2023年度予算案について

2023年度予算案について

「2023年度予算案について」を発行しました。

宇治市長は2月16日開会の3月定例会に、一般会計683億円、4特別会計と2企業会計をあわせて総額1251億円の予算案と11の条例案などを提案しました。予算規模は史上最大となりましたが、市税収入では、個人市民税の前年度比1.1%の減少を見込んでいます。物価高騰で市民のくらしが深刻な状況にあることを反映しています。
こうした状況で、市は国民健康保険料を引き上げを国保運協に提案しましたが、世論の反発や運協委員の異論などもあり、5日後に年間最大で911円の引き下げに転じました。4月分からの値上げの全面実施を予定していた水道料料は、減免の臨時措置を1期(2カ月)のみ延長するとしています。西小倉の小中一貫校については充分な説明のないまま予算化されています。

※詳細は、記事上部の「2023年度予算案について」をクリックして、移動先のページで再度クリックしてPDFをご覧ください。

週刊議員団だより2023年2月19日号(子どもの医療費)

週刊議員団だより2023年2月19日号(子どもの医療費)

週刊議員団だより2023年2月19日号が発刊されました。
 内容は「子どもの医療費」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2023年2月19日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

週刊議員団だより2023年2月12日号(国民健康保険)

週刊議員団だより2023年2月12日号(国民健康保険)

週刊議員団だより2023年2月12日号が発刊されました。
 内容は「国民健康保険料」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2023年2月12日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

週刊議員団だより2023年2月5日号(水道料減免)

週刊議員団だより2023年2月5日号(水道料減免)

週刊議員団だより2023年2月5日号が発刊されました。
 内容は「水道料減免」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2023年2月5日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

刊議員団だより2023年1月29日号(予算要望書)

週刊議員団だより2023年1月29日号(予算要望書)

週刊議員団だより2023年1月29日号が発刊されました。
 内容は「予算要望書」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2023年1月29日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

2023年度予算要望書

2023年度予算要望書

1月19日に市長に対し、「2023年度予算要望書」を提出しました。

※申し入れ項目の詳細は、記事上部の「2023年度予算要望書」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくと、PDFの申し入れ書でご確認いただけます。

週刊議員団だより2023年1月15日号(補聴器購入補助)

週刊議員団だより2023年1月15日号(補聴器購入補助)

週刊議員団だより2023年1月15日号が発刊されました。
 内容は「補聴器購入補助」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2023年1月15日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

2022年12月定例会について

2022年12月定例会について

2022年12月定例会についてのコメントを発行しました。
 宇治市議会12月定例会(12月2日~12月26日)では、日本共産党宇治市会議員団は、「新型コロナ」の影響や公共料金の値上げや物価の高騰が続き、市民の暮らしや生業に深刻な影響がでている中で、市民の暮らしと生業を守るため奮闘しました。
 
※詳細は、記事上部の「2022年12月定例会コメント」をクリックして、移動先のページで再度クリックしてPDFをご覧ください。

週刊議員団だより2022年12月25日号(西小倉小中一貫校)

週刊議員団だより2022年12月25日号(西小倉小中一貫校)

週刊議員団だより2022年12月25日号が発刊されました。
 内容は「西小倉小中一貫校」についてです。

※詳細は、記事上部の「週刊議員団だより2022年12月25日号」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。

敵基地攻撃能力の保有、軍事費の増額と増税の中止を求める意見書案(2022年12月定例会)

敵基地攻撃能力の保有、軍事費の増額と増税の中止を求める意見書案(2022年12月定例会)

意見書では、「軍事対軍事」の悪循環をつくり出す憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、大増税によって国民の暮らしを押しつぶす軍事費2倍化の中止を国に求めるものです。

※詳細は、記事上部の「敵基地攻撃能力の保有、軍事費の増額と増税の中止を求める意見書案(2022年12月定例会)」をクリックしていただき、移動先で再度クリックしていただくとPDFをご確認いただけます。