LGBT差別の解消に向けた速やかな法整備を求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。
表題の「LGBT差別の解消に向けた速やかな法整備を求める意見書」は、性的少数者をめぐるＬＧＢＴに関する法の整備について、野党各党がＬＧＢＴ差別の解消を進める法案を２０１６年に国会に提出して実現を求める一方で、自民党も理解促進を進める法案の提案を準備してきました。
しかし、６月１６日に閉会した令和３年度通常国会では、ＬＧＢＴに関する法整備は法案の提案がおこなわれませんでした。
宇治市議会として、国に対し、速やかに法整備を進めることを求め、提案しました。
無会派の佐々木議員が賛成討論をし、採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
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