共産党提案の政治倫理条項の改正案が可決

 共産党が提案した、宇治市議会基本条例に議員倫理についての条項を加えようという改正案が本会議で可決されました。

 木沢浩子議員が以下の通り賛成討論を行いました。

 本条例案は、議会基本条例第3条2項に、『政治倫理基準』と『政治倫理審査会』の設置を加えるよう改正するものです。

 宇治市議会基本条例はは、平成23年度4月1日から施行されましたが、本条例制定にあたっては、さまざまな論議が行われましたが、第3条で『議員の活動原則』として、『議員は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その信託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に務めなければならない。」とのみ定めました。

 しかし、この間、「議員の活動原則」に関わる問題として、2度にわたる問責決議が行われました。

 一つは、金ヶ崎議員が、『妻子がいるにもかかわらず、離婚者のための婚活サイトに登録して交際相手を探していた」ことが明らかとなった。この行為は議会基本条例に定めた政治倫理を踏み外し、議会の信用を失墜させるものであるという問責決議であり、もう一つは、片岡議員が、退会届を受理したと議長及び議会事務局職員を裁判所に提訴し、議長からからの会派解消報告の幹事会に出席した議員を被告とする訴状を送りつける行為は、議論への威圧とも取れる行為で、議会運営に混乱を招いているという問責決議であります。

 こうしたことは、市民の議会への信頼を損なうことになりかねません。議員が市民の信託にこたえるためにも、具体的な政治倫理基準を定め、政治倫理基準に違反する疑いがある場合には、政治倫理審査会において必要な調査を行い、必要な措置を執ることが必要です。

 以上の理由から本条例案に賛成するものです。

 条例案は、片岡議員が反対しましたが、それ以外の議員の賛成を得て、賛成多数で可決されました。

国保料引下げの提案―自民・公明・民主が反対

 宇治市の国民健康保険会計は、2009年度から6年連続で大幅な黒字を続けており、2013年度の実質黒字は10億397万円、2014年度も5億円を超える黒字が見込まれています。黒字分の一部を積み立ててきた財政調整基金は、2008年度の1億7206万円から、2014年末には6倍の10億7789万円となる見込みです。党議員団は、高すぎる国保料を引き下げるべきだとして、国保条例の一部改正案を提案しました。修正案の内容は、2世帯で9000円の引き下げとなるもので、その影響額は1億4千万円となり、2014年度にあらたに基金に積み立てようとする3億2548万円の一部を活用すれば充分にまかなえる金額です。

 この国保料引き下げの提案は、共産党と社会議員団が共同で提案しましたが、自民、公明、民主と無会派の2人が反対し、否決されました。

請願には賛成したのに具体化には反対ー自民、公明、民主

昨年9月定例会で、宇治市障害者施設保護者会連絡会代表加治屋勝枝氏から、療育手帳Ąの障害者の医療費は無料になっている、療育手帳Bの医療費も無料化制度の実施を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。その審議の中で担当部長は「障害のある人方は疾病や事故率が高く、二次障害が生じやすいなど医療のもつ重要性が障害のない人に比べて高く、受診時の一部負担金が障害者本人や家族にとって大きな経済的負担となっている」と述べました。この請願は、委員会、本会議ともに全会一致で採択されました。請願が採択された場合は、その趣旨を施策として具体化すべきなのに、市長は2015年度予算案に盛り込んでいません。そのため共産党議員団は社会議員団と共同で、「重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療支給事業に関する条例」を提案しました。

ところが請願には賛成した、自民、公明、民主が、「精神障害1・2級や身体障害3・4級の方が対象に含まれていない」など、請願審査の時にふれなかった理由を挙げて反対しました(自民会派のうち1人は賛成)。党議員団は、討論で、「療育手帳Bの医療費無料化制度を実施していくことが、請願を全会一致で採択した市議会としての責任の果たし方であり、市長は議会から「措置すすることが適当と認め」送付された請願を重く受け止め制度化をはかっていくべきだと。」と主張しましたが、条例案は賛成少数で否決されました。

予算案などに反対-坂本議員が反対討論

3月30日に開催された市議会本会議で、党議員団は宇治市一般予算案、国保特別会計予算案、介護保険特別会計予算案などに反対しました。

坂本優子議員は、反対討論で、「市長は施政方針で『真に必要な事業を見極め、選択と集中により事業を実施していく』と述べたが、その選択と集中の結果、太閤堤跡歴史公園整備事業に80億円もかけ、一方で効果的な経済活性化策がなく、高い公共料金が暮らしを圧迫し、学校施設の改修が遅れることになっている。」と指摘しました。

反対理由として、第1に、落ち込んだ地域経済を再生し暮らしを守る予算委なっていないこと、第2に、福祉を充実する予算委なっていないこと、第3に、教育予算が少なく学校トイレの改修などが遅れ、子育てを応援する予算になっていないこと、第4に、市民の願うまちづくりに背を向ける予算になっていること、の4点をあげました。

採決では、一般会計予算案には共産党が反対、国保特別会計予算案と介護保険特別会計予算案には共産党と社会議員団が反対しましたが、自民、公明、民主などの賛成でいずれも可決されました。

高すぎる国保料をひきさげて―市民請願を審議

 3月17日の予算特別委員会で、医療と国保をよくする会から提出された「国保料の引き下げを求める請願」が審議されました。

 請願の趣旨には「市民の暮らしはいっそう厳しくなっています。労働者の賃金は下がっているうえに、ニン金は引下げられ、消費税が(%に」「国保料の負担は大きく収めきれない」、国保会計は「実質黒字が10億円になる見込みです。財源は十分にあります」として国保料の引き下げを求めています。

 参考人として出席した同会の平本克行会長は、委員長の請願尾趣旨と思いをとの質問に、「高すぎる国保料をぜひ下げてほしい。宇治市は黒字だと聞くのに、なぜ下げられないのか」「国民年金で3万円ほどなので、70歳を超えてまだ働いている方にも国保料の負担がある」「収入の10%が国保料で、介護保険料を合わせると15%ほどになる。消費税引き上げで売り上げがぐんと減って払えない」「高齢の二人世帯、ご主人は今年から仕事を辞め、今は夫人のパート収入だけ。保険料がいくらになるか心配だ。」「商売をしているが消費税分が価格に転嫁できない。保険料が変わらないならやっていけない」など悲痛な例を紹介しながら答えました。

個の請願は、3月25日の予算特別委員会で行われます。

前窪義由紀事務所びらきに出席

 3月7日に前窪義由紀府会議員の事務所開きが開催され、宇治市会議員団全員が出席しました。 倉林明子参議院議員があいさつに立ち、躍進した国会議員団の活躍を紹介するとともに、地方からも安倍内閣の暴走ストップの声を上げていこうと呼びかけました。

山宣墓前祭―山宣の志を継いで、暴走政治を許さぬ誓いあらたに

  3月5日、善法墓地において第86回山宣墓前祭が実施され、全国各地からの参加者を含め250人が参加しました。 

 実行委員長の本庄豊さんが、宇治の旅館花やしきの長男として生まれた山本宣治・山宣が、侵略戦争と暗黒政治に反対し右翼のテロにより暗殺された事績をふりかえり、残された遺族がその思いを受け継いだエピーソドなどを紹介した開会の挨拶を行い、献花しました。

 追悼の言葉には、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部会長 岡本康さん(宮城日出年さんが代理)、日本民主青年同盟京都府委員会副委員長 山川朋也さん、全日本年金者組合京都府本部委員長 山崎彰さん、日本国民救援会京都府本部会長 大平勲さん、新社会党京都府本部委員長 池内光宏さん、日本共産党京都府委員会6区国政委員長 上條亮一さんたちが立ち、東京山宣会、長野山宣会、からメッセージが読み上げられ、遠路の参加者が紹介されました。

 やましろ健康医療生協ケアステーションあさくら所長の柴田いずみさんが、「山本宣治先生、あなたが右翼のテロに倒れてから86年目の命日を迎えました。今年もまた私たちはあなたの墓前につどい、あなたを偲び、その意思を継ぐ誓いを新たにしています。」「私たち日本国民は、1946年、この無法で悲惨な侵略戦争と、これを推進した暗黒政治を反省し、国民主権と絶対平和主義、基本的人権を定めた日本国憲法を制定しました。ここに、あなたの思想・意思が実を結びました。ところが今、安倍政権はこの憲法を踏みにじり、日本を再び戦争をする国につくり変えようとの動きを急速に強めています。」「今年は戦後70年の節目の年です。安倍政権の暴走を許さず、国民本位の政治への転換。憲法を守り生かす世辞の実現へ、大いに奮闘することを改めてあなたの墓前に誓います。」と「墓前の誓い」を読み上げ、全員で確認、誓いあいました。

 最後に山本家のご挨拶をうけ、参加者の献花、おまいりがおこなわれました。

共産党、政治倫理基準追記など議会基本条例改正案を提案

 党議員団は、3月3日、議員屋議会のあり方を定めた議会基本条例の一部を改正する条例案を提案しました。条例案は、政治倫理の基準を定め、政治倫理審査会を設置するためのものです。

 宇治市議会では、既婚なのに未婚と偽って女性と交際し裁判事件となっている市議や同じ市議の政務活動費の使途を巡って「100条調査」が行われるなどの事案が起こっています。議会基本条例には、「議員は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その信託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に務めなければならない」とあります。条例案は、政治倫理の具体的基準を定め、その遂行に関して政治倫理審査会を設けて審査することを追記するものです。

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