日本共産党宇治市会議員団

「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」市議会が可決

　宇治市議会は、共産・民主・社会などが共同で提出した「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」を、賛成多数で可決、内閣総理大臣、衆参両院議長などへ送付しました。

　意見書では、「自民党・公明党などが、反対や慎重審議を求める国民の阿藤的多数の声を無視して、特定秘密保護法を強行可決した。」と指摘。さらに、衆議院での強行採決後の１２月２日に宇治市議会が可決した「特定秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議」が「言論、出版その他一切の表現の自由を保障する、まさに国民の基本的人権である『知る権利』を侵害するなど重大な問題を孕んでおり、日本の今後の政治の根幹に係るものである」としたうえで、「参議院における法案審議に際し、国民の疑念と不安を払拭されるよう十分な日程と時間をかけ、慎重なうえにも慎重に審議をされるよう。強く求める」としたのに、「こうした国民の声に反して、強行可決されたことは極めて遺憾である。よって国におかれては、特定秘密保護法の施行をしないことを求めるものである」としています。

　なおこの意見書には、共産、民主、社会、宇治維新と無会派議員１名が賛成し、公明、自民と無会派議員１名が反対しました。

京都南部の医療を考えるフォーラムに参加

　３月１６日午後、京大おうばくプラザきはだホールで、「京都南部の医療を考えるフォーラム」が開催されました。京都府南部でも医師不足が進行しており、とりわけ産科・小児科などの診療科では深刻化しています。小児の救急は宇治徳洲会病院だけにたよっています。こうした実態を明らかにし、打開の道を探るための医療関係者や市民の参加する自由な意見効果の場として行われたものです。

　パネリストは、関浩医師（前京都府保健医協会理事長）、尾崎望医師（前かどの診療所所長）、河本一成医師（あさくら診療所所長）の３氏。

　尾崎医師は、「ここで生まれ、育ち、年を重ねたい　～いのちの安心取り戻す医療・介護の緊急提案～」と題して、「医療危機」「介護難民」の深刻な現況といつでもどこでも誰でもが安心してかかれる医療を充実させるための５つの緊急提案を述べました。

　関浩医師は、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは？」と題して、ＴＰＰは関税よりも非関税部分こそがアメリカの目標であり、一度自由化・規制緩和された条件は当該国が不都合・不利益になっても取り消せない（ラチェット条項）、多国籍企業が国家に対し国の制度で不利益を被ったとして訴えて多額の賠償金を払わせる事例が頻発しているＩＳＤ条項などを具体的に説明。医療分野には、①医薬品・医療機器価格の引き上げで患者に重い負担となり公的保険財政が破綻の危機に、②営利病院の入、③民間保険会社の販売規制撤廃で公的医療保険の給付範囲の縮小、などの影響が出る。得をするのは、アメリカの医療機器会社、製薬会社、保険会社のどとその投資家。これをそのまま受け入れると国民・府民は幸せになれないと語りました。

河本医師は、「住み慣れた地域で住み続ける事」と題して、医療を受ける現状、医療機関が京都市内に偏在している、自己負担の増加が診療抑制につながっていること、経済格差が医療に影響していることを説明。医療機関の連携、医療機関と行政の連携の重要性を説き、いのちの平等という考え方の徹底、患者の生活実態にあう治療、が原発再稼働反対、経済格差の縮小などにこだわっていきたいと語りました。

参加者からの発言では、「高齢者医療の実態」「介護の現場から」「産科がなく市内で出産できない城陽市の現状」「精神科の病院での課題」など他方面から意見や質問がだされました。

雨の中、増税反対の宇治集会に参加

３月１３日（木）午後１時１５分から、城南勤労福祉会館において、３・１３重税反対全国統一行動宇治集会が開催されました。３・１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で共同行動をおこなうもので、１９７０年に始まりました。財務省や税務署に重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて交渉するとともに、「消費税増税は許さない」「人権無視の差し押さえはするな」などの世論を広げる行動ともなってきました。

　今年は、荒れ模様の天気にもかかわらず、３００人以上の市民が参加しました。集会では、宇治民主商工会、京都建築労働組合宇治支部、宇治生活と権利を守る会、宇治城陽久御山地区労働組合協議会などの代表が発言。来賓として、京都南法律事務所の杉山潔志弁護士、日本共産党の前窪義由紀府会議員があいさつしました。前窪府議は、あいさつで「京都府の経済は全国でも最低クラス、一方で京都府がつくった地方税機構は税金や社会保険の滞納者に対して情け容赦のない徴税を行い、差し押さえ件数は２７５１件から２年間で８１４３件へと激増している。また知事は消費税増税決定に『敬意を表する』と発言している。尾崎望知事の誕生で、京都から政治を変えよう」と述べました。

なお集会には、共産党市会議員団から宮本繁夫、山崎恭一、木澤浩子の市議と山崎たすく府会議員選挙予定候補者が参加しました。

尾崎望さんで世直しを　　府民ネットが宇治で集会

　３月６日、「世直し府民ネット」が宇治市文化ホールで宇治・城陽・久御山集会を開き約５００人が参加、府政転換、世直しへの熱い思いを行動へと確認しあいました。

　木幡在住の若手弁護士の毛利さんと保育士の山本さんの司会で開会。

　オープニングは、保育士さんたちによる「春駒ワッショイ」でいきなり盛り上がり、「景気の回復を」「くらしの応援を」「消費税増税ストップ」「年金制度の充実を」「若者が人間らしく働ける社会に」「中学校にも給食を」「巨費を費やす無駄な大型事業やめよ」「子どもの貧困化はここまできている」など１０組の方々が思いのたけを語りました。また、「満月兄弟」によるパワフルなパフォーマンスの後、府会議員補欠選挙の予定候補者山崎たすくさんの発言、尾崎望さんの同僚の医師による「人柄紹介と府政を治す名医に」という激励の言葉などが続きました。

　登壇した尾崎望さんは、若者たちの質問に答えていっしょにトーク。「今一番怒っていることはなんですか」などの質問に答えました。

会場に詰め掛けた方々からの激励の贈り物を受け取って、いよいよ尾崎望さんが話します。「今の府政が、政府の意向を受け入れ、府民の願いには背を向けている。京都経済を支えてきた中小企業・地場産業を応援し、ブラック企業を京都から根絶する」「深刻さを増す子どもの貧困に、行政が全力で取り組んで貧困の連鎖を断ち切る」「原発の即時廃止・廃炉を国に求め、福井・滋賀・大阪などの知事にも働きかけて、原発再稼動を阻止する」「日本国憲法の、国民の生活権、平和主義、国民主権、国や行政の国民の福祉への義務が、壊されようとしている。『憲法を暮らしに生かそう』の垂れ幕を不庁舎に再びかける」「一人ひとりが意思表示することで京都は変えられる」と静かな口調のなかに、あふれる思いがこもった訴えでした。

第８５回山本宣治墓前祭

　　３月５日は、戦前の宇治市出身の衆議院議員、山本宣治（１８８９．５．２８～１９２９．３．５）が暗殺された日です。治安維持法の改悪に国会でただ一人反対し、本会議での反対演説を控えて東京の宿舎にいたところ、演説を阻止すべく送り込まれた暗殺者によって刺殺された日です。墓のある宇治市善法墓地に、毎年全国から多くの方が集まって、墓前祭が行われてきました。第８６回となる今年も雨の中多くの方が参加して行われました。

　京都からは、新日本婦人の会、民青同盟、年金組合、宇治城陽久御山地区労働組合協議会、日本共産党京都府委員会、など多くの団体や市民が参加。新社会党京都府本部、長野山宣会からメッセージが届けられました。参加者は、「憲法を守り生かす政治の実現へ大いに奮闘することを改めて墓前で誓います」との墓前の誓いを確認し、山本家を代表して宣治の孫の山本さん（医師）があいさつをしました。

「道州制導入に十分な論議を」の請願　　自公民など理由もいわずに反対

国土交通省労働組合近畿地協議長の河西守行さんから、「住民のいのちと生活を守る国の出先機関と独立行政法人の体制と機能の充実についての請願」が提出され、３月４日の総務常任委員会で審議されました。

請願内容は、１．国民のくらしや雇用、地域の安全・安心を支え、国の責任を果たすよう「道州制」の導入については拙速にせず十分に議論するよう国に要請してください。　２．地方分権改革に関する国と地方の協議の場をつくり十分に議論するよう国に要請してください。　３．国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実するよう国に働きかけてください。というものです。

委員会では、請願人である国土交通省労働組合の日西洋明事務局長が参考人として意見を述べました。そのなかで、道州制は国が責任を負うべき国民の基本的人権の保障を財源の弱い地方政治＝州に移管することになる、国の負債つきで道路や空港などの管理を押し付ける危険もある。地方整備局や地方航空局など国の出先機関をなくせば全国で統一的に運用しなければならない航空管制や幹線自動車道などがばらばらの運営になりかねないと述べました。

宇治市は、「水害の際は、国土交通省などに世話になった。市の課題としても２０項目ほどの要望を出している。市・町村長会などとも協議して対応したい」と述べました。

質疑後採決が行われ、共産党の山崎恭一委員が「道州制は都道府県をなくし、１０程度の州に、１７００の市町村を３００程度の基礎自治体に再編しようとする国家制度の大改革。全国的にはいっそう東京に冨が集中し、近畿圏では京都府がなくなり大阪に財政や産業が集中することになる。拙速な決定をせずに十分な論議を求める請願の趣旨は当然で、採択されるべきだ」と賛成討論を行い、社会委員も賛成しましたが、自民・公明・民主・無会派の委員は討論もせず（理由もいわず）に反対し、不採択となりました。