週刊議員団だより２０２１年１２月８日号（子育て世帯への臨時特別給付）
１２月６日に行われた宇治市議会１２月定例会本会議で子育て世帯への臨時特別給付の補正予算が提案され、全会一致で可決しました。
問題になっていた２回目の給付について、クーポンを発券すれば、無駄な事務費も掛かります。それよりもさらなる支援策に経費を回すべきです。
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宇治市議会１２月定例会が１１月３０日に開会しました。
開会日の本会議では、新型コロナ関連の補正予算総額６億４，０８０万円が提案され、全会一致で可決しました。
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週刊議員団だより2021年11月28日号（2020年度決算）
宇治市の２０２０年度の決算を審議する、市議会決算特別委員会が１１月１６日に終了しました。
市は、２０１８年度より始めた財政健全化推進プランで市民サービスの大幅カットと負担増を続けています。そのため、２０年度の歳入歳出は、実質収支で６億６，９１０万円もの黒字。単年度で１億５３５６万円もの黒字でした 。
新型コロナウイルス感染症で市民の命、くらし、営業がさらに苦しくなっています。
党議員団は、決算委員会で市民に寄り添い、市民の声に応え、住民福祉の向上のため市政をチェックし、 地方自治体の役割 を発揮するよう求める論戦を行いました 。
下記討論原稿です。
2021年決算委員会（2020年度決算）討論2021.11.16
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週刊議員団だより２０２１年１１月２１日号（土砂災害安全対策）
市内には、１４カ所２６９カ所の土砂災害警戒区域があります。そのうち急斜面の特別計画区域は１５１カ所となっています。
個人の責任負担だけでは管理が困難な急斜面の保全事業に、市の支援策を早急に制度化するべきです。
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宇治市は今、都市計画マスタープランの全体構想の見直しを行っています。その中で、「産業立地検討エリア」を３ヵ所（小倉、槇島、白川）に位置づけていますが、「国道２４号沿道地区（安田町五反坪、安田町鵜飼田、伊勢田町遊田）」への産業立地を優先的に進めていくとして、「地域未来投資促進法」に基づく「基本計画」を策定し、国の同意を得たと報告しました。
この地区は、市の農業基盤を担う重要な農地です。開発の面積は市農地の１３・７％（農地台帳面積）を占めます。代わりとなるような農業振興策を何も行っていないのに、農地つぶしをするのはやめるべきです。
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週刊議員団だより2021年10月17日号（西小倉小中一貫校）
議員団だより２０２１年１０月１７日号を発行しました。
市長は、９月定例会に西小倉の３小１中を統廃合して，西小倉中学校に小中一貫校を建設するための設計予算として２億８千万円の補正予算（債務負担）を提案しました。
党議員団は、一貫校の規模など基本コンセプトのないまま、設計に入るのではなく、十分地元の意見を聞いて、基本構想、基本設計、実施設計とすべきと予算の削除を求める修正案を提出しましたが、否決されたため補正予算に反対しました。
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日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会９月定例会で２本の意見書を提出しました。
表題の「気候危機の克服に早急に取り組むことを求める意見書」は、多くの国々が撤退を表明している石炭火力発電の新増設と輸出を中止すること、原発の再稼働を中止することなどを国に求めるものです。
採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
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沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書
日本共産党宇治市会議員団は、宇治市議会６月定例会で２本の意見書を提出しました。
表題の「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書」は、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋め立てに使用しないこと、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施することを国に求めるものです。
採決では、党議員団と無会派の佐々木議員（計８人）が賛成しましたが、自民、公明、うじ未来（国民民主系）、維新、無会派の浅井議員（計１９人）の反対で否決されました。
※内容は、記事上部の「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。
２０２１年９月定例会についてのコメントを発行しました。
宇治市議会９月定例会（９月１６日～１０月１２日）は、学校統廃合の問題や公共交通の充実、新型コロナに係わる不正常な入札のの実態などを取り上げて論戦をしました。
※詳細は、記事上部の「２０２１年９月定例会コメント」をクリックして、移動先のページで再度「２０２１年９月定例会コメント」をクリックしてPDFをご覧ください。
週刊団だより2021年10月10日（「コロナ」ワクチン接種）
議員団だより２０２１年１０月１０日号を発行しました。
「新型コロナ」のワクチン接種に係る補正予算が、これまで３回提出され、可決しました。地方自治体の発注は契約に透明性を持たせるため『入札』で行われます。しかし「新型コロナ」ワクチン事業は、『約４億６０００万円』を随意契約で (株）ＪＴＢ一社のみに委託しています。
税金の使い方としても、契約の透明性の面からも、巨額の税金を投じる事業を随意契約で進めることは許されません。
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