「太閤堤」について懇談会

 議員団は、6月28日ゆめりあうじにおいて、「太閤堤事業」についての市政要求懇談会を開催、市民、マスコミ関係者など40人が参加しました。

水谷修議員団長が、「宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業」について報告。88億円の「太閤堤」より、子育て福祉、くらしにこそ市の予算をあてるべきだ。過去2度も「PFI予算ノー」の議決があったにもかかわらず、市長は前回案よりさらに市の負担が増える3度目の「太閤堤PFIの20年間にわたる予算案(債務負担行為)」を提案。

前回までの提案に含まれていた、宇治公民館市民会館廃止・一部機能を「太閤堤」に移転という部分を削除し、公民館廃止は白紙にもどりました。しかし、観光に特化した施設といいながら、観光客がいくら増加するかは不明。

「太閤堤」などの財源のために市民サービスが低下するなど、市政運営に深刻な影響が予想されます。市長は「トータル的に行革を徹底する。公共施設管理計画(学校など20%削減)もそうだし、職員賃金にみ踏み込んでいかなけいといけない。」と発言しています。

1988年にオープンした植物公園は、100億円以上をかけて建設し、20年間にわたって毎年1億6千万円の赤字を続けています。計画が公表された当時、市内の学校にはプレハブ校舎が残っており、「植物公園よりプレハブ解消を」との声があったのに、当時の民社・自民・公明・社会・無所属議員たちが、建設推進の大合唱をして建設されました。その会派の人たちが、今になって「赤字を解消せよ。本気度を見せろ」(民進)、「植物公園を閉園して太閤堤の費用にあてろ」(自民)と発言しています。

「太閤堤」の複合施設にはレストランや土産物屋をつくるとしていますが、市がつくる施設が地元店のお客を奪うことになります。市は、「太閤堤公園」ができたら、「市内への定住促進が期待できる」「観光客の市内滞在時間の延長などの効果」「宇治のまちの品格が向上する」などといいますが根拠も示すことができません。

共産党は、史跡保存などに絞って事業規模を縮小すること、PFI方式をやめること、宇治公民館・市民会館を存続し建て替えることなどを提案しています。

参加した市民からは、「88億円もかけずに、地域の公園にしたらどうか」「公民館を使っている、なくさないでほしい」「歴史公園には反対だ。太閤堤を目当てに宇治に来る人などいない。来たついでに見る程度。」「最初から赤字になる。そのお金を福祉や教育に回して」「市長がこの計画に固執するのはなぜなのか、異常だ」「史跡を残すのはいいが、ミュージアムに11万人も来るはずがない」など多彩な意見が出ましたが、賛成という声はひとつもありませんでした。

最後に、宮本繁夫議員が「すでに土地の大半は購入しておりすべてやめるということにはならない。過大な事業で大きな負担をするのではなく、縮小すべきだ。寄せられた意見を議会論戦に生かしていきたい」と述べました。

 

 

核兵器廃止を求める平和行進in宇治

 核兵器廃止を求める平和行進が、6月24日宇治市役所に到着し、短い集会を開いた後、城陽市役所へと向かいました。途中大久保で久御山町の方々が合流し、城陽市役所から城陽の方々も合流し、この日は京田辺市役所まで行きました。

宇治市役所前で行われた出発式には、200人余りが参加。原水爆禁止世界大会開催地の長崎まで歩きとおす「通し行進者」フィリッピンの方を含めた3人に、やましろ医療生協から折り鶴のレイが贈られました。

ニューヨークの国連本部では、核兵器禁止条約交渉会議が開催されており、核兵器禁止条約議長草案の審議が始まっています。草案は、被爆者に思いを寄せ、核兵器を作ること、持つこと、使うことなどを禁止し、残虐兵器として違法化へと踏み出す画期的な内容です。条約実現へ向けて世界中で反核・平和を願う人たちが活動を展開しています。日本からは国連に300万人分の核兵器禁止署名が届けられ、議長から「感動的な内容と量」と言われています。こうした情勢のもと、いつにもまして意気高い集会と行進なりました。共産党宇治市議の大河直幸が原水禁世界大会に参加します。

宇治市長からも参加者にメッセージが寄せられましたが、核兵器禁止条約には一言も触れていませんでした。

「共謀罪」を廃案とすることを求める意見書を可決

6月13日、宇治市議会議会運営委員会で、共産党水谷修委員から「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書案」を提出することが提案され、「急施を要する案件」として、ただちに本日の本会議に提案して採決に付すことが合意されました。同意見書は、共産、民進、無会派議員の間で協議され、共同で提案されたものです。

続いて開催された本会議で、同意見書は、共産党、民進党、宇治維新(2人のうち1人)、無会派が賛成(15名)、自民、公明、宇治維新(2人のうち1人)が反対(11名)で、賛成多数可決されました。

 

意見書第4号

いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書

現在、政府が提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案が国会で審議されているが、これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案となんら変わるものでないことは明らかとなっている。

衆議院の審議において修正が行われたが、上記の懸念をを払拭するに値するものとなっておらず、衆議院で可決された後に行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える日地が七割を超えている。

以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案となった共謀罪となんら変わることろがなく、わが国の刑法体系の原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をおびやかすおそれが高い法律案を成立することは認めることができない。

よって参議院におかれては、「テロ等準備罪(共謀罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案にすることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成29年6月13日

宇治市議会議長 坂下弘親

参議院議長 伊達忠一朗 様

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