いるといわれています。

この運動が求めているのは、「過労死防止基本法」の制定で、その内容は①過労死はあってはならないことを国が宣言すること、②過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること、③国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うことの3点です。

いただいたパンフレットに掲載されていた、父親を過労死自殺で亡くしたマーくん(当時小学1年生)の詩を紹介します。

 ぼくの夢 

大きくなったら

ぼくは博士になりたい

そしてドラえもんに出てくるような

タイムマシーンをつくる

ぼくはタイムマシーンにのって

父さんの死んでしまう

まえの日に行く

そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや

この運動についてのお問い合わせは、「ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会」関西事務局 あべの総合法律事務所内 tel06-6636-9361 http://www.stopkaroshi.net/

商工会議所幹部と地元経済振興で懇談

発言する山本哲治会頭

 5月9日、倉林明子参議院予定候補(京都市議)と市会議員団は、宇治商工会議所内で会議所幹部と地元経済振興問題で懇談をしました。懇談には、共産党市会議員団から水谷修、宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三と倉林明子参議院京都地方区予定候補が出席。会議所からは、山本哲治会頭、西江穂積専務理事、中野昭仁常務理事、長谷川節夫事務局長が出席しました。

 最初に倉林明子議員から、共産党の経済提言「アベノミクスの危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な回復を」「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」「中小企業が主役、地域循環型経済で、京都経済と地域再生をー2つの転換と5つの提案」を説明しました。

 山本会頭は、「トヨタが1兆8千億円の利益など、大企業はアベノミクスの効果が出てるようですが、われわれのところには6ヶ月から1年遅れで、少しはおこぼれがくるのかなぁというところです」と切り出し、水谷議員が「原材料費の値上げが先行しているようですね。ガソリンなどは原料があがっているのに小売値は下がってる。下げないと売れないといっておられる。」と応じました。

 懇談の中で、「地元の小型スーパーでは、市民が正社員で、チラシなども地元企業に発注していたが、チェーン店になったら、正社員は本社から来て、仕入れも宣伝も全部市外へ発注。地元に落ちるのはパート代と地代だけ」「インターネット販売は、全国的価格競争になり1円でも安いとこにいく。ポータルサイトは儲かるが」「株主のための会社という考えではもうダメ。従業員の給料が上がらないと経済はよくならないが、中小企業はむずかしい。まず大企業から火をつけてもらわないと」「TPPはたいへんなことになる。カナダはアメリカの企業に食いつぶされた。」「憲法96条改定は問題。憲法が憲法でなくなる。日本の憲法は理念を書いてる。それがコロコロ変わるのはどうか」「倒産より廃業が多い。消費税増税やったら廃業がふえるだろう。中小は価格に転嫁しにくい。転嫁できる風潮つくってほしい。上から『消費税分のんでくれ』なんかいうてきたら相談に来てくださいと窓口設置した。」「医療費が高くて、診察に行くハードルが高い。診療が遅くなってしまう例が増えてる」「商売人は家族で働きづめ。健康診断を受けられない。手遅れになることが多い」「歩いてくらせるまちづくりをと提案している。地域の小さな店が、地の利を活かしてこまめな宅配をする。値段は大型店より少し高くても、知ってる者どうしの安心がある。」「宇治には景観条例があるが、のぞましい景観への誘導策が不足している。権限はなくても、役所が足しげく通って説得したり要請したりして。」「金融円滑化法の期限切れは心配していたが、いまのところ困っているという相談はない」…と話題がどんどん広がり、率直な懇談となりました。

 最後に、商工会議所側から「地域循環型を徹底的にやってほしい」と要望され、懇談を終了しました。

安倍内閣の暴走ストップ! 第60回南山城統一メーデー

「すべての労働者の賃上げを」「労働時間短縮」「許すな!憲法改悪」「なくせ!原発」などのスローガンをかかげて、第60回南山城統一メーデーが、5月1日、太陽が丘において開催され、宇治・城陽・久御山の労働組合、政党、市民団体など48団体800人が参加しました。

主催者の小松直人実行委員長は、「アベノミクスによる円安で、中小企業や労働者は大打撃を受けている。安倍政権は日本をアメリカといっしょに戦争できる国につくり変えようとしている。7月の参議院選挙で勝利して政治を変えよう」と訴え。共産党の前窪義由紀府会議員は、「アベノミクスの3本の矢というが、それで潤っている中小企業はまったくない。これに消費税増税、社会保障・年金削減を加えた『5本の毒矢』が、国民生活を危機に追いやろうとしている。」と指摘しました。メーデー宣言では「憲法改悪を許さず、憲法を生かす政治への転換を求め、働くものの要求を実現するためにも、参議院議員選挙、城陽市長選挙をたたかいましょう」と訴えて、採択されました。

メーデー参加者は、横断幕、プラカード、デコレーションなどで、思い思いの要求や主張を掲げて、市役所前からJR宇治駅前までデモ行進を行いました。

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