2021年6月定例会について
２０２１年３月定例会についてのコメントを発行しました。
宇治市議会６月定例会（6月10日～7月2日）は、「新型コロナ｣禍のもと、市民の暮らしや生業を守るため論戦をしました。
※詳細は、記事上部の「２０２１年６月定例会コメント」をクリックして、移動先のページで再度「２０２１年６月定例会コメント」をクリックしてPDFをご覧ください。
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議員団だより2021年7月11日号（少人数学級）
議員団だより２０２１年７月１１日号を発行しました。
コロナ禍のもとで、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を、感染症に強い学校をと、これまでにない多くの方が声をあげ、少人数学級を求めました。2021年3月文科省は、公立小学校全学年の学級編成の標準を40人から35人に引き下げを行いました。一律引き下げを行ったのは４０年ぶりです。今回の合意は、こうした国民の力で つくりだした重要な前進です。
党議員団は、子ども達に行き届いた教育ができるよう、宇治市として小学校で３５人以下の学級を全学年に早急に行なうこと。中学校でも35人以下学級にすることを求めていきます。
※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより２０２１年７月１１日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます
議員団だより2021年7月4日号（土地利用規制法）
議員団だより２０２１年７月４日号を発行しました。
６月１６日に閉会した２０２１年度通常国会で、「土地利用規制法」が可決しました。
宇治駐屯地と大久保駐屯地を抱える宇治市にとっても、地域が丸ごと政府や自衛隊の監視対象におかれる、危険な法律です。
地域が丸ごと監視される土地利用規制法は廃止をめざし、日本共産党は奮闘します。
※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより２０２１年７月４日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます
公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書
公共施設・学校施設のトイレに生理用品を常設できるよう支援を求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。２本の意見書のうちの本意見書は、無会派の佐々木議員と共同提出しました。
表題の「公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書」は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、可視化された「生理の貧困」を解消しようと、スコットランドでは全ての女性に生理用品を無償化する法律が決まったニュースは、国連女性機関のジェンダー平等にとって重要な、十大ニュースに選ばれました。
宇治市議会として、国に対し、「生理の貧困」を解消するための施策として、地方公共団体において、公共施設・学校施設のトイレに生理用品を常設できるよう支援を求めることを提案しました。
採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
※内容は、記事上部の「公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。
LGBT差別の解消に向けた速やかな法整備を求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。
表題の「LGBT差別の解消に向けた速やかな法整備を求める意見書」は、性的少数者をめぐるＬＧＢＴに関する法の整備について、野党各党がＬＧＢＴ差別の解消を進める法案を２０１６年に国会に提出して実現を求める一方で、自民党も理解促進を進める法案の提案を準備してきました。
しかし、６月１６日に閉会した令和３年度通常国会では、ＬＧＢＴに関する法整備は法案の提案がおこなわれませんでした。
宇治市議会として、国に対し、速やかに法整備を進めることを求め、提案しました。
無会派の佐々木議員が賛成討論をし、採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
※内容は、記事上部の「LGBT差別の解消に向けた速やかな法整備を求める意見書」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます
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