「共謀罪」を廃案とすることを求める意見書を可決
６月１３日、宇治市議会議会運営委員会で、共産党水谷修委員から「いわゆる『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書案」を提出することが提案され、「急施を要する案件」として、ただちに本日の本会議に提案して採決に付すことが合意されました。同意見書は、共産、民進、無会派議員の間で協議され、共同で提案されたものです。
続いて開催された本会議で、同意見書は、共産党、民進党、宇治維新（２人のうち１人）、無会派が賛成（１５名）、自民、公明、宇治維新（２人のうち１人）が反対（１１名）で、賛成多数可決されました。
意見書第４号
いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法案を強行採決せず、廃案とすることを求める意見書
現在、政府が提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案が国会で審議されているが、これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案となんら変わるものでないことは明らかとなっている。
衆議院の審議において修正が行われたが、上記の懸念をを払拭するに値するものとなっておらず、衆議院で可決された後に行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える日地が七割を超えている。
以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案となった共謀罪となんら変わることろがなく、わが国の刑法体系の原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をおびやかすおそれが高い法律案を成立することは認めることができない。
よって参議院におかれては、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決せず、廃案にすることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２９年６月１３日
宇治市議会議長 坂下弘親
参議院議長 伊達忠一朗 様