12月9日に、映画「種まく人々」の上映会
世界でも例を見ない大弾圧法である治安維持法のもとでのたたかいと弾圧・抵抗を描いた迫真のドキュメンタリー映画が完成。映画は、侵略戦争に反対したり、主権在民を主張することが命がけになる治安維持法下の暗黒社会でたたかい、今日の日本国憲法の礎を築いた治安維持法犠牲者とその志を引き継いだ人々の記録です。宇治市でも上映会が開かれます。
と き :12月9日(土)午後1時30分
ところ :宇治市生涯学習センター 第1ホール
おはなし:原田 完 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部副会長
*参加無料
主 催 :治安維持犠牲害者国家賠償要求同盟宇治洛南支部
共 催 :種まく人々上映実行委員会
2017-11-17掲載 |
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平和・民主主義
いま、いのちを・暮らし・憲法をいかす京都 11・14府民大集会
「つくろう、府民とともに歩む知事、共同の力で私たちが府政を変える」を掲げて、「いのちを・暮らし・憲法をいかす京都11・14府民大集会」が開催されます。11月14日(火)18時から、会場は左京区岡崎の みやこめっせ です。
2018年の京都府知事選挙がまぢかに迫ってきました。集会には、新潟から「これが市民と野党の共闘のパワーだ」とのレポート、京都からは「2018年春憲法いかす府政を」の報告、各界・市民から「府民の切実な願いにホンキの知事を」の声が披露される予定です。
主催:いま、いのちを・暮らし・憲法をいかす京都11・14府民大集会実行委員会
〒604-0993 京都市中京区寺町夷川上る ヒトミビル4階 TEL・FAX:075(253)6601
2017-11-09掲載 |
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市民運動
大久保幼稚園を廃園にしないで
10月2日の教育委員会会議で、2019年度末で大久保幼稚園の廃止方針が決定されました。市議会の12月定例会に、大久保幼稚園の廃止を含む幼稚園条例の改正案を提出する、廃止の理由は入園者数が少なかったことなどを挙げています。
私立幼稚園などでは3年保育が普通になり、多くの園で預かり保育も実施されていますが、宇治市立幼稚園では実施されていません。そうした影響で入園希望者が少なくなったのではないかと指摘されているのに、今回の決定で、大久保幼稚園の廃止同時に東宇治幼稚園で3年保育を試行として実施するとしています。
宇治市立幼稚園PTA連合会は、園児数減少は3年保育と預かり保育がないことが原因だとして、毎年その実施を求めてきました。すべての公立幼稚園を3年保育にし、今まで培われてきた素晴らしい幼児教育をこれからもますます発展させ、宇治市で子育てしてよかったと思える市政運営を求めています。
保護者や関係者は、大久保幼稚園を守る会を結成し、「大久保保育園を廃園にしないでください」という署名運動に取り組んでいます。請願内容は、
・ 宇治市の公立幼稚園(大久保・神明・木幡・東宇治)を園児減少を理由に統合・再編しないでください。
・ 宇治市の公立幼稚園(大久保・神明・木幡・東宇治)で3年保育・預かり保育を実施してください。
・ 認定こども園化ではなく、幼稚園として存続してください。
の3項目です。
11月7日には、7町内会750世帯からなる大久保区も、市長と教育長に対し「大久保幼稚園の廃止に反対し、存続を要求する」申込書を提出しました。
2017-11-07掲載 |
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子育て,
市民運動
11・19戦争法廃止・安倍政権NO 宇治・城陽・久御山総行動
「11・19戦争法廃止・安倍政権NO 宇治・城陽・久御山総行動」が、近鉄大久保駅前で行われます。
9月に海上自衛隊の補給艦が、アメリカ軍のイージス艦に補給をしていたことが発覚。国会にも報告せずに毎月行っていたなど、国民の知らないところで「戦争法」の実態化が進められていることが判明しました。安倍首相は、改憲への動きを急いでいます。市民の平和を求める意思、戦争法廃止、立憲主義回復、九条改憲ストップへの思いを、力をあわせて見えるかたちにしましょう。市民団体が共同で「総行動」をおこないます。実施の概要は次のとおりです。
「11・19戦争法廃止・安倍政権NO 宇治・城陽・久御山総行動」
・日時:11月19日(日)13時から (小雨決行)
・場所:近鉄大久保駅前(駅東側)
・集会:13時~13時45分
・デモ:13時45分~ 近鉄大久保駅前~自衛隊正門前~旧イオン大久保店前
・よびかけ団体
宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会/宇治城陽久御山地区労働組合協議会/戦争法廃止!久御山/戦争法廃止城陽連絡会/城陽市民主団体連絡協議会/九条守る宇治連絡会/洛南労働組合連絡会
2017-11-06掲載 |
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市民運動,
平和,
憲法
「9月定例会について」を発表
宇治市議会9月定例会についてのコメントを発表しました。
2017年9月定例会について
2017-11-02掲載 |
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定例会
10月30日に原発なくそう宇治ウォーク
大飯原発の再稼働をゆるすな!第19回原発なくそう宇治ウォークが、10月30日(月)18時から宇治市役所前で開催されます。18時15分からウォークが出発します。
福島原発から6年半。いまだに原発事故は収束のめどもたたず、原因究明もすすんでいません。原発は事故が起きれば長期に被害が止められないなど、コントロール不能だということはあきらかです。高浜原発に続いて,大飯原発の再稼働も強行されようとしています。19回目の原発なくそうウォークにご参加ください。
主催は、原発なくそう宇治の会、連絡は、池内光宏さん(21-2573)、水谷修さん(22-5831)まで
2017-10-22掲載 |
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平和・民主主義
月刊議員団だより9月号を発刊しました
月刊議員団だより9月号は、共産党市議団が国保料引き下げの条例提案について掲載しています。宇治市の国保会計黒字8億3千万円など引き下げの財源があることも指摘しています。
また、9月定例会での党議員の質問項目とにっていについてもお知らせしています。
月刊議員団だより2017年9月号
2017-09-20掲載 |
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定例会,
議員団だより,
質問
9月定例議会での党議員の質問予定
9月定例会における党議員の一般質問の予定は以下の通りです
【9月26日(火)】
○渡辺 俊三 議員 (一問一答方式)1番目
1.教職員の長時間勤務解消について
①宇治市の教職員の長時間勤務実態について
②長時間勤務解消のための対策について
2.義務教育費の保護者負担軽減について
①学校教育での子どもの貧困対策について
②学校徴収金の実態の改善について
③学校備品費・教材費の増加について
3.図書館の充実について
①学校図書館司書の全校配置について
②市立図書館の予算増額について
○山崎 恭一 議員 (一問一答方式)4番目
1.国民健康保険の都道府県化について
①都道府県化のないようについて
②都道府県化のもとでの市の役割と権限について
2.「(仮称)太閤堤事業」について
①「ミュージアム的施設」について
②88億円規模で建設した場合の長期的財政負担について
【9月27日(水)】
○大河 直幸 議員 (一問一答方式)1番目
1.市長の政治姿勢について
①核兵器禁止条約について
2.子どもの貧困について
①実態調査と計画策定について
②スクールソーシャルワーカーについて
③神学の支援について
3.旧雇用促進受託について
○水谷 修 議員 (一問一答方式)3番目
1.人口、公共投資・経済について
①人口流出について
②住環境・生活環境・子育て環境の整備について
③就業環境について
④市内経済と市民の暮しについて
2.宇治川太閤堤跡の歴史公園について
①定住促進の機序について
②バス来客について
③経済・観光への効果の機序について
④茶・ほぼ「煎茶園」であることについて
⑤災害リスク(破堤と内水氾濫)について
【9月28日(木)】
○坂本 優子 議員 (一問一答方式)2番目
1.学校施設改善について
①第2次学校施設改善計画の到達見通しについて
②学校トイレの改修について
③第3次学校施設改善計画について
2.白川のまちづくりについて
①景観重点地区の取り組みについて
②お茶と農地を守る取り組みについて
③地域と連携した有害鳥獣対策の取り組みについて
④交通問題について
【9月29日(金)】
○宮本 繁夫 議員 (一問一答方式)3番目
1.市長の政治姿勢について
①解散・総選挙について
2.行政の在り方について
①法律や条例にもとづく行政執行について
②入札やと低価格のあり方について
③行政の「不作為」について
3.近鉄小倉駅周辺整備について
①検討委員会について
②覚書のその後について
2017-09-19掲載 |
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定例会,
質問
議員団だより(全戸版)2017年8月号を発刊しました
定例議会ごとに発刊している「議員団だより(全戸版)2017年8月号」を発刊しました。
議員団だより(全戸版)2017年8月号
2017-08-01掲載 |
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議員団だより
議員団だより7月号②を発刊しました
議員団だより2017年7月第2号は、「宇治市公共施設等総合管理計画」についての記事を掲載しています。公共施設とは、市役所庁舎や西宇治・黄檗の体育館、公民館・コミセン・集会所、幼稚園・小中学校、保育所など279施設あります。これをこれから30年間で20%減らそうという計画です。削減目標は施設の数ではなく、床面積で20%削減ですから、学校とか体育館のような大きな建物を減らさなければ達成できません。そのため、幼稚園の廃園、学校の統廃合、集会所の廃止などが取りざたされています。どの施設を廃止や統合するのか、個別の計画がないまま、ともかく20%減らすという手法に不安の声が広がっています。宇治市では、この計画(初案)に対する市民意見を募集しています。期限は8月4日までです。用紙は、公民館やコミセンなど主な公共施設においてあります。
議員団だより2017年7月2号
2017-07-25掲載 |
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議員団だより