2021.05.14 お知らせ
新型コロナの第4波で感染状況が高どまりし、京都府に発出された緊急事態宣言が延長されるもとで、市民のくらし、営業を支えることが求められています。
党議員団は、5月14日(金)に新型コロナ対策の緊急要望書(第7次)を宇治市長、教育長に提出し、申し入れを行いました。
申し入れは、「福祉施設などの職員への定期的なPCR検査を行うこと」、「PCR検査体制の拡充を行うこと」、「ワクチン接種にあたって市民への十分な情報提供と集団接種会場への送迎対策の具体化をおこなうこと」、「事業者への固定費補助。国の持続化給付金、家賃支援給付金の再度の給付を要請すること」、「東京オリンピック・パラリンピックの中止を国に求めること」など、8項目について求めました。