「有料ゴミ袋制を導入しないで」請願に、自民・公明・うじ未来が反対
１２月１８日、市民環境常任委員会で、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」の審議が行われました。
宇治市は、第３次ゴミ処理基本計画（素案）の中で、「有料ゴミ袋制の検討」を明記しました。これによって、「財政健全化推進プラン」に基づく公共料金・使用料・手数料の一斉値上げと市民サービス切り捨ては第２段階として、ゴミ袋を有料にしようという動きが表面化しました。これに対し、新日本婦人の会宇治支部支部長水谷邦恵さんから、「有料ゴミ袋制を導入しないことを求める請願」が提出され、今日の委員会で審議されました。請願は、共産党議員団と宇治維新の会が紹介議員となっています。
参考人として出席した高坂恵子さんは、渡辺俊三委員長の質問に答えて、請願を提出した思いについて発言しました。
「有料化の目的は『ゴミ減量化を目指す」と言うことですが、納得できるものではありません。ごみ減量化をいうなら、私たちは、日々の生活で必ず出てくるごみをいかに出さないか、少なくするか苦労し、工夫し、悩んでいます。商品に小さく細かく書かれた紙のマークやプラマークの印など、チェックしながら適切なゴミ出しに努めています。」と日頃のゴミの分別と減量の工夫を紹介し、「（有料になって１袋に）いっぱいに入れたら、今度は重くて収集場所まで運べない」。「『お金を出せばもっと減るだろう』という考えは、市民が軽く見られているようで、私たちの行政に対する信頼感をなくしてしまいそうです。」などと話しました。
（参考人の発言全文は下線部をクリックしてください。市民環境常任委員会での参考人発言）
審議ののち、討論が行われ、うじ未来（国民民主党系）の真田敦史議員が討論で、「市は討するといっている。現時点では市の検討を見守るべき」と反対しました。共産党の山崎恭一議員は、「市は、有料袋制がゴミ減量化に効果があるということは説明できなかった。」「無料だから無自覚にごみを出す、有料にするとゴミ減量化に真剣になるだろうという考えは行政の一方的で根拠の希薄な理屈で、市民と行政の信頼関係を壊すもの」「『新たな財源の確保』は、市民の実質賃金が低下しているというなかで、行政の都合をで市民に負担を押し付けるという点で大問題です。」「不要不急の大型公共事業に巨額の税金をつぎ込もうとしながら、『財政難だから』という理由は、とうてい市民の理解を得ることができない」「市が行ったパブリックコメントでも、実に９５％の方が反対だと言っています。」として請願に賛成の討論を行いました。
（討論の全文は、下線部をクリックしてください。 請願に対する賛成討論 ）