2015.01.22 お知らせ
「政務活動費によりコピー用紙を大量に購入したことの調査に関する決議」により同問題の調査を行っている、議会運営委員会は1月22日の会議において、1月30日の委員会に金ヶ崎秀明市議と領収書を発行した会社の代表の2名を証人喚問して、尋問することを決めました。
この問題は、金ヶ崎議員の平成25年度政務活動実績報告書に、事務費として計21万枚のコピー用紙を購入したことをめぐって、疑義がだされて調査しているものです。宇治市議会で、地方自治法第100条の権限を行使しての調査が行われるのは初めてのことです。
この日の委員会では、金ヶ崎議員が、平成25年度政務活動実績報告書の提出の際もその後の議長等による2度の事情聴取のさいにも、広報費(ビラ作成などにあてる)ではなく、事務費(資料コピーなどにあてる)であると明言したことが確認されました。ところが、先日金ヶ崎議員から、実績報告書の訂正願いがだされ、その内容が、事務費は誤りで実は広報費だったという趣旨だったため、本人及び関係者を喚問して調査するということになりました。
全国で議員の政務活動費の使い方をめぐっての事件が連続して発覚。テレビの報道番組でも、宇治市議会がとりあげられ、21万枚のコピー用紙をうず高く積み上げて、異常な量だと指摘されました。先の委員会でも「毎日570枚、土日も休まず毎日コピーして21万枚。ほんとにそんな使い方ができるのか」と発言する委員もいました。
次回の、この問題での議会運営委員会は、1月30日(金)午前9時半から、議会棟3階の第3委員会室において開催されます。自由に傍聴ができます。