「敵基地攻撃能力 の保有 」の検討を行わないことを求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会１２月定例会で２本の意見書を提出しました。
表題の『「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを求める意見書』については、「敵基地攻撃能力の保有」とは、他国のミサイル発射拠点などを直接先制攻撃することを可能にするため、憲法解釈を変更するとともに、ステルス戦闘機や巡航ミサイルの導入などの大軍拡が必要になります。
歴代政権は平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することを憲法違反としてきました。「敵基地攻撃能力の保有」に踏み込むことは、歴代政権の憲法解釈を１８０度変更するものであり、国に対して、「敵基地攻撃能力の保有」を検討しないことを求めるものです。
採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
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