2026.02.20 予算要望
2026年1月15日に2026年度予算要望書を提出しました。
重点要望として下記１９項目を求め、国や府、各部局や地域要望などを行いました。
① 上下水道料金など公共料金を引き下げること。物価高騰に苦しむ市民生活を守る施策を積極的に実施すること。
② 子どもの医療費助成制度を高校卒業まで拡充し、子どもにかかる医療費負担をなくすこと。
③ 中学校含め学校給食費を完全無償化し、学校徴収金の保護者負担を軽減すること。
④ 買物、通院、社会参加など移動の不便地域をなくすため、「おでかけ支援事業」の本格実施、全市への拡大、運賃の軽減など拡充し、市民の日常の移動手段を確保すること。
⑤ 国民健康保険料を引き下げ、医療費負担を軽減すること。国民健康保険料の均等割を１８歳まで全額免除し、子どもにかかる保険料負担をなくすこと。
⑥ 住宅リフォーム助成制度をつくり、地域循環型の経済振興で市内中小業者を支援して地域経済の活性化を進めること。
⑦ 上下水道事業の広域化・民営化をしないこと。府営水道建設負担水量の「カラ水」を解消すること。
⑧ 中学校の給食は教室まで届け、2 時間喫食を確実に実施すること。昼休み時間を短くしないこと。小学校給食の自校調理方式を堅持し、小学校にセンター給食を導入しないこと。
⑨ 消防の広域化に反対すること。京都府南部の消防指令管制業務の統合に反対すること。
⑩ 宇治公民館を再建し、公民館の使用料有料化はしないこと。公民館に社会教育主事の配置、日祝開館など公民館活動の活性化を図ること。
⑪ 小学校・中学校含む全ての公共施設のトイレに生理用品を配備すること。
⑫ 保育所待機児の解消のため認可保育所の増設、保育士の配置基準を改善し、公的保育を充実すること。
⑬ 市集会所の２割削減方針を撤回し、施設改修をすすめること。
⑭ 農地の保全、後継者育成、農業機械の更新など固定費助成など市内農業振興策を早急に策定すること。
⑮ 公の施設の管理運営の指定は、民間企業にしないこと。
⑯ 農地・森林などつぶして行う道路・産業立地の開発、天ケ瀬ダム周辺の観光開発事業などの大型開発を見直すこと。
⑰ 西小倉地域の小中一貫校は、第二グラウンドを整備するなど、ゆとりある教育環境を確保すること。小学校跡地は、売却などせず、地域コミュニティ活性化のために活用すること。
⑱ 給食センターは、委託を見直し直営で運営すること。
⑲ 外国人差別など排外主義に対して市が毅然とした対応を行うこと。