金ヶ崎議員の政務活動費問題―「百条委員会」で本格調査へ

 宇治市議会12月定例会の最終日の12月25日、金ヶ崎秀明議員(自民離党→現在無会派)=1期=が政務活動費で21万枚の用紙を購入した問題を詳しく調べるため決議案が出され、賛成多数(金ヶ崎議員、秋月議員(維新)が反対)で可決されました。地方自治法100条に基づく調査権限を議会運営委員会(宮本繁夫委員長)に委任し、本格調査に乗り出すことになりました。宇治市議会で百条委員会やそれに準ずる組織が置かれるのは初めてのことです。地方自治法100条に基づく委員会には、強制力がある調査権が保障され、正当な理由がないのに出頭、記録提出、証言を拒否したときや、虚偽の陳述を行った場合は、禁固や罰金が科されます。

 金ヶ崎議員は、昨年度の政務活動費(年間24万円)のうち23万9486円支出し、うち事務費約23万4292円の大半でコピー用紙21万枚を購入したと政務活動の実績として報告しています。
 9月10日の議会運営委員会で、水谷修委員(共産)が「政務活動費の範囲を逸脱しているのではないか」と指摘し、同委員会は議長に事情聴取を求めました。

 11月12日に正副議長が、金ヶ崎議員に聞き取りしたところ、同議員は「政務活動費として間違った使い方はしていない。資料などのコピーに使った」と回答。議長はその内容を11月25日の議会運営委員会に報告しました。
 委員からは、「単純に1年間(365日)作業したとしても1日に500~600枚のコピーをした計算になる。」などの意見がだされ、各会派の委員から「使用内容が理解できない」として再度聞き取りを行うように議長に求めました。

 12月11日に再度、議長の聞き取りに同議員は「用紙21万枚の使途について、議会の議事録や市民・自治会要望に対する資料、市の計画書、新聞記事のコピーなどとあくまで『資料印刷』」と説明し、印刷については「会社の輪転機等で印刷した」「19万市民対象に活動している議員として、当たり前の支出」「市民からの要請に基づいたもの」「使い道は自信を持っている」と答えたとのことです。

 12月24日の議会運営委員会で、12月11日の議長の聞き取りの報告を受けたのち、金ヶ崎議員が委員外委員としての発言を求め、「当初の私の認識では、用紙を購入してからそのつど、印刷して市民に配布するという、事務消耗品と判断していた。しかし、正副議長の指導のもと、実際は広報として配布しているので広報(費)が正しいとの認識に至った」「私の不勉強、経験の浅い点を深く反省し、しっかり政務活動費を計上させていただく。時間を取らせ、深くお詫びする」と釈明しました。

 しかし、委員からは「議長の聞き取りでは『コピーに使った』と自信を持って答えていたが、それは嘘だったのか」「この期に及んで訂正とは、あつかましさは信じがたい。また、印刷費が仮に1枚5円かかっても100万円の印刷物を配ったことになる。謝って済む問題ではない」と厳しい意見が出されました。

 水谷修委員(共産)が、「金ヶ崎議員の説明は、コロコロ変わり、議長の報告とも矛盾する。地方自治法100条に基づき、調査権限を持つ百条委員会(調査特別委員会)を設置することを定める決議案を明日の本会議に提出したい」との意向が示され、各会派が持ち帰り協議することになりました。

 12月25日の議会運営委員会で、共産党の提出した決議案が協議され、各会派から「地方自治法100条に基づく調査特別委員会の設置ではなく、これまで議論してきた議会運営委員会に地方自治法100条に基づく権限を付与して調査を行うべき」との意見でまとまり、共産党が提出予定の決議案を取り下げ、共産・民主・公明・自民・社会の全会派の議運委員の連署で「政務活動費によりコピー用紙を大量に購入したことの調査に関する決議」が、最終日の本会議に提出され可決されました。

「中学校給食」「保育の充実」「聴覚障害者」の参政権」市民請願の採択にとりくむ

 宇治市議会12月例会には、市民から3つの請願が提出され、共産党議員団はすべてに賛成して、願いの実現を求めました。

  宇治市難聴者協会から、選挙の際に手話のできない難聴者には情報が伝わらないと、改善をもとめる請願が出されました。参考人として発言した西村篤子会長は、「今、総選挙が行われていますが、(中略)手話を取得していない難聴者にとって有効な政見放送のときの字幕や個人演説会での要約筆記は認められていません。」「高齢化の進行で老人性難聴者が増えています。」「関係法令の改正で参政権の保障を」と訴えました。請願は全員一致で採択されました。共産党議員は「請願が可決されたのだから、その趣旨に沿って国への意見書提出を」と求め、「中途失聴者・難聴者に対する公職選挙のバリアフリー化を求める意見書」が提案され、全員一致可決されました。

  宇治市の中学校給食の実現を求める会から出された請願は、9783名の署名を添えて提出されました。参考人として出席した同会の大河直幸事務局長は「中学校給食は全国約8割の中学校で実施されている。」「暖かいものを子どもたちに食べさせたい」などと「多くの方が賛同してくださっています」「中学校給食の実現へと踏み出していただきたい」と訴えました。審議の中で、教育委員会は、現在行っている昼食提供事業(業者弁当の取り次ぎ)を優先したいと給食実施に否定的な答弁を繰り返しましたが、現在宇治市が実施している昼食提供事業は利用率がわずか1%で、「惨たんたるもの」と指摘されました。宮本委員(共産)は「1万人近い保護者から要望が出されているのだから。中学校給食をどうやっていくべきかという視点に立って考えるべきだ」と迫りました。たびかさなる追及に、教育委員会は、「本市として望ましい、また将来性というものを考えた上から、(中略)今後あるべき本市の中学生の給食のあり方について、十分我々としてもこれを検討していく、そういう必要がある」と答弁しました。

 採決では、共産党は「京都府内で中学校給食を実施しているのは、京都市、京丹後市、舞鶴市、宮津市、福知山市、南丹市、城陽市、木津川など」「保護者と市民の願いを真摯に受け止めるべきだ」と賛成討論し、社会議員団、無所属議員2名が賛成。無所属議員が「当面、昼食提供事業の定着化に力を注ぐべきだ」と反対討論。民主、自民、公明も反対して、不採択となりました。

  宇治市保育運動連絡会から、6050筆の署名を添えて提出された保育の充実を求める請願は、待機児の解消、保育料の軽減措置の維持・拡充などを求めるものです。採決では、共産党と社会、無所属議員2名が賛成、民主議員が「請願内容には多額の財源が必要な可能性がある」と反対し、自民、公明なども反対し、不採択となりました。

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