公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書
公共施設・学校施設のトイレに生理用品を常設できるよう支援を求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。２本の意見書のうちの本意見書は、無会派の佐々木議員と共同提出しました。
表題の「公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書」は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、可視化された「生理の貧困」を解消しようと、スコットランドでは全ての女性に生理用品を無償化する法律が決まったニュースは、国連女性機関のジェンダー平等にとって重要な、十大ニュースに選ばれました。
宇治市議会として、国に対し、「生理の貧困」を解消するための施策として、地方公共団体において、公共施設・学校施設のトイレに生理用品を常設できるよう支援を求めることを提案しました。
採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
※内容は、記事上部の「公共施設・学校施設のトイレに生理用品を 常設できるよう支援を求める意見書」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。