2月14日、市政要求懇談会を開催

議員団は、2月14日、宇治生涯学習センターで「市政要求懇談会」を開催、個人、市民団体、労働組合などから20名を超える参加者がありました。

水谷修団長は、あいさつで、市長選挙で争点となった市民の願いが、いくつか実現してきているとして、遅れていた子どもの医療費補助の拡充、災害支援寄付金の全額を被災者に支給することになった事などを紹介しました。

山崎議員が12月議会について報告。市長選挙後最初の議会で、市長の政治姿勢が注目されましたが、原発再稼働に対し市民の安全を守る立場に立てない市長の姿勢、バス路線の廃止や敬老祝い金復活拒否など、市民要求に背く姿勢が明らかとなりました。

2013年度予算案について坂本議員が報告。要求の部分的な前進もあったが、国民健康保険料の引き下げなどの住民要求は拒否されていること、公立集会所を廃止する条例が破綻し、施行が無期延期されたとことなどが報告されました。

出席者からは、バス路線廃止に対する不安、生活保護基準切り下げの就学援助への影響、塔の島桜の伐採への怒り、宇治川1500トン放流への疑問、介護保険料がどんどん高くなることへの不安、敬老祝い金復活の要望、学校統廃合問題の現状、市の農業・茶生産支援策強化の要望、豪雨被災者の実情把握の要望、高齢者の避難先の不安、踏切の歩道整備や横断歩道の安全対策、自転車条例の内容、いじめ問題など、多岐にわたる要望や意見が出されました。

市会の宮本議員が、市民の要求を受け、住民要求の実現へ向けて、住民のみなさんと力を合わせて、全力で取り組むことを表明して懇談会を終了しました。

「2月定例市議会について」発表

 2013年2月12日、議員団は、「2012年12月市議会定例会について」を発表しました。        

 宇治市議会12月定例会は、市長選挙があったため、12月27日開会、1月29日閉会という変則的な日程で行われました。また、市長選挙後最初の議会であり、国政での政権交代後最初の議会でした。私たちは、市長選挙や市議補選、また総選挙で訴えてきた公約の実現へ全力をあげました。

 市長選挙では21宇治市民ネットの能塚たえ子さんが勝利できませんでしたが、争点化された公約内容が実現するなど、要求が実りつつあります。子ども医療費の拡充について2013年度当初予算で具体化することになり、集会所管理人制度廃止などを内容とする集会所再生プランは期限を定めず延期することになり、災害復旧で10億円以上の補正予算が決まり、市民からの寄付金は被災者に渡されることに変更されました。

全文は、2012年12月定例市議会について をクリックしてください。

2013年度予算要望書を提出

 2月8日、議員団は宇治市長に対して、「2013年度予算要望書」を提出しました。

 デフレ不況と勤労者世帯の収入減少のなか、市民の暮らし応援と地域産業の振興が、最重要課題であり、昨夏の豪雨災害の被災者の生活再建支援と災害防止が喫緊の課題だと指摘し、153項目の要望を予算に反映するよう求めました。

 要望書の全文は、2013年度予算要望書をクリックしてください。

「集会所再生プラン」実施延期へ

 宇治市は、2月8日の市議会市民環境常任委員会に、4月1日からとしていた「集会所再生プラン」の実施を延期する方針を報告しました。理由は、131の集会所のうち、「再生プラン」実施が困難なところが四分の一、流動的なところが半分で、説明会も開かれていないところもあり、使用契約を結んだ集会所はひとつもないので、「予定通り実施すると使用できない集会所が多数発生することになります」というものです。

 同プランは、市内にある131の市営の集会所を廃止し、地域組織に運営を移行する。現在集会所管理人に支給されている報酬も廃止して、必要なら地域で費用を工面するなどとするものです。地域での説明会でも、「そんなことでは管理を引き受ける町内会がない」、「管理人のなり手がない」、「使用料が高くなってしまう」、などの意見が多数でていました。

 委員会では、渡辺俊三委員の質問で、説明会の状況が実際には報告よりもっと遅れている実態があきらかになり、「公立集会所を廃止しようという方針は破綻していることが明らかとなった。実施を約束している民間集会所への援助は実施すべき」と主張しました。

倉林明子予定候補が宇治で街頭宣伝

六地蔵で訴える倉林明子予定候補

 2月6日、倉林明子(参院選予定候補者・京都市会議員)が、六地蔵町並交差点、JR宇治駅前、近鉄小倉駅前、近鉄大久保駅前の4ヶ所で、宇治市会議員団と街頭演説を行いました。倉林予定候補は、「私は、弱いものいじめは許さないとがんばってきました。大企業の収益が1.6倍に増えている間に、勤労者世帯の年収は102万円も減っている。さらに大企業には減税、庶民には消費税増税という安倍政権の方針は、強気を助け弱きをくじくものです。勤労者の所得を増やす政治への転換こそが、デフレ不況から抜け出すカギです。」と訴えました。

 

 

「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」の審査

  1月21に、市議会文教福祉常任委員会で、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」についての審議が行われました。

 請願内容は、1.数十億円のお金をかけた立派な学校が建設された一方、老朽化した危険な校舎や臭いトイレが長年放置されています。このように、教育を受ける環境の格差が広がっている現状を早急に改善してください。2.2学期の始業が8月に早まった中、普通教室にクーラーが設置されていない学校があります。設置計画を前倒しにして、早期にクーラーの設置を完了して下さい。3.子どもがゆとりをもって学べるように、すべての学校で子どもに直接関わる教職員を増やしてください。①小・中学校での35人学級の早期実現と30人以下学級の制度を国にはたらきかけてきださい。②小学校における戦火教員を配置してください。③図書館司書の全校配置をしてください。4.保護者負担軽減のために、小・中学生に対する医療費助成の拡充をしてください。というもので、学校教育の充実を求める会代表吉田省二さん他5067人の市民から提出されました。

 請願については、自由民主党市議団委員から「内容は理解できるが、市の財政状況等を踏まえると賛成できない」旨の反対討論が、日本共産党宮本繁夫委員から「第2次学校施設整備計画は大幅に遅れており、どの項目も急いですすめるべき課題である」旨の賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、共産党及び社会議員団が賛成し、自民、民主、公明、無所属の各委員が反対し、不採択すべきものと決しました。

宮本繁夫議員の賛成討論

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