宇治市議会、「秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議」を可決
宇治市議会は、１１月２６日の衆議院における「秘密保護法案」の強行採決に対して、抗議決議が緊急に提案され、共産、社会、民主など１７議員が賛成し、自民、公明など１０議員の反対をうわまわって、可決されました。
決議の全文は以下のとおりです。
特定秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議
去る１１月２６日の夜、特定秘密保護法案の修正案が、衆議院本会議で自民・公明・みんなの賛成多数で強行採決された。
本法案は言論、出版その他一切の表現の自由を保障する、まさに国民の基本的人権である「知る権利」を侵害するなど重大な問題を孕んでおり、日本の今後の政治の根幹にかかわるものである。
しかもその詳細をみれば、①秘密事項が恣意的に決められる可能性やその範囲も不透明であること、②情報を漏らした公務員らに最高１０年の懲役刑を科すなど、情報公開の時代とは全く逆行したものになっていること、③秘密指定期間も極めて長く、後世に検証の余地を残さないこと、④第三者機関の設置や権限も不明確で、その実効性が担保されていないことなど、余りにも問題がありすぎる法案であり、多くの国民は大きな不安と危惧を感じている。
よって宇治市議会は、政府におかれては今後、参議院における法案審議に際し、国民の疑念と不安を払拭されるよう十分な日程と時間をかけ、慎重なうえにも慎重に審議をされるよう、強く求めるものである。
以上、決議する。
平成２５年１２月２日
宇 治 市 議 会