「市営集会所廃止条例」が地域理解をえられず、実施凍結に
宇治市は、「集会所再生プラン」として、市営集会所の廃止と管理人制度をなくすなどを提案し、２０１２年３月議会で、「集会所条例を廃止する条例」を提案。同条例は、共産・社会などの反対を押し切って議決されましたが、地域の理解を得られず、実施が無期限延期となっていました。
１２月１７日開催の市議会市民環境常任委員会で、その後も地域の合意形成を得ることができず、「実施を一旦凍結する」と報告しました。報告の中で、公立集会所運営委員長を対象としたアンケート調査で、集会所再生プランに沿った新制度への「移行が可能」と答えたのは、１３２集会所のうち２０ヶ所しかなかったことが判明。昨年の「無期限延期」か状況が変わっておらず、集会所を運営している住民からの理解が得られていないことがあらためて明らかになりました。
委員会審議のなかで、木沢浩子議員は「集会所再生プランは白紙撤回すべきだ」とし、社会議員団からも「拙速な対応に問題があった。いったん白紙にして見直すべきだ。」と指摘しました。公明党議員は、「いつまでにするのか目標をけめるべき」とあくまでも廃止を求めました。水谷修議員は、実施の見込が立たない公立集会所条例を廃止する条例について、廃止の提案を行うべきだと提案。党議員団は、「廃止条例」の廃止提案を、議会全会派に呼びかけています。