「道州制導入に十分な論議を」の請願  自公民など理由もいわずに反対

国土交通省労働組合近畿地協議長の河西守行さんから、「住民のいのちと生活を守る国の出先機関と独立行政法人の体制と機能の充実についての請願」が提出され、3月4日の総務常任委員会で審議されました。

請願内容は、1.国民のくらしや雇用、地域の安全・安心を支え、国の責任を果たすよう「道州制」の導入については拙速にせず十分に議論するよう国に要請してください。 2.地方分権改革に関する国と地方の協議の場をつくり十分に議論するよう国に要請してください。 3.国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実するよう国に働きかけてください。というものです。

委員会では、請願人である国土交通省労働組合の日西洋明事務局長が参考人として意見を述べました。そのなかで、道州制は国が責任を負うべき国民の基本的人権の保障を財源の弱い地方政治=州に移管することになる、国の負債つきで道路や空港などの管理を押し付ける危険もある。地方整備局や地方航空局など国の出先機関をなくせば全国で統一的に運用しなければならない航空管制や幹線自動車道などがばらばらの運営になりかねないと述べました。

宇治市は、「水害の際は、国土交通省などに世話になった。市の課題としても20項目ほどの要望を出している。市・町村長会などとも協議して対応したい」と述べました。

質疑後採決が行われ、共産党の山崎恭一委員が「道州制は都道府県をなくし、10程度の州に、1700の市町村を300程度の基礎自治体に再編しようとする国家制度の大改革。全国的にはいっそう東京に冨が集中し、近畿圏では京都府がなくなり大阪に財政や産業が集中することになる。拙速な決定をせずに十分な論議を求める請願の趣旨は当然で、採択されるべきだ」と賛成討論を行い、社会委員も賛成しましたが、自民・公明・民主・無会派の委員は討論もせず(理由もいわず)に反対し、不採択となりました。

 

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