戦争法廃止の国民連合政府を 倉林参議院議員が訴え
9月23日、倉林明子参議院議員が宇治市内で街頭演説を行い、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府を樹立しましょう」と訴えました。倉林議員は、戦争法の国会審議が始まった5月には、野党がそろって会議をするのも大変で、『今国会での成立反対』でやっとまとまるという状況だった。それが国民の運動が広がり、戦争法廃案の声が高まる中で、野党の結束がかたまり、『戦争法案廃案』で最後まで戦い抜きことができた。国民の世論が政治を動かしてきた。この力で、戦争法を廃止するための連合政府をつくりましょうと語りました。
六地蔵町並
JR宇治駅前近鉄小倉駅前
2015-09-24掲載 |
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演説
戦争するな 宇治・城陽・久御山総行動
9月16日、国会情勢が緊迫する中、宇治市役所前で、戦争法の廃案を求める「9・16戦争するな宇治・城陽・久御山総行動」が開かれ、300人が参加しました。集会を呼びかけたのは、宇治・久御山戦争させない1000人委員会、宇治城陽久御山地区労働組合協議会、九条守る宇治連絡会、戦争法案反対!久御山、洛南労働組合連絡会。
集会では、宇治市議の浅井さん、水谷さん、前宇治市議・新社会党京都府委員長の池内さん、地区労議長の本庄さん、中村あゆみさんなどたくさんの参加者が、それぞれ「戦争法案はなんとしても廃案に」などと発言しました。
集会後、京阪宇治駅までデモ、「戦争法案ぜいったい反対」「だれも殺すな」「戦争反対」「戦争したがる総理はいらない」などとシュプレヒコールを響かせました。
2015-09-17掲載 |
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憲法
宇治市議会で意見書「安保法案の採決を強行せず廃案に」を可決
9月15日宇治市議会9月定例会の開会日に、「安保法案の採決を強行せず、廃案とすることを求める意見書」が可決され、直ちに衆参議長に送付されました。
意見書は、共産党と民主党が共同で提案し、無会派議員3人も賛成、賛成16人、反対は自民6人・公明5人の11人で、賛成多数可決されました。
安保法案の採決を強行せず、廃案とすることを求める意見書
安保法案は、参議院の審議を通じて、数々の問題点が浮上し、①地方公聴会の開催、②2回目の参考人質疑の実施、③河野統合幕僚長の国会招致の3点を含む徹底審議が強く求められている。同法案は、憲法違反の疑いが払拭されない法案であり、世論調査でも国民の多数が今国会での成立に反対している。かかる法案の採決を強行することは到底許されるものではない。
よって、国会におかれては、採決を強行せず、廃案とすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年9月15日
京都府宇治市議会議長 石 田 正 博
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
2015-09-15掲載 |
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憲法
市議会議員の倫理規定の確立のために
昨年、宇治市会議員が、既婚者なのに未婚だと偽って婚活サイトに登録してトラブルになるという事件が発生しました。また、政務活動費の使途をめぐって、「ラジアルタイヤを買った」、「21万枚もの大量のコピー用紙を購入した」などの事態が発覚しました。宇治市議会は、事実関係の調査と当該議員の責任究明のために、宇治市議会史上初めての「100条委員会」を設けるなどに取り組み、2つの問責決議を行い、不適切な政務活動費は全額返済させました。
こうした経験から今年3月に、党議員団は「政治倫理基準」と「政治倫理審議会」の設置を提案しました。議会運営委員会(宮本繁夫委員長)のもとで、「宇治市議会基本条例」を改正し、「政治倫理の基準」と「政治倫理審査会の設置」を盛り込みました。
4月の改選後、政治倫理と政治倫理審査会設置の規定について具体化するために議会運営委員会で論議が行われています。議会運営委員会は、旺盛に会議をもちながら、協議を続けています。
そのなかで、党議員団は、
① 何が守るべき政治倫理なのかを明らかにする政治倫理規定を明確にする。包括的な「品位と名誉」の規定に加えて、「金品の授受」「企業・団体献金」「市の契約への関与」「市職員の職務への関与」「市職員の人事への関与」など6項目の基準を設けるとする。
② 政治倫理に関わる事案を審査するためには、政治倫理審査会に一定の権能・権限が付与されている必要がある。昨年の事件で、地方自治法上の100条権限を与えた委員会が真相究明に大きな力を発揮したという教訓から、審査会を特別委員会とすれば100条権限の付与ができる。
③ 市民や議員から、政治倫理に関わる審査が必要だとされた場合の請求要件は、委員長案では、「有権者の50分の1(約3000人)の請求又は議員定数の8分の1(4人)以上で2以上の会派の議員の連署」という規定ですが、これではハードルが高すぎて市民が関わりにくい。「有権者の200分の1(約750人)以上又は議員定数の12分の1(3人:地方自治法の議員による議案提案の要件と同じ)以上の連署」として市民参画に大きく門戸を開いてはどうか。
という3点を主張しています。
2015-09-15掲載 |
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