2013.03.12 お知らせ
安倍内閣が、来年4月からの消費税増税を前提とした経済政策を進める中、「3.13重税反対全国統一行動宇治集会」が開催されました。3月12日午後、伊勢田の勤労者福祉会館は300人を超える参加者であふれました。
主催者あいさつで、村田宇治民商会長(実行委員会福委員長)は、「安倍政権の経済政策は、借金の膨大な増加で大型公共事業と大企業減税・軍事費増額をすすめるもので、消費税増税と社会保障削減がすべての前提にある反国民的なものだ。すべての国民階層が立ち上がり、政策転換の声を上げていこう」と呼びかけました。共産党市会議員団からは山崎恭一議員が、「消費税増税反対、TPP加盟反対、原発ゼロ、憲法改悪反対など国政の重大問題で、国民世論の多数派が形成されている。みなさんのこの声を国政に届け、参議院選で、国民世論に敵対する勢力にきびしい審判を下そう」とあいさつしました。
集会後、参加者はデモ行進に移り、「消費税増税反対」などアピールしながら、宇治税務署まで行進しました。