日本共産党宇治市会議員団

アベ政治を許さない　円山集会に４０００人

　戦争法案の衆議院での強行採決から最初の土曜日、７月１８日には全国各地で戦争法案反対の集会が開催されました。東京・国会前には６０００人が集まり、「アベ政治は許さない」と書いたメッセージカードが掲げられました。作家の澤地久枝さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼びかけ、俳人の金子兜太さんが書いたもので、ネットで配信され、各自が印刷し、さまざまな大きさのカードになって全国で掲げられました。

メッセージカードを掲げる参加者四条通りをパレードする集会参加者

「２０１５年６月市議会定例会について」を発表

党議員団は、３日に閉会した６月定例会についてのコメントを発表しました。

市会議員の改選後はじめての定例会であり、党議員団は公約と市民の願い実現に全力をあげました。国保料引き下げの条例案、マイナンバー制度の実施中止を求める内容の補正予算修正案、個人条例保護条例修正案の３本の議員提案を行なうなど具体的な提案を示して論議をしました。また、国会で激しい論戦が展開されている戦争法案について、宇治市議会でも熱い論戦が繰り広げられました。戦争法の廃案を求める市民からの請願、参考人の意見陳述を述べる請願人、それに反対の立場で質問をする自民党議員、共産党が本会議質問で市長の姿勢を問うと、それに注文をつけた市長、その処理をめぐっての議会の動き、本会議での共産党と無会派議員の賛成討論と自民党の反対討論を経ての採決…と連続しました。

コメントの前文は、下線部をクリックしてください。　2015年 ６月市議会定例会について

栃木市・小山市に行政視察　　議会改革とコミュニティバスについて

小山市の「おーバス」について

　宇治市会議員団は、７月８日と９日に行政視察を実施しました。

　栃木県栃木市では、議会改革について研修。栃木市の議会基本条例と政治倫理条例の作成経過、条例の内容、その効果などについて、議会事務局議事課の稲葉隆造課長から説明を受けました。２０１２年から１年半かけて行なわれた「議会改革検討委員会」の検討概要、検討方法や集約の仕方など経過について詳しく説明を受けました。政治倫理条例では、市民からの審査請求ができる仕組みが組み込まれています。

　小山市では、コミュニティバス「おーバス」について、生活安心課の須藤昌弘課長から説明を受けました。小山市は、市域が１７１k㎡と宇治市（６７k㎡）の２倍半の面積で、そのすべてが平地という広いものですが、コミュニティバスとデマンドバス・タクシーの組み合わせで、「交通困難地域はなくなった」というものです。写真は、「おーバス」を視察する議員団です。

「安保法制」の撤回・廃案を求める意見書が可決

宇治市議会は、７月３日の本会議で、「安保法制」の撤回・廃止をもとめる意見書を採決、共産、民主、無会派など１６人の賛成と、自民・公明の１１人の反対、賛成多数で可決採択しました。

意見書（第６号）「　安保法案の撤回・廃案を求める意見書」

意見書の採決にあたって宮本繁夫議員が賛成討論を行いました。

　　　　意見書案第６号「安保法案」の撤回・廃案を求める意見書案に賛成の討論

自公の安倍政権が今国会での成立を狙う安全保障関連法案は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる、「戦争法案」に他ならないことが、国会での審議を通じて、一層鮮明になってきています。

安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだなどと言いますが、法案はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援にあてるためのものです。地理的制限もなく、地球上どこでも派兵し、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦闘地域で活動して自衛隊が攻撃される危険があります。武器を使用して殺傷行為をおこなう危険も高く、日本が「殺し、殺される」道に入る危険が飛躍的に高まります。「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国ともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものであります。

安倍首相は「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」とし、我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要だ。これにより抑止力を高めることが必要だとしています。つまり米軍とともに戦争する準備を強化することだとしています。　総務委員会での請願審査で自民党委員は、「フリピンの米軍基地がなくなり、軍事的力関係が変わったため、中国は南沙諸島を埋め立てて領土の拡大をしている」「日本が日米同盟があるので日本の安全が守られている」などと発言していましたが、米国の要求で軍事力を強化すればするほど相手も軍事力を強化し、とどめない軍拡競争に陥ります。これでは一触即発の緊張が高まるばかりであります。軍事予算も膨張し、国民生活は圧迫されることは必至です。　外交で戦争をさける仕組みをつくり、緊張を緩和する努力こそ大事で確かな「抑止力」であります。

また、安倍首相は自衛隊の行動には「厳格な歯止めがある」と言って います。安倍首相の歯止めとは、集団的自衛権を行使するにあたって政府がつくった「新３要件」、つまり「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などの要件を厳格にするとしています。　しかし、この曖昧な要件に該当するかどうかの判断は、時の政府であります。

安倍首相は、日本以外の国への武力攻撃で、日本国内が「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶」などの状態になった時もあてはまる、と答弁しています。　具体的には日本から遠く離れたホルムズ海峡が機雷封鎖された場合などをあげています。政府は、中東からの原油の輸入ができなくなってた場合に備えて、３月末現在で１９７日分の備蓄をしていますが、原油の輸入が途絶えたら我が国の存立が脅かされるかのようなことを言っています。まさに首相の判断次第としています。

かつて日本は、「満蒙は我が国の生命線」と言って、柳条湖事件を起こし、満州事変から日中戦争、アジア太平洋戦争へと１５年戦争へ拡大して行きました。　また、アメリカが国際法上違法な先制攻撃を始めた場合でも、安倍首相は「新３要件を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らし、総合的に判断される」と言うだけで、侵略戦争への参加を否定していません。　また、どんな場合が存立危機事態なのかと問われ、安倍首相は、「どういうことでなければ武力を行使をしないのか・・・・を一々全て述べている海外のリーダーはいない」などと答弁を拒否しました。時の政府に白紙で委ねようというものです。

６月４日の衆議院の憲法審査会では、与党も含めて合意し参考人とし て招致された憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。

そして６月２２日、戦争法案を審議している衆議院の安全保障法制特別委員会に参考人として出席した元内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使が憲法９条のもとで許されないという見解の積み上げは４０数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法的安定性を政府自ら破壊するものだ」と批判し、政府が歯止めとする新３要件についても、ホルムズ海峡の機雷封鎖や米軍の存在がわが国の死活的利益だとする大臣答弁をみれば「なんら歯止めになっていないことは明らかだ」と強調しています。「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて従来の政府見解とは相いれない。これを内容とする今回の法案部分は憲法９条に違反し、すみやかに撤回されるべきだ」と主張しました。

また、同じく元法制局長官の阪田雅裕氏も、「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ「中東有事にまで出番があるとすると、到底従来の枠内とはいえない」として法案に対する強い違憲の疑いを示しています。
７月１日の安保法制特別委員会では、２００４～０９年に官邸でイラク、インド洋派兵などの実務を担った元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」について「概念自体に無理がある」と指摘し、憲法解釈変更の根幹をなす概念が成り立たないと批判しました。

このように、これまで政府の中枢にいた方々からも「戦争法案」の違憲性が、厳しく指摘されています。

戦争法案について、半数以上の人が「憲法違反」と答える世論調査が相次いでいます。　６月２１日付の「共同」では、｢憲法違反と思う｣５６・７％、「憲法違反とは思わない」２９・２％となっています。６月２３日付の「朝日」では、憲法学者の「憲法違反」との主張を「支持する」５０％、これに反論する安倍政権の主張を「支持する」１７％です。６月２９日付の「日経」では、「憲法に違反している」５６％、「違反していない」２２％です。６月３０日付の「産経」では、違憲５７・７％、合憲２１・７％です。

政府が提出している法案を「憲法違反」と考える人がこれ だけ多くを占めるのは異例の事態です。法案を「合憲」と強弁する安倍政権は国民の中で孤立しています。

今国会での成立に反対の人はいずれも約６割に上ります。今国会での強行が許されないのはもちろん、国民多数が「違憲」と考える法案は直ちに廃案にする以外にありません。

以上、「安保法案」の撤回・廃案を求める意見書案に対する賛成の討論とします。

個人情報を危険にさらすマイナンバー制度の実施に反対

　共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が国会で決定されましたが、年金情報流出事件で、改正案の国会審議が止まるなど改めてこの制度の問題点が議論になっています。6月議会には、マイナンバー制度関連の４議案、「個人条例保護条例改正案」、「手数料条例改正案」、「市税条例改正案」、「補正予算（１号）」が提案されました。市議団は、マイナンバー制度関連だけの内容の「個人条例保護条例改正案」と「手数料条例改正案」には反対、他の事柄の改正なども含んでいる「市税条例改正案」と「補正予算（１号）」には、マイナンバー制度関係の項目を削除する修正案を提案しました。

　共通番号法は、国会では自民・公明・民主などが賛成して可決されたものであり、宇治市議会でも、自民・公明・民主などは、マイナンバー制度に関わる市の提案に賛成し、共産党の提案に反対しました。　

　山崎恭一議員の行った補正予算修正案の提案説明

　補正予算修正案は、「市税条例の一部を改正する条例」の内、マイナンバー制度の導入のための、用語の整理、申請用紙などへの個人番号や法人番号の記載を規定する部分を削除するものです。 

　マイナンバー制度は、税情報、社会保険情報、災害情報など、これまで別々に管理されていた情報をひとつの番号で管理し、利用しあうとするものです。さらに、実施前に改正案が国会に提案されており、預貯金情報、健康診断情報、医療情報などにまで利用範囲を拡大しようとしています。情報は蓄積が大量になるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。アメリカの社会番号制度は同様の制度の先行事例でも、情報漏えいと「なりすまし」などによる被害が大きく、制度の再検討の声が上がっています。完全な個人情報保護は不可能です。 

　一方で、源泉徴収などでマイナンバーを使用する企業では、情報保護に大きな費用負担や事務負担があることに戸惑いと反発が広がっています。「マイナンバー不況」を予想する声さえあります。 

　マイナンバー制度は、国民にとっては、個人情報流出の大きな危険があり、企業には負担をおしつけるものです。　マイナンバー制度にはこうした問題点があり、そもそもつくるべきものではありません。 

　日本年金機構の個人情報流出が発生し、国会では原因究明と国民の不安解消を優先させるとしてマイナンバー法と個人情報保護法の改正案審議が止まっています。また年金情報との情報連携の先送りを政府が示唆するなど、マイナンバー制度をとりまく状況は混迷しており、その取り扱いは慎重にされるべきです。このたびの「市税条例の一部を改正」にあたっても、マイナンバー制度に係わる部分を削除するべきだと考え、修正を提案するものです。

「最低賃金の引き上げと中小企業支援強化を求める意見書」を可決

　宇治市議会は、７月３かの本会議で、最低賃金の大幅引き上げとそのための中小企業支援策の抜本的改善をもとめる趣旨の意見書を採決、共産・民主・無会派など賛成１６、自民・公明の反対１１で、賛成多数可決しました。この意見書は、京都総評など労働団体が、地域経済の再生のためには賃金引き上げによる需要の創出・消費を増やすことが不可欠であり、現行時給８００円未満の最低賃金を少なくとも１０００円に引き上げ、そのための中小企業支援策を改善するよう求めるものです。

　　「地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を求める意見書」