戦争法案の撤回を求める２請願が委員会可決
２４日の総務常任委員会（水谷修委員長）で、「『安保法制の撤回を求める意見書』の提出を求める請願」（新日本婦人の会水谷邦恵さん）と「『安保法制の撤回を求める意見書』に関する請願」（子どもたちとへ宇治から平和を紡ぐ会の中村あゆ美さん）の２請願が可決されました。請願の紹介議員は、共産党と無所属議員。共産党、民主党、無所属議員が賛成し、自民党、公明党議員が反対、賛成４人、反対２人で賛成多数、可決されました。
５月臨時会では、「『安保法制』関連法案の上程に講義する決議」に対して、民主党の議員が退席し、賛成は共産党と無所属の計１０人、反対が自民・公明の１１人で否決となっていました。戦争立法に反対する世論と運動が広がり、市議会にも影響を及ぼしているとみられます。
委員会審議には、参考人として、池田さんと中村さんが出席。「憲法九条があるから日本が戦争になることはないと思っていたが、この法律案で戦争の危険が現実のものとなっている」、「憲法違反の法律は、立憲主義、法治国家としてつくってはいけない」、「これで戦争に参加したら、平和どころかテロの危険が増える」などと証言しました。
席上自民党委員は、「フィリッピンから米軍基地がなくなったから中国が南沙諸島に進出してきた」、「安保改定に大勢反対したが、それから５５年たって戦争は起きてない」、「だれも戦争なんかしたくない。大丈夫やおきない」などとまくし立てました。
討論にあたって、共産党の大河直幸委員は、戦争法案は海外での武力行使に道を開くいくつもの仕組みが組み込まれていること。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官も、違憲だとしていること。どの世論調査でも、法案そのものに反対、今国会での成立にはさらに反対となっていること。などをあげて、戦争法案を批判し、請願に賛成しました。