京都南部の医療を考えるフォーラムに参加
３月１６日午後、京大おうばくプラザきはだホールで、「京都南部の医療を考えるフォーラム」が開催されました。京都府南部でも医師不足が進行しており、とりわけ産科・小児科などの診療科では深刻化しています。小児の救急は宇治徳洲会病院だけにたよっています。こうした実態を明らかにし、打開の道を探るための医療関係者や市民の参加する自由な意見効果の場として行われたものです。
パネリストは、関浩医師（前京都府保健医協会理事長）、尾崎望医師（前かどの診療所所長）、河本一成医師（あさくら診療所所長）の３氏。
尾崎医師は、「ここで生まれ、育ち、年を重ねたい ～いのちの安心取り戻す医療・介護の緊急提案～」と題して、「医療危機」「介護難民」の深刻な現況といつでもどこでも誰でもが安心してかかれる医療を充実させるための５つの緊急提案を述べました。
関浩医師は、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは？」と題して、ＴＰＰは関税よりも非関税部分こそがアメリカの目標であり、一度自由化・規制緩和された条件は当該国が不都合・不利益になっても取り消せない（ラチェット条項）、多国籍企業が国家に対し国の制度で不利益を被ったとして訴えて多額の賠償金を払わせる事例が頻発しているＩＳＤ条項などを具体的に説明。医療分野には、①医薬品・医療機器価格の引き上げで患者に重い負担となり公的保険財政が破綻の危機に、②営利病院の入、③民間保険会社の販売規制撤廃で公的医療保険の給付範囲の縮小、などの影響が出る。得をするのは、アメリカの医療機器会社、製薬会社、保険会社のどとその投資家。これをそのまま受け入れると国民・府民は幸せになれないと語りました。
河本医師は、「住み慣れた地域で住み続ける事」と題して、医療を受ける現状、医療機関が京都市内に偏在している、自己負担の増加が診療抑制につながっていること、経済格差が医療に影響していることを説明。医療機関の連携、医療機関と行政の連携の重要性を説き、いのちの平等という考え方の徹底、患者の生活実態にあう治療、が原発再稼働反対、経済格差の縮小などにこだわっていきたいと語りました。
参加者からの発言では、「高齢者医療の実態」「介護の現場から」「産科がなく市内で出産できない城陽市の現状」「精神科の病院での課題」など他方面から意見や質問がだされました。