日本共産党宇治市会議員団

宇治市教委、中学校給食実施へ

　宇治市教育委員会は、１月２４日（火）の夜に定例会を開き、宇治市立中学校で給食を実施することを決めました。席上、委員からは「教委のアンケート結果を見ると、（昼食に）パンやコンビに弁当などと回答した生徒が１０％おり、栄養バランスの偏りがある。給食があれば発達などに大きな優位性がある」「学校給食は食育を推進していく上で重要な役割がある。社会状況の変化に対応する次期に来ている」などの発言があいつぎ、全会一致で実施することを決めました。

　中学校給食をめぐっては、２０１４年１２月市議会に、「宇治市の中学校給食の実現をめざす会」が１万筆をこえる署名を添えて、「中学校給食の実現を求める請願」が共産党議員団の紹介で提出されましたが、自民、公明、民主などが反対して不採択になりました。中学校給食の実現をめざす会は、シンポジウムを開催、最近実施した自治体からの報告会、市議会各会派へのはたらきかけなど、給食実現へ運動を発展させてきました。

　２０１６年１２月の市長選挙では、「早急に実施」を掲げた田村和久候補をはじめ、それまで中学校給食実施に背を向けてきた現職市長を含め候補者全員が前向きの姿勢をみせました。市民の運動が、給食実現にむけて政治を動かし始めていました。

　中学校給食の実現をめざす会は、市長選直後の市議会定例会に、再び「中学校給食の実現を求める請願」を提出。自民、公明、民進が従来の態度を変更して賛成にまわり、１９日の文教福祉常任委員会で全会一致で採択、２７日の本会議でも可決される見込みとなっていました。

「中学校給食の実施を求める請願」が採択

１９日の文教福祉常任委員会で、宇治市の中学校給食の実現をめざす会が提出した「中学校給食の実施を求める請願」が、共産党、民進党、自民党などの賛成で全会一致採択されました。

中学校給食をめぐっては、２０１４年にも実施を求める請願が市議会に提出されましたが、自民・民進・公明などの反対で不採択となっていました。その後、京都府内の自治体で実地に踏み切るところがあいつぎ、宇治市でも実施を求める署名が１万筆を超えるなど市民の運動が広がっていました。昨年暮れの市長選挙では、それまで実施を拒んできた市長が「実施に向けて検討する」と公約するなど、市民の声が市政を動かし始めていました。今回の請願では、自民・公明・民進が従来の態度を変えて賛成に転じ、請願が採択されました。

請願の審査にあたって、同会の奥西ちひろさんが参考人として出席、「中学校３年間は短い期間だが、心と体をどのように育むかは一生涯に影響する。実施となると一定の時間がかかるのは理解する。だからこそ、すぐに検討に入ってほしい。」と訴えました。山崎たすく議員は、「どのような給食の方法を望むのですか」と質問、奥西さんは「小学校の給食のようにあたたかくておいしいものを求めます。どのような方式で実施するかは専門的に議論してほしい。」と答えました。検討・実施の時期の質問に教育委員会は、「昼食提供事業の総括をしているが、並行して給食検討の作業をしている。」と答弁しました。

請願が採択されたことで。同会の山下由香里さんは「請願がとおってよかった。私たちが思っている望ましい給食を実施してほしい。」、奥西さんは「子どもたちにとってよい給食になるよう今後も活動していきたい」と話しました。

JR宇治駅前で新春宣伝

　議員団は、１月４日にJR宇治駅前で恒例の新春宣伝を行いました。新春宣伝には、宇治市議団７人と倉林明子参議院議員、上條亮一６区国政委員長（衆議院京都６区予定候補）、前窪義由紀府会議員が参加しました。

水谷修市議団長は、年末の市長選挙ではすべての候補者が、「中学校給食実施」「保育所待機児ゼロ」「学校施設改修」などをするといった。市民の運動と議会論戦の力が市政を動かしたものだと語りました。

前窪義由紀府議は、京都でも丹後に米軍基地ができ、さらに福知山で米軍演習をするなど、京都が日米軍事体制により深く組み込まれてきている、戦争法を廃止して平和な京都へ転換を訴えました。

上條亮一６区国政委員長は、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。安倍政権を打倒し、新しい政治をひらく１年にしたい、その先頭に立ってがんばることを誓いました。

倉林明子参議院議員は、安倍首相が年末に行った３つの強行採決、年金カット法、ＴＰＰ関連法、トバク解禁法についてその暴挙を糾弾。強行採決しながら「強行採決など考えたこともない」と平然と述べるなど嘘・虚構の政治を行っている。今、政治は国民が声を上げて動かす時代になっている。この政権を打倒すための現実的な道が野党と市民の共同を発展させていくことです。ごいっしょに国民が主人公となる政治への転換をと訴えました。