2026.02.20 条例提案
２０２５年９月定例会で市長は一般会計補正予算（第４号）を提案しました。党議員団は補正予算に対する修正案を提案しました。補正予算で修正を求めた項目は庁舎の夜間受付業務を民間委託するものです。以下提案理由説明です。
本議会に当局から提案されています議案第６０号は、庁舎警備等業務委託の債務負担行為の補正を含む補正予算案です。
本修正案は、その債務負担行為の補正のうち、庁舎警備業務委託事業に要する補正額1億２３００万円全額を削除するものです。
提案理由の第一は、市民の個人情報の保護や市民サービスの後退の懸念があるにも関わらず、懸念が解消されていないからです。
現在宇治市では、休日・夜間の受付業務を市職員である警備員が行っており、死亡届や結婚届などの個人情報を年間１０００件以上も取り扱っています。戸籍は極めて高度な個人情報を記録されていることに鑑み、個人情報保護については十分な対策を講じる必要があります。
地方公務員法は、公務員がその職を退いた後も守秘義務を課し、違反すれば罰則が科せられます。しかし、先ほどの答弁にあったように、委託業者の従業員に対し、市は懲戒も損害賠償も求めることができません。市として、個人情報の保護の担保が大きく後退します。
令和7年3月25日付けの総務省行政管理局 公共サービス改革推進室の「民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」の通知で、「窓口業務を民間業者に取り扱わせる際には」「不測の事態等に際しては市町村職員自らが臨機適切な対応を行うことができる体制とするなど、市町村の適切な管理の確保」を求めています。しかし、先ほどの質疑の答弁では、具体的なことはこれから整理するというもので、現実的で納得のいくものが示されていません。
火葬許可証については、現在宇治市では、休日・夜間には、警備員室で宇治市職員である公務員が、市長に代わって火葬許可証を交付しています。
先ほどの質疑で、「火葬許可証の許可、決定行為については、委託業者では実施できない」と答弁され、そのうえで「これまで同様の対応ができるよう整理を図っている」とされました。さらに、他の市の状況などを参考にして整備を図るということで、いまだ検討中ということで、具体的な市民サービスを後退させない案が示されていません。
提案理由の第２は、失われた３０年といわれ、現在と将来への不安が広がり、大きな社会問題になっています。原因は、非正規労働者が働く人の4割近くになり、低賃金で不安定な労働者が増大しているからです。当局の本議案の提案説明の補足資料には年間約１０００万円の経費削減効果を見込んでいるとされています。委託費のほとんどは、市が行えば不要な会社の経費・利益、それと従業員の人件費ですから、低賃金労働者を市が作り出すことになります。賃金の引き上げが求められる時代に、逆行するものです。
提案理由の３つ目は、民間委託する・しないが仮に管理運営事項であったとしても、それに伴う労働条件の変更については労使交渉事項です。労使合意を踏まえて議案提案すべきですが、そうなっていません。
以上、修正案の提案説明とします。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いいたします。